中国とロシアの協力深化が、インドの国益、安全保障、経済に具体的にどのような影響を与えるのか。

インドは、中国-ロシア協力の深化に対し懸念を表明しているソース1。
国際北南輸送回廊（INSTC）は、ロシアからペルシャ湾およびインドに至る7,200 kmの道路・鉄道・海上貿易ルートで、2000年にロシア、イラン、インドによって開始されたソース2。
ロシアのウクライナ侵攻と西側制裁により、ロシアとイランの関係が強化され、INSTCへの関心が高まったが、完全な運用には大規模な投資が必要であり、地域の地政学的不確実性が影響しているソース2。
インド経済は、2026年2月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃以来、5.5%のルピー下落に直面しているソース6。
Appleは2025年、米国向けのiPhoneの大部分をインドで製造する決定を下した（中国製造からの脱却戦略の一環）ソース6。
インドは中国への依存を減らすための「中国+1」戦略において、オランダのようなパートナーを重視しているソース9。
インドとベトナムは2026年5月5日から7日の間に関係を「強化された包括的戦略的パートナーシップ」にアップグレードしたソース10。
インドのONGC Videshはベトナムの海域で石油・ガス活動を行っており、中国からの反対を受けているソース10。

日本は2023年に防衛輸出規則を改正し、完成品の致死性武器の輸出を許可し、同年には公式安全保障支援（OSA）を導入し、インド太平洋地域の国々に軍事装備を無償で提供することを目指しているソース3。
日本はインドと、インド海軍の艦船に搭載するためのUNICORNマストの共同開発に関する覚書を締結したソース3。
日本は2026年のバリカタン演習で約1,400人の兵士を派遣し、南シナ海および台湾海峡での軍事的役割を強化しているソース5。
経済産業省は2026年5月9日、政府職員のロシア訪問を調整中と発表し、日本はG7と協調してロシアに対する制裁を継続する一方、ロシアに進出している日本企業を支援する方針を示しているソース7。
小泉進次郎防衛大臣は2026年5月3日から6日までインドネシアとフィリピンを訪問し、両国との海洋安全保障に関する防衛協力を強化するための合意を締結したソース8。
日本、インドネシア、フィリピンは東シナ海と南シナ海における中国の強圧的な活動に対する懸念を表明したソース8。

中国-ロシアの軍事・経済協力深化は、インドにとって多角的な戦略的自律性の維持に直接的な課題を突きつけている。特に「多極的な世界」の提唱は、米欧との既存連携を重視するインドの外交戦略に複雑性をもたらし、国際社会での立ち位置の再考を促す要因となる。
インドは、中国-ロシアの連携強化に対し、INSTCを通じた経済的連結性の確保や、米国・イスラエルとの関係強化、日本・ベトナム・オランダといった国々との安全保障・経済パートナーシップの深化を通じて対抗バランスを図ろうとしている。これは、インド太平洋地域の勢力均衡に変化をもたらす。
ロシアがINSTCを通じてイランとの連携を強化することは、西側諸国による制裁回避ルートを構築する試みであり、インドもその一部となることで、インドの国際的な経済・外交姿勢に複雑な影響を与える可能性がある。INSTCの完全な運用には大規模な投資と地政学的な安定性が不可欠であり、その実現可能性には不確実性が残る。

中国とロシアの軍事・経済的連携強化は、インドの地政学的圧力を増大させ、特に中国との国境地域やインド洋における安全保障上の緊張を高める直接的なリスクがある。これにより、インドが防衛費増大や中国への対抗策に資源を集中させることは、地域の軍事バランスを不安定化させ、日本のシーレーン安全保障にも間接的な脅威を与える。
インドが「中国+1」戦略を加速させる一方で、中露協力の深化がインド太平洋地域のサプライチェーン再編の動きに不確実性をもたらす。日本企業がインドへの投資を拡大しサプライチェーンの多様化を図る際、地域の地政学的リスクの高まりやイラン情勢に起因する経済的影響（ルピー下落など）が事業環境を悪化させる可能性がある。
中露が「多極的な世界」を提唱し、既存の国際秩序への挑戦を続けることで、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現がより困難になる。特にINSTCのような西側制裁回避を目的とした貿易ルートの活性化は、国際的な経済制裁体制の実効性を低下させ、日本の経済安全保障戦略に新たな調整を求めることになる。

主な情報源: ORF（オブザーバー・リサーチ財団） / CSIS（戦略国際問題研究所） / The Diplomat / 日本経済新聞