📊 事実
陸上養殖業の制度導入と規制
- 令和5年2月1日時点での内水面漁業の振興に関する法律施行令の改正に伴い、陸上養殖業の届出制が導入されたソース1。
- 令和5年4月1日から陸上養殖業の届出制が開始され、既存事業者は同年6月30日までに、新規事業者は養殖開始1ヶ月前までに届出書を提出する必要があるソース3 ソース4。
- 届出対象となる陸上養殖業は、食用の水産物を海水や淡水に塩分を加えた水等を使用して養殖しているもの、閉鎖循環式で養殖しているもの、または餌や糞等を取り除かずに排水しているものと定義されているソース2 ソース3 ソース4。
- 水質変更の例として、河川等の淡水や上水を塩水化した水、下水処理水、閉鎖循環式養殖において化学的なろ過を行った水が挙げられ、地下海水を使用する場合も届出対象となるソース1。
- 淡水掛け流し式養殖で水質に変更を加えず、物質を物理的に除去する方法を満たす場合は届出対象外であるソース1。
- 停電等のトラブルによる海水が淡水に流れるリスクや、海水に含まれる病原菌が流出するリスクが環境影響として指摘されているソース1。
- 届出をせず、または虚偽の届出をした者には10万円以下の罰金が科せられる可能性があるソース2 ソース3 ソース4。
- 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの実績について、令和6年4月30日までに実績報告を行う義務があるソース1。以降、実績報告書は毎年4月30日までに提出が必要とされるソース4。
陸上養殖業の届出状況と生産量
- 令和3年度の調査では、全国で391事業者が陸上養殖業者として確認され、約70%の事業者が生産量10トン未満であったソース10。
- 令和3年度の推定生産量は、ヒラメ670トン、ニジマス551トン、クルマエビ449トンであったソース10。
- 令和5年度の陸上養殖業による出荷数量は6,392トンで、魚類が4,802トン（ヒラメ1,786トン、トラフグ1,324トンなど）を占めたソース7。
- 令和6年度の陸上養殖業による出荷数量は6,907トンであり、前年度から約515トン増加したソース2 ソース6。
- 令和6年度の魚類の出荷数量は5,211トンで、特にニジマスが前年度より487トン増加し、1,278トンに達したソース6。スジアオノリも103トン、バナメイエビも94トン増加しているソース6。
- 令和8年1月1日時点での陸上養殖業の届出件数は808件であり、前年の740件から68件増加したソース2 ソース9。
- 新規届出件数は110件、廃止件数は42件であるソース9。
- 都道府県別の届出件数では沖縄県が195件と最も多く、次いで大分県53件、鹿児島県36件であるソース9。
- 養殖種類別の届出件数合計は1,332件で、クビレズタ172件、ヒラメ124件、クルマエビ117件、バナメイエビ107件の順に多いソース9。
水産政策の動向
- 令和7年度水産白書では、「養殖業の成長産業化に向けた対応」が特集テーマとされ、養殖技術立国の確立に向けた育種や輸出拡大等の取り組みが紹介されているソース8。
💡 分析・洞察
- 陸上養殖業の届出制導入は、周辺環境への影響管理と水産資源の保護を目的としており、病原菌流出や水質汚染といった潜在的なリスクを抑制し、地域社会の治安維持と伝統的漁業との共存を図る上で不可欠な措置である。
- 陸上養殖業の件数と出荷量が着実に増加していることは、国内における新たな食料供給源としての可能性を示唆し、特定の漁業資源への依存を軽減することで、日本の食料安全保障の強化に寄与し得る。
- 令和3年度の調査で約70%の事業者が生産量10トン未満であるという事実は、陸上養殖業が地域分散型の小規模ビジネスとして浸透している現状を示し、地方経済の活性化に貢献する一方で、規模の経済が働きにくい産業構造が国際競争力強化における課題となる。
- 令和7年度水産白書における「養殖業の成長産業化」の方針は、陸上養殖を含む養殖技術の高度化と輸出振興を通じて、日本の水産物の高付加価値化と国際競争力向上を目指すものであり、国益の最大化に直結する戦略的視点である。
⚠️ 課題・リスク
- 停電等のトラブルによる海水・淡水の流出や病原菌の拡散は、周辺地域の生態系に不可逆的な影響を与え、伝統漁業を脅かすだけでなく、公衆衛生上の深刻なリスクを招き、社会治安の悪化につながる可能性がある。
- 届出義務違反に対する10万円以下の罰金は、環境汚染や虚偽報告による国益毀損に対する抑止力として極めて不十分であり、悪質な違反行為を誘発する温床となる危険性を孕んでいる。
- 届出事業者の約7割が小規模である現状は、生産効率や技術投資の面で限界を抱えやすく、国際市場における日本の競争力低下を招く。また、災害時などの供給途絶リスクが分散されにくい課題も存在する。
- 陸上養殖業が急速に拡大する中で、実績報告の確実性やデータ収集体制が不十分であれば、環境影響の正確な評価や適切な政策立案が阻害され、結果として国民負担の増加や長期的な水産資源の毀損に繋がりかねない。
主な情報源: 水産庁 / 農林水産省
コメント