📊 事実
会議の設置と目的
- 令和7年2月に「社会的影響が特に深刻な大規模インフラ障害への対応に係る関係府省連絡会議」が設置され、第1回会議は同年2月10日16:00から16:30まで中央合同庁舎4号館で開催されたソース1 ソース2 ソース4 ソース6。
- 連絡会議は自然災害以外の理由による大規模インフラ障害への政府対応を検討するために設置されたソース1。
- 議長は内閣官房副長官補（内政担当）が務め、連絡会議の下には幹事会が設置され、その庶務は内閣官房が処理するソース1。
- 幹事会の構成員は内閣官房副長官補が指定する官職にある者で、令和7年10月7日および令和8年4月28日に一部改正が行われたソース1 ソース10。幹事会議長は内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、副議長には内閣官房内閣参事官（国家安全保障局）などが指定されているソース10。
大規模インフラ障害の性質と対応の基本的考え方
- 大規模インフラ障害は、サイバー攻撃やシステム障害により発生する可能性があり、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与え、住家の実質的な機能不全や国民の生命、身体に脅威が生じる可能性があるソース2 ソース5。
- 令和7年2月、会議はサイバー攻撃やシステム障害に起因する大規模インフラ障害への対応に関する基本的考え方を決定したソース2。
- 大規模インフラ障害が長期間継続する場合、災害対策基本法に基づく「災害」として取り扱うことができるとされ、国及び地方公共団体は同法に基づく対応を実施するソース2 ソース5 ソース7。
- 災害対策基本法第23条に基づき、都道府県や市町村の災害対策本部の設置が求められ、初動対応では関係機関やインフラ事業者からの情報収集と人命救助が最優先とされるソース5。
- 災害救助法に基づき、国が地方公共団体の負担を一定割合負担することが可能であるソース5。
会議の開催状況と決定事項
- 第1回関係府省庁連絡会議は令和7年2月10日、第2回は同年6月30日、第3回は令和8年4月28日に開催されたソース4。
- 令和7年6月30日の第2回会議では、大規模インフラ障害への対応の基本的考え方及び地方公共団体等に対するガイダンスの案が説明され、会議として決定し公表されたソース8。
- 令和7年7月、連絡会議で大規模インフラ障害への対応についてのガイダンスが決定されたソース5。
想定される被害と対応、訓練実績
- 想定される被害として、停電による電源確保要請時の電源車派遣遅延リスク、鉄道運行停止による駅施設の暗転、空港での滞留者増加に伴う着陸停止が挙げられるソース3。
- 2025年12月18日、内閣官房と東京都が共催で「自然災害によらない大規模インフラ障害」をテーマに机上演習を実施し、約300名が参加したソース7。
- 訓練の目的は、臨機応変な対応能力の涵養と対応における潜在的な課題の抽出であり、ブラインド形式の机上演習を想定しているソース9。
- 訓練参加者には都道府県、市町村、主要インフラ事業者、消防、警察、自衛隊などが含まれるソース9。
- 訓練の一例として、20XX年12月16日に発生した原因不明の大停電に関するシナリオが設定され、サイバー攻撃による停電の可能性が示唆されているソース9。
- 各機関には基本的なセキュリティ対策の確認が求められているソース9。
過去の具体事例
- 2022年10月、大阪急性期・総合医療センターで電子カルテシステムがランサムウェアに感染し、一部診療機能が停止したソース7。
- 2023年7月4日、名古屋港のシステムがランサムウェア攻撃を受け、約3日間コンテナの搬入・搬出作業が停止したソース7。
- 2025年4月28日、スペインとポルトガルで大規模停電が発生し、復旧は翌日29日となったソース7。
💡 分析・洞察
- 政府は自然災害以外の意図的または技術的要因によるインフラ障害を国家安全保障上の新たな脅威と明確に認識しており、従来の災害対策とは異なる複合的な対応体制の構築を急務としているソース1 ソース2。
- 大規模インフラ障害への対応において災害対策基本法の適用拡大を決定したことは、サイバー攻撃を含む人為的障害を「災害」と同等の国民生活への脅威と位置づけ、法的根拠に基づいた国家総動員体制の構築を企図するものであるソース2 ソース5。
- 机上演習の実施と過去のサイバー攻撃事例（名古屋港、大阪急性期・総合医療センター）の分析は、実践的な対応能力向上と潜在的脆弱性の洗い出しを重視し、有事の際の混乱を最小限に抑える現実主義的なアプローチを示唆しているソース7 ソース9。
⚠️ 課題・リスク
- 大規模インフラ障害発生時に、電源車の派遣遅延や鉄道・空港機能停止など、初動対応の遅れが国民生活と経済活動に深刻な実害をもたらし、治安維持にも負の影響を与える可能性が高いソース3 ソース5。
- 災害対策基本法に基づく対応体制は、平時からの綿密な連携訓練と役割分担の明確化なしには機能不全に陥るリスクがあり、関係府省庁、地方公共団体、主要インフラ事業者間の連携実効性が国家の危機対応能力を左右するソース2 ソース5 ソース9。
- サイバー攻撃を主要な原因の一つと認識しているものの、個々のインフラ事業者のセキュリティ対策水準の差や、サプライチェーン全体の脆弱性を包括的に排除できない限り、国家全体のインフラ強靭化は限定的となり、国家安全保障上の大きなリスクとなるソース7 ソース9。
主な情報源: 内閣官房
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