📊 事実
e-MARTISの概要と運用
- 海上保安庁は、令和8年6月24日より「e-MARTIS（航路通報等Web受付サービス）」の運用を開始し、同年7月1日からはWebでの航路通報および事前通報を可能にするソース1 ソース3。
- 本サービスは、電子化の「e」と海上交通センターの呼出名称「MARTIS」を組み合わせた愛称であるソース1 ソース2。
- e-MARTISは、東京湾（鶴見・川崎・横浜を除く）、伊勢湾、大阪湾、関門海峡の全国4箇所の海上交通センターで運用が開始され、他の海上交通センターへの導入は随時検討中であるソース1 ソース2 ソース3。
- 本サービスは無料で利用可能であり（通信料等は除く）、事前に航路の入航枠をオンラインで確認し、通報できるソース1 ソース3。
- 従来の電話や無線による航路通報・事前通報方法も、引き続き利用可能であるソース3。
航路通報の現状と海上安全の背景
- 令和7年の実績では、海上交通安全法に基づく航路通報が189,164件、港則法に基づく事前通報が37,127件であったソース1。
- 我が国の周辺海域では、毎年約1,900隻の船舶事故が発生し、人命や財産が失われ、経済活動や海洋環境に多大な影響を及ぼしているソース10。
- 令和5年3月28日には、交通政策審議会から第5次交通ビジョンとして、自然災害の激甚化・頻発化を踏まえた「新たな時代における船舶交通をはじめとする海上の安全のための取組」が答申され、海上保安庁は今後5年間でその施策を推進するソース10。
他分野におけるデジタル化・安全管理の動向
- ITS（高度道路交通システム）は、交通事故や渋滞、環境・エネルギー問題の解決を図り、令和7年3月時点でETCの車載器セットアップ累計台数は約9,085万台、高速道路での利用率は約95.3%に達し、料金所渋滞はほぼ解消されCO2排出削減に貢献しているソース4。
- 運輸安全マネジメント制度は、JR西日本福知山線列車脱線事故の教訓に基づき平成18年10月に導入され、運輸事業者に安全統括管理者の選任と安全管理規程の作成を義務付け、経営トップのリーダーシップによる安全管理体制構築を促しているソース6。
- 令和6年度において、国土交通省は運輸安全マネジメント評価をのべ277者（うち海運128者）に対して実施し、同年度に2,910人が運輸安全マネジメントセミナーを受講したソース6。
- 知床遊覧船事故を受け、小型旅客船事業者に対する運輸安全マネジメントの取組強化が求められており、令和6年度には24者に対し評価が実施されたソース6。
- 内航フェリー・RORO船ターミナルでは、荷役業務の効率化のためシャーシ・コンテナ位置管理等システムの導入ガイドラインが策定され、カメラ撮影技術を用いて年間約208,000件の予約情報、約416,000件の車両情報・損傷状況・位置情報を取得する予定であるソース7。
💡 分析・洞察
- e-MARTISの導入は、年間約22万件（令和7年実績）に及ぶ航路通報・事前通報手続きのWeb化を通じて、船舶事業者と海上交通センター双方の事務処理負担を大幅に軽減し、行政資源をより高度な海上監視や緊急事態対応に集中させることを可能にする。
- 高速道路におけるETCの普及による渋滞解消と交通円滑化の実績ソース4に示されるように、e-MARTISも航路通報の効率化により、船舶の入出港待ち時間の短縮や航行計画の最適化を促進し、港湾の物流効率向上と燃料消費削減による経済的・環境的利益に貢献する可能性が高い。
- Web通報と従来の通報手段が併用される体制ソース3は、システム障害や通信トラブル発生時においても海上交通の管理機能を維持し、有事の際の国家インフラとしてのレジリエンスを確保する上で有効である。
⚠️ 課題・リスク
- e-MARTISの運用開始時点では、全国の海上交通センターのうち4箇所に限定されておりソース1 ソース2 ソース3、多数の港湾や海上交通の要衝における通報効率化は当面見込めないため、全国的な海上交通管理の効率化・均質化には時間を要する。
- Webシステムへの一元化が進むことで、システム障害やサイバー攻撃、あるいは誤った情報入力が発生した場合、航路の混乱や船舶衝突といった重大事故に直結するリスクが存在し、その際の責任所在の明確化と迅速な復旧体制が不可欠である。
- 新しいWebサービスへの移行は、デジタルリテラシーが不十分な事業者や船員にとっては新たな障壁となる可能性があり、情報格差や手続きの遅延を生じさせる恐れがあるため、継続的な支援と教育体制の強化が求められる。
- e-MARTISは航路通報手続きの効率化に特化しており、船舶の運航状況を直接的に監視・制御する機能は含まれないため、BRM/BTM訓練や運輸安全マネジメント制度の強化といった人的要因による事故防止策とは直接連動しないソース5 ソース6。
主な情報源: 運輸安全委員会 / 海上保安庁 / 国土交通省 / デジタル庁
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