📊 事実
バター輸入枠と在庫
- 令和8年度（2026年度）のバターの輸入枠は生乳換算で13.7万トンに設定されるソース1。
- この輸入枠数量は、WTOにおける最低数量にとどめられているソース1。
- バターの品目別内訳は据え置かれるソース1。
- 令和8年度末のバター在庫は3.6万トンとなる見通しでありソース1、2025年度末比で6.6%増となる見込みであるソース6。
- 独立行政法人農畜産業振興機構はバターを毎月輸入入札を実施するソース1。
国内生乳生産と需要
- 2026年度（令和8年度）の生乳生産量は731万トンと見込まれ、2025年度比で1.2%減少する予測であるソース6。
- 地域別では、北海道の生乳生産量は427万トンで0.6%減、その他の都府県は303万トンで1.9%減の見込みであるソース6。
- 牛乳など飲用向けの処理量は378万トンで、2025年度比1.3%減と予測されているソース6。
- バターの需要は業務用を中心に堅調であるソース1。
- 脱脂粉乳の需要は低迷しているソース1。
💡 分析・洞察
- 令和8年度のバター輸入枠がWTO最低数量に据え置かれる決定は、国際的な貿易義務を遵守しつつ、国内酪農産業への過度な輸入圧力を抑制し、国産バターの市場を保護する意図が示唆される。
- 国内生乳生産量が全体で減少傾向にある中で業務用バター需要が堅調であることは、国内供給能力の限界と、加工用乳製品への依存度の高まりを示している。
- 年度末バター在庫が前年度比で増加する見込みであるものの、生乳生産の減少と業務用需要の堅調さを考慮すると、国内供給体制の安定には、適切な輸入枠設定と在庫管理が不可欠である。
⚠️ 課題・リスク
- 生乳生産量の減少予測（1.2%減）と業務用バター需要の堅調さが継続した場合、国内供給能力だけでは需要を満たしきれず、輸入への依存度が高まることで、国際市場価格の変動が国内の消費者物価や加工企業コストに直接的な影響を与えるリスクがある。
- 輸入枠をWTO最低数量に維持することは国内生産者保護に資する一方、国内供給不足時に消費者のバター調達コスト上昇や品薄状態を招く可能性があり、国民負担増加のリスクとなる。
- 脱脂粉乳の需要低迷は、バター生産過程で副産物として発生する脱脂粉乳の余剰在庫を増加させ、生乳生産者や乳業メーカーの経営を圧迫する可能性があり、ひいては生乳生産量全体のさらなる減少を招く懸念がある。
主な情報源: 総務省 / 日本経済新聞 / 農林水産省
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