厚生労働省の療養病床検討会による医療制度改革が、日本の国益、国民負担、および治安にどのような影響を及ぼすか。

第1回療養病床の在り方等に関する検討会は、平成27年7月10日にホテルグランドアーク半蔵門で開催され、療養病床のあり方や慢性期医療の提供体制が議論されたソース3 ソース4。
検討会は医政局長、老健局長、保険局長が開催し、月に1～2回程度開催、年内を目途に報告をまとめる予定であったソース1。
介護療養病床は平成29年度末での廃止が予定されており、今後の具体的な方針が求められていたソース1。
超高齢社会の到来により、複数の疾患を持つ高齢者が増加し、慢性期医療には急性期医療とは異なる役割が求められているソース2。

地域医療構想は、平成27年4月より都道府県が二次医療圏単位で策定を開始する原則が定められているソース8。
地域医療構想ガイドラインは、慢性期の病床機能と在宅医療等の医療需要を一体として推計することを定めているソース1。
2025年までに地域医療構想を策定し、都道府県は医療提供体制の改革に着手する必要があるソース5。
医療機能別病床数の推計では、2025年に向けて高度急性期約13.0万床、急性期約40.1万床、回復期約37.5万床、慢性期約38.0万床が示されたソース5。
2025年には、現在の療養病床以外で対応可能な患者は在宅医療等での対応促進が必要とされるソース6。
病床稼働率は、高度急性期75%、急性期78%、回復期90%、慢性期92%と目標が設定されているソース6。
病床機能報告制度により、医療機関は病床の医療機能を都道府県に報告することが義務付けられており、平成27年3月2日時点で報告対象の病院7,402施設中7,268施設（98.2%）が報告を完了しているソース8。
医療法第30条の12および第7条の2に基づき、非稼働病床の削減要請・命令が可能であるソース10。

介護療養病床の廃止と地域医療構想による医療提供体制の再編は、逼迫する社会保障費抑制に向けた国策であり、超高齢社会における医療費の適正化と医療資源の効率的配分を目的とする。
在宅医療の推進は、国民が医療提供施設の機能に応じた医療選択を適切に行うことを促し、病床中心から地域・在宅中心への医療構造転換を図ることで、結果的に国民皆保険制度の持続可能性維持に寄与する。
療養病床におけるQOL維持・向上への言及は、単なるコスト削減だけでなく、患者個人の尊厳を一定程度尊重しつつ、長期療養における医療費負担を軽減する狙いがあると推察される。

介護療養病床の平成29年度末での廃止は、移行期間が短く、代替となる在宅医療や新たな受け皿が地域で十分に整備されない場合、医療難民や介護難民を発生させ治安を悪化させるリスクがある。
慢性期病床の稼働率目標92%は、現状と比較して高い水準であり、達成のために医療機関への過度な効率化圧力がかかることで、医療の質低下や医療従事者の疲弊を招く懸念がある。
在宅医療等での対応促進は、患者やその家族への介護負担を増大させる可能性があり、介護者の離職や孤立、経済的困窮を招き、国民の生活基盤を不安定化させるリスクを内包する。
医療法に基づく病床削減要請や条件付許可等の強硬手段が適用された場合、地域医療の機能低下や医療格差拡大を招き、国民の健康権を脅かす可能性がある。

主な情報源: 厚生労働省