日本と中国の海洋調査活動が、日本の地域安全保障にどのような影響を与えているか？

📊 事実

外国海洋調査船の活動

近年、日本周辺海域で外国海洋調査船による事前の同意を得ない調査活動や同意内容と異なる特異行動が多数確認されているソース1 ソース2。
東シナ海等の我が国排他的経済水域（EEZ）において、外国海洋調査船による我が国の事前の同意を得ない調査活動が確認されているソース8。
令和8年4月15日午後零時30分頃、中国海洋調査船「科学」が石垣島の北約40海里（約74キロメートル）の我が国EEZでワイヤー様のものを海中へ延ばしているのが確認されたソース10。
海上保安本部は、中国海洋調査船「科学」に対し「我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められない」として中止を要求し、巡視船による監視及び中止要求を継続しているソース10。

中国海警局・中国漁船の活動と日本の対応

近年、日本の近隣諸国は海洋進出の動きを活発化させているソース3。
尖閣諸島周辺海域では、平成24年9月以降、中国海警局に所属する船舶による領海侵入が繰り返されているソース3。
尖閣諸島周辺海域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認されているソース8 ソース9。
令和6年には、尖閣諸島周辺の接続水域での中国海警局に所属する船舶の年間確認日数が過去最多を更新したソース8。
令和5年12月から令和6年7月にかけて、接続水域における中国海警局に所属する船舶の連続確認日数が過去最長となったソース8。
令和7年3月には、中国海警局に所属する船舶の領海侵入時間が過去最長を更新したソース8。
中国海警局に所属する船舶が領海に侵入し、日本漁船等に近づこうとする事案が繰り返し発生しているソース8。
中国海警局に所属する船舶の大型化、武装化が確認されているソース8。
大和堆周辺海域では、外国漁船による違法操業が確認されているソース8。
海上保安庁は、外国海洋調査船の特異行動に関する情報を入手した場合、巡視船・航空機を現場に派遣して活動状況や行動目的を確認し、関係省庁に情報提供の上、中止要求を実施しているソース1 ソース2。
海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の現場に巡視船を配備し、我が国の領土・領海を守る方針の下、冷静かつ毅然として対応を継続しているソース8。
海上保安庁は、大和堆周辺海域で操業する日本漁船の安全確保を最優先とし、外国漁船に対して退去警告を行っているソース8。

日本の海洋権益と海上保安能力

日本は国土面積の約12倍に相当する領海と排他的経済水域（EEZ）を有するソース3。
日本周辺海域の情勢は緊迫化しており、日本の主権の確保と海洋権益の保全が重要な課題となっているソース3。
海上保安庁は、令和4年12月に決定された「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、巡視船・航空機等の増強整備を推進しているソース8。
海上保安庁は、令和6年度に大型巡視船3隻、大型ジェット機1機、中型ヘリコプター1機が就役したほか、大型練習船「いつくしま」も就役したソース8。
海上保安庁は、無操縦者航空機等の新技術の積極的活用を進めているソース8。

国際的な連携と協力

1996年に発効した「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」により、海上保安庁の活動範囲は広大な海域へと拡大したソース5。
海洋権益を巡る国家間の対立が多発しており、海上保安機関が世界的に連携・協力して対応することが不可欠であるソース5。
海上保安庁は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて、法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化、シーレーン沿岸国の海上保安能力向上支援、国際機関との連携を行っているソース5 ソース8。
海上保安庁は、国際海事機関（IMO）、国際水路機関（IHO）、国際航路標識協会（IALA）、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）などの国際機関や枠組みに参加しているソース4。
北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）は日本、韓国、中国、ロシアの4か国により採択され、海上保安庁はこの計画に参加しているソース4。
海上保安庁は、平成29年に発足した能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）」を令和6年度末までに23か国へ合計132回派遣し、8か国1機関に28回のオンライン研修を実施しているソース7 ソース8。
海上保安庁は、「日米韓」3か国による初の合同訓練を実施し、「日米比」3か国間の洋上交流プログラムを推進しているソース8。

💡 分析・洞察

中国の海洋調査活動および中国海警局による尖閣諸島周辺海域での常態的な活動は、日本の領土主権と海洋権益に対する明確な侵害であり、地域安全保障上の重大な不安定化要因となっている。
中国海警局船舶の大型化・武装化は、偶発的な衝突のリスクを高め、日本の海上保安庁の運用負担を増大させるとともに、有事における軍事行動への転用可能性を示唆している。
海上保安庁の能力強化と多国間・二国間協力の推進は、中国の一方的な現状変更の試みに対する抑止力として機能し、日本の国益を保護するための現実的な対応策である。
中国による同意なき海洋調査は、日本の資源探査データや海底地形情報の窃取に繋がり、日本の経済安全保障及び防衛上の機密情報漏洩リスクをはらんでいる。

⚠️ 課題・リスク

中国の海洋活動の常態化とエスカレートは、日本の排他的経済水域（EEZ）における実効支配を形骸化させ、国際法上の権益主張を損なう深刻なリスクがある。
中国海警局の船舶が領海侵入を繰り返し、日本漁船に接近する事案の頻発は、不測の事態や武力衝突に発展する危険性を高め、漁業者の安全確保と生活基盤を脅かす。
同意を得ない海洋調査は、海洋資源の開発・利用に関する日本の潜在的優位性を喪失させ、将来的な経済的国益に回復困難な損害を与える可能性がある。
海上保安庁の巡視船・航空機等の増強や新技術導入には継続的な多額の財政支出が伴い、国民負担の増大が避けられない。
中国が参加する国際協力の枠組み（NOWPAP）における情報共有は、透明性と信頼性が不確実であり、日本の安全保障上の情報漏洩リスクや戦略的脆弱性を生む可能性がある。

主な情報源: 国土交通省 / 海上保安庁