中国海洋調査船「科学」を含む外国海洋調査船の日本周辺海域における活動状況が、日本の安全保障にどのような影響を与え、それに伴う課題やリスクは何か。

令和8年4月15日午後0時30分頃、中国海洋調査船「科学」が石垣島の北約40海里（約74キロメートル）の日本排他的経済水域（EEZ）内で、海中にワイヤー様のものを延ばす活動を行っていたソース1。
この活動に対し、海上保安本部は「我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない」として中止を要求し、巡視船による監視と中止要求を継続しているソース1。

2026年4月20日午前8時現在、外国海洋調査船の特異行動件数は361件であるソース4。
2026年には、中国の海洋調査船が361件、台湾の海洋調査船が30件、韓国の海洋調査船が24件の特異行動を記録しているソース4。
特異行動とは、事前の同意を得ない調査活動または同意内容と異なる調査活動を指すソース2 ソース3。
海上保安庁は、特異行動に関する情報を入手した場合、巡視船・航空機を現場に派遣して活動状況や目的を確認し、関係省庁に情報を提供するとともに、中止要求を実施するなどの対応を行っているソース2 ソース3。

日本は、国土面積の約12倍に相当する広大な領海と排他的経済水域（EEZ）を有しており、その主権の確保と海洋権益の保全が重要な課題となっているソース7。
近年、日本の近隣諸国は海洋進出の動きを活発化させており、特に尖閣諸島周辺海域では平成24年9月以降、中国海警局に所属する船舶による領海侵入が繰り返され、日本周辺海域の情勢は緊迫化しているソース5 ソース7。

海上保安庁は1948年に設置され、1996年に発効した「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」により、その活動範囲は広大な海域へと拡大したソース6。
海上保安庁は、領海警備、EEZにおける監視警戒及び海洋調査を実施し、日本の主権確保と海洋権益の保全に努めているソース7。
海上保安庁は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向け、法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化を図り、シーレーン沿岸国の海上保安能力向上支援や国際機関との連携を通じて国際的な課題に取り組んでいるソース6。

中国海洋調査船「科学」による日本EEZ内での無断調査活動は、日本の管轄権に対する明白な侵害行為であり、海底地形や水路、海洋資源分布など軍事・経済両面で重要な情報の収集を目的とする戦略的行動である可能性が高い。
中国は、海洋調査船だけでなく、中国海警局の船舶や漁船を動員して組織的かつ多層的に日本の海洋権益を侵食しており、これらの特異行動の頻発は、日本周辺海域の現状変更を既成事実化しようとする中国の海洋覇権主義的な戦略の一環と見なせる。
海上保安庁が広範な日本のEEZ全域における外国海洋調査船の監視・阻止に継続的に対応することは、巡視船や航空機などのリソースに過大な負担をかけ、日本の海洋安全保障体制の長期的な持続可能性に影響を及ぼす。

日本の同意を得ない海洋調査活動の常態化は、国連海洋法条約に基づく日本の排他的経済水域内の科学的調査に対する管轄権を形骸化させ、海洋資源の潜在的利用価値や安全保障上の重要情報が外部に流出する直接的な国益損失を招く。
無断調査活動を放置することは、日本の排他的経済水域における実効支配を弱体化させ、他国の類似行動を誘発する危険な前例となり、将来的な海洋境界紛争の激化やエスカレーションのリスクを高める。
海上保安庁が多数の外国船舶への監視・中止要求に継続的に対応することは、その人員と予算に持続的な負担を課し、密輸・密航、海難救助、災害対応といった国内の治安維持や国民の生命・財産保護に割けるリソースを圧迫し、広範な国民の安全・安心を脅かす可能性がある。
中国海洋調査船が収集する海洋情報が、中国海軍の潜水艦作戦や対潜水艦戦能力向上に利用された場合、南西諸島方面を含む日本の防衛体制全体に直接的な脅威を与え、日本の安全保障上の脆弱性を増大させる。

主な情報源: 内閣府 / 国土交通省 / 海上保安庁