📊 事実
米国における母体死亡率の推移
- 2018年の母体死亡率は100,000出生あたり17.4件であったが、2021年には32.9件に増加し、2018年からの増加率は89%（1,205件）に達したソース1。
- 2021年にピークを迎えた後、2022年と2023年には減少傾向に転じ、2024年には100,000出生あたり17.9件となったが、2023年の18.6件からは統計的に有意な減少ではなかったソース1 ソース2。
- 妊娠関連死亡率（PRMR）も同様に、2021年には100,000出生あたり33.2でピークを迎え、2024年には18.4に減少したソース3。
人種・年齢・地域による格差
- 2023年の非ヒスパニック系黒人女性の母体死亡率は50.3件/10万人であり、非ヒスパニック系アジア女性の10.7件/10万人や非ヒスパニック系白人女性の14.5件/10万人と比較して著しく高い（それぞれ4.7倍、3.5倍）ソース2。
- 2024年の非ヒスパニック系黒人女性の母体死亡率は44.8件/10万人となり、2023年からは統計的に有意な減少を示したソース2。
- 2021年には非ヒスパニックのアメリカインディアンまたはアラスカネイティブ女性のPRMRが100,000出生あたり118.7を記録したソース3。
- 2024年には45歳から49歳の女性のPRMRが、35歳から39歳の女性のPRMRの8倍以上であったソース3。
- 地域別では、2024年のPRMRは地域6（アーカンソー州、ルイジアナ州等）で3.0が観察された一方、地域8（コロラド州、モンタナ州等）では最低の8.6であったソース4。
米国の公衆衛生政策の動向
- 米国では母体死亡率の高さと地域・人口特性による格差が認識されているソース10。
- 母体死亡防止法（P.L. 115-344）は2018年に施行され、母体死亡レビュー委員会（MMRC）への連邦支援を法制化したソース10。
- MMRCは、妊娠中または出産後1年以内に発生した全ての死亡を特定するための多職種委員会として機能するソース10。
- 米国疾病対策センター（CDC）はERASE MMプログラムを通じて、46州、4つの米国領土、2つの自由連合国でMMRCを支援しているソース10。
- 2026年度にはMMRCに対して113.5百万ドルの予算が計上されているソース10。
💡 分析・洞察
- 米国の母子死亡率は2021年をピークに減少傾向にあるものの、平均値は依然として高く、特に非ヒスパニック系黒人女性や高年齢出産層における著しい死亡率格差が構造的な問題として継続している。
- 米国政府は、母体死亡防止法に基づき、母体死亡レビュー委員会（MMRC）への連邦支援を強化し、多職種連携による体系的な原因分析と対策実施を通じて、公衆衛生上の深刻な課題に取り組む政策を推進している。
⚠️ 課題・リスク
- 米国の公衆衛生政策における人種・年齢層間の健康格差が解消されずに継続することは、一部の労働力人口の健康状態に負の影響を及ぼし、長期的に米国の経済活動の安定性を損なうことで、日本の国際経済戦略に間接的なリスクをもたらす可能性がある。
- 米国がMMRCへの多額の予算投入と制度強化を進めることは、国際的な母子保健分野における研究と技術革新を加速させる可能性があり、日本が世界最高水準の妊産婦・乳児死亡率を維持するためには、継続的な国内医療制度の改善と国際連携強化が求められる。
- 米国の母体死亡率に関するデータ収集には、国立健康統計センター（NCHS）と妊娠死亡監視システム（PMSS）の間で「妊娠から6週間後まで」と「妊娠から1年後まで」という死亡定義期間の相違が存在し、国際的な統計比較や協力体制構築においてデータの整合性確保が課題となる。
主な情報源: 厚生労働省 / CRS（米国議会調査局） / 英国政府
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