日本の薬剤耐性菌に関するワーキンググループの活動実態と、それが日本社会に及ぼす影響を評価せよ。

神戸市は平成15年度（2003年度）から結核菌バンク事業を開始し、約10年間で分離培養された結核菌の90%以上を回収したソース6。
厚生労働省は、2014年の評価結果において、薬剤耐性菌に関する健康及び経済学的リスク評価が必要であると指摘しているソース3。
川崎市では2015年から結核菌のVNTR解析を実施しており、2025年からはWGS解析（全ゲノムシークエンス解析）に移行しているソース6。
大阪市では2024年に300件を超える培養陽性株の93%を搬送し、結核菌の収集体制を維持しているソース6。
次世代の食品安全性確保手法の開発、輸入食品における体系的サーベイランス体制構築、BSE検査法の実用化、添加物450品目の科学的知見整備が2010年までに、またファーマコゲノミクスに基づく医薬品評価手法の確立が2015年までに目標とされていたソース10。

2018年には日本国内でマクロライド耐性の百日せき菌の報告が2例のみであったソース5 ソース7。
世界保健機関（WHO）は、2023年に確認された細菌感染症の6分の1が抗生物質に耐性を示し、過去5年間で監視対象の抗生物質の40%以上で耐性が増加（年間平均5～15%）したと報告しているソース4。
薬剤耐性菌は世界で毎年100万人以上が直接的な死因となり、間接的には約500万人の死に関与していると推計されているソース4 ソース5 ソース7。
日本国内では、2種類の耐性菌により年間1万人の死者が発生していると推計されているソース5 ソース7。
2025年には日本国内の百日せき報告数が9万人近くに達し、2018年以降で最多を記録したソース5 ソース7。
2025年7～9月の調査では、百日せき患者371例のうち79.5%がマクロライド耐性の菌であることが確認されており、2018年の2例から急増しているソース5 ソース7。
インバウンドの増加が薬剤耐性菌の広がりに影響を与えているとの指摘があるソース5。

内閣府食品安全委員会は、薬剤耐性菌に関するワーキンググループの第63回会合を2026年6月22日に非公開で開催する予定であるソース1。
第63回会合の議題は、セフキノム硫酸塩を有効成分とする牛及び豚の注射剤に係る薬剤耐性菌に関する食品健康影響評価であるソース1。
同ワーキンググループの第62回会合も2026年6月22日に開催予定で、議題には薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに係る食品安全委員会行動計画2025年度進捗状況の確認が含まれるソース2。
第63回会合が非公開となるのは、企業の知的財産等が開示されるおそれがあるためであるソース1。

食品安全委員会のワーキンググループは、家畜用抗菌剤（セフキノム硫酸塩）の食品健康影響評価を具体的に進めており、これは食品を介した薬剤耐性菌の伝播経路を特定し、国内の公衆衛生と食料安全保障を守る上で極めて重要である。
薬剤耐性菌の世界的および国内での急速な拡大、特に百日せきにおけるマクロライド耐性菌の異常な増加（2018年2例から2025年79.5%）は、既存の抗菌薬治療効果の深刻な低下を示しており、国民の健康安全保障と医療システムに対する直接的な脅威である。
インバウンドの増加が耐性菌の広がりに影響を与えているという事実は、国際的な人の移動が国内の感染症リスクを増大させる現実を示唆しており、国境管理と感染症監視体制の強化が日本の国益上、喫緊の課題であることを浮き彫りにする。

薬剤耐性菌の蔓延は、感染症の治療困難化を通じて国民の医療費を増大させる。特に多剤耐性菌の増加は、重症化や死亡リスクを高め、医療従事者の負担増大、ひいては国家財政への圧迫という直接的な実害をもたらす。
家畜用抗菌剤に関する食品健康影響評価が企業の知的財産保護を理由に非公開で行われることは、食品安全に関する情報透明性を損なうリスクがある。国民の不安を招き、国内畜産物への不信感から消費が落ち込めば、農林水産業の経済基盤を揺るがし、食料自給率にも悪影響を及ぼしかねない。
百日せきのような一般的な感染症で薬剤耐性菌が急速に広がることは、国民の健康を直接的に脅かすだけでなく、学校や職場での集団感染リスクを高め、社会活動の停滞や労働力損失といった経済的・社会的な損害を生じさせる。
インバウンド増加と耐性菌伝播の関連性は、国際的な人の往来が国境を越えた感染症のリスクを増幅させることを示しており、対策の遅延は新たな耐性菌が国内に定着し、公衆衛生上の危機が治安の悪化へと繋がりかねない。

主な情報源: 厚生労働省 / 朝日新聞 / 内閣府 / AFPBB