環境配慮型自動車施策が日本のEV市場にどのような影響を与えているか、およびその影響が日本の国益、国民負担、治安に与える示唆を分析せよ。

2026年5月25日発行のCLAIRメールマガジンvol.389は、脱炭素化が国際的に議論される重要課題であり、多くの国や地域で運輸部門の脱炭素化が政策上の重要課題に位置付けられていると報告しているソース1。
国際エネルギー機関（IEA）の分析によると、2026年の世界の電気自動車（EV）販売台数は2300万台に達する見込みで、前年比約1割増となり、新車全体の28%を占める予測。中東危機が脱ガソリンの動きを強めているソース2。
2025年には、プラグインハイブリッド車（PHV）を含むEVの販売が前年比20%増の2千万台超となり、新車の販売の4台に1台を占める見込みであるソース2。
約40カ国ではEVの販売シェアが10%以上に達しているソース2。
フランスでは2025年1月時点で25の低排出ゾーン（ZFE）が設置されており、2023年にはその導入により窒素酸化物の排出量が42%減少したソース5。
フランスのEV新規登録シェアは2025年10月時点で24%に達しており、日本の2.3%を大きく上回るソース5。

中国は2030年のカーボンピークアウトと2060年のカーボンニュートラルを目指し、新エネルギー自動車（NEV）の普及を推進しているソース4。
中国は2025年までに新車販売に占めるNEVの割合を約20%とする目標を掲げていたが、実際には2025年時点で47.9%に達したソース4。
中国国務院は2009年1月に「自動車産業調整振興計画」を採択し、NEVの発展を国家戦略として位置付けたソース4。
2023年の国務院常務会議で車両購入税の免税政策が2027年末まで延長され、2024年1月から2025年12月までの2年間は全額免除となるソース4。
中国EV市場では過当競争が続いており、特に比亜迪（BYD）の安売りが問題視されているソース6。
中国当局は2025年6月にEV大手BYDの安売りを糾弾した。自動車各社は60日以内に支払いを行うと声明を出したが、実際の買掛債務の回転日数は高止まりしており、サプライヤーへの支払いが遅延している状況が続いているソース6。

日本の電気自動車の普及率は3%未満であり、ハイブリッド車への注力や充電設備の遅れが影響しているソース2。
KPMGジャパンが2025年8月に実施した調査（日本国内の18歳から69歳までの車保有者6007人対象）では、次回購入を検討する車として「エンジン車」と答えた人が前回調査から13ポイント増加したソース3。
同調査において、電気自動車（EV）の価格や航続距離に対する懸念が示されているソース3。
徳島県は2050年ゼロカーボンシティ宣言を行い、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で50%削減する目標を掲げているソース5。
甲斐市は2023年4月に脱炭素先行地域に選定され、ゼロカーボンロードを設定し、EVカーシェアを導入しているソース5。
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金によるEV導入で年間約7.9万t-CO₂/年、PHEV導入で約1.7万t-CO₂/年、合計で約9.5万t-CO₂/年のCO₂排出削減が見込まれるソース7。

2026年5月1日、日産自動車は米国でのEV生産計画を中止した。これは需要減に対応するための措置であるソース8。
自動車部品業界ではM&A（合併・買収）や協業が活発化しており、特にEVや先進運転支援技術に関連する部品需要が増加しているソース9。
部品メーカーは完成車メーカーから恒常的に値下げを要請されており、顧客の継続性・安定性がキャッシュフローの源泉となっているソース9。
岐阜県瑞浪市の分解展示場には2022年3月の開設以降、国内外のEV25台を含む約13万点の部品が展示されており、1.2万人超の自動車や部品・素材メーカー関係者が訪れているソース10。

国際的に脱炭素化とEVシフトが加速する中で、日本のEV普及率が3%未満と極めて低水準にとどまっていることは、基幹産業である自動車産業の国際競争力低下に直結し、将来的な国益損害の蓋然性が高い。
中国が国家戦略としてNEVを推進し、2025年には新車販売の47.9%をNEVが占めるまでに市場を拡大させたことは、日本市場や国際市場における中国製EVのシェア拡大圧力となり、国内産業保護の観点から看過できない脅威である。
消費者のEVに対する価格や航続距離への懸念が解消されず、次期購入で「エンジン車」を選ぶ層が増加している事実は、EV化への国民的な需要が醸成されていないことを示唆し、性急なEV推進策は国民負担を増大させるリスクを伴う。
日産自動車が米国でのEV生産計画を中止した事例は、グローバル市場におけるEV需要の不確実性を示しており、国内自動車メーカーの投資判断に慎重な姿勢を促す要因となっている。

日本のEV普及の遅れは、主要貿易相手国が推進するEV化の流れと乖離し、非関税障壁の導入や国際市場からの孤立を招き、自動車産業の輸出競争力に壊滅的な打撃を与える可能性がある。
中国EV市場の過当競争によるサプライヤーへの支払い遅延は、EV部品のグローバルサプライチェーン全体の安定性を損ない、関連部品を供給する日本企業に経営リスクを波及させる恐れがある。
国内におけるEV充電インフラの整備遅延と高価格EVへの国民の忌避感は、政府がEV補助金等で普及を促す場合でも、限定的な効果しか得られず、国民の税負担のみが増加する結果に終わる現実的なリスクがある。
EVへの過度なシフトは、既存の内燃機関関連技術や部品産業の雇用喪失と技術基盤の空洞化を招き、国内産業構造の急激な変化に対応できない中小企業群の経営破綻を連鎖的に引き起こす懸念がある。

主な情報源: 朝日新聞 / CLAIR（自治体国際化協会） / 金融庁 / 産経新聞 / 財務省note / 日本経済新聞