日本のICT活用に関するリテラシー向上の取り組みは現在どのように進められており、今後の国家戦略上の課題は何か。

総務省は2025年1月、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目的として、官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION (DPA)」の始動を公表し、2月から関連総合Webサイトで企業・団体のイベントや教材を掲載しているソース3。
2025年度には、e-ネットキャラバン講座が2,224件実施され、約43万人が受講したソース1 ソース6。
青少年向けのICTリテラシーチェッカーが令和7年度に開発される予定であり、令和5年度にはICTリテラシー指標（5分野22能力、習熟度4段階）が整理されたソース1 ソース2。
令和8年4月末時点で、ICTリテラシー教材マップには111教材が掲載されているソース1。
総務省は、利用者の意識啓発を目的として2025年5月よりテレビ・WebCMの放映を開始し、今後「DIGITAL POSITIVE ACTION」において多様な企業・団体によるセミナー、普及啓発教材作成、国民向け広報活動を展開する予定であるソース3。

2025年5月に総務省が公表した「ICTリテラシー実態調査」では、偽・誤情報に接触した人のうち25.5％が何らかの手段を用いて拡散していることが判明し、リテラシー向上の重要性が浮き彫りになったソース3。
令和6年度の違法・有害情報相談センターへの相談件数は6,403件に達し、そのうち誹謗中傷に関する相談は3,989件であったソース6 ソース7。
令和5年度から令和6年度にかけて、生成AIの利用率が約3倍に増加し、20代では44.7%に達しているソース6 ソース7。生成AIの発展により、フェイクニュースの作成・拡散が容易になっているソース8。
総務省は、令和6年の法律改正により大規模なプラットフォーム事業者に削除対応の迅速化を義務付け、「情報流通プラットフォーム対処法」に基づき9社が指定され削除申出窓口の整備が進められているソース7。

メディアリテラシー教育は情報モラルや情報リテラシーの延長線上に位置づけられ、中学校の情報・技術科（仮称）では情報技術や生産技術の特性理解、高校の情報科では情報技術による問題解決が目標とされているソース8。
医療分野では、ICTとAIを活用した医療の質向上と負担軽減を目指し、令和3年度から「ICTを利用した医学教育コンテンツの開発と活用に向けた研究」が医師国家試験のCBT化に活用される予定であるソース9。
情報通信審議会では、オール光ネットワーク（APN）、海底ケーブル、次世代ワイヤレス（非地上系ネットワーク、5G/Beyond 5G（6G) 等）を情報通信分野の主要な製品・技術として選定し、2026年1月から3月にかけて複数の会議を開催し、政府・事業者からのヒアリングを実施しているソース10。
次世代通信インフラの研究開発として、光トランシーバ当たり毎秒2テラビット超級光伝送技術（NTT）や空孔コア光ファイバ（ライテラジャパン）が進められているソース5。

政府はICTリテラシー向上を国家的な重要課題と認識し、官民連携による啓発活動、指標策定、教材開発を多層的に展開しているが、偽・誤情報の拡散状況や誹謗中傷相談件数の多寡から、これまでの取り組みの実効性には依然として課題があると判断される。
生成AIの急速な普及は、高度化されたフェイクニュースや悪意ある情報操作の拡散リスクを飛躍的に増大させている。これは国民の判断能力を混乱させ、社会の分断を助長し、ひいては国家の安定と治安を脅かす深刻な要因となり得る。
情報通信技術の基盤研究開発は将来的な国益確保に不可欠である一方、国民個々のICTリテラシーが追いつかなければ、これらの先進技術がもたらす便益を十分に享受できず、かえって新たな社会リスクを誘発する可能性が高い。

偽・誤情報に接触した国民の25.5%が拡散に関与している現状は、既存の啓発活動が国民の行動変容に十分繋がっていないことを示しており、形式的な情報提供に留まることで、公的資金の非効率な投下と国民負担の増大に繋がるリスクがある。
生成AIによる偽情報が高度化することで、従来のメディアリテラシー教育では対応しきれない新たな脅威が顕在化する。これにより、国民が客観的事実に基づいた意思決定を行う能力が損なわれ、社会秩序の不安定化や特定の政治的意図を持つ勢力による世論誘導を許す治安上のリスクが高まる。
ICTリテラシー向上に向けた指標策定やチェッカー開発は進んでいるものの、その普及率や実質的な効果測定に関する情報が不足している。これにより、対策が真に必要とされる情報弱者層、特に高齢者へのアプローチが不十分となり、デジタルデバイドの拡大を通じて社会的な格差を固定化させ、国家としての情報統制能力の低下を招く可能性がある。

主な情報源: 文部科学省 / 厚生労働省 / 総務省