法務省が実施している犯罪被害者への支援施策の現状と、それに伴う課題は何か？

📊 事実

調査研究と情報公開

法務省は例年、犯罪による被害の統計や刑事手続における犯罪被害者等が関与する各種制度の実施状況等の調査結果を犯罪白書に掲載しているソース1 。
法務省は第6回犯罪被害実態（暗数）調査を実施したソース1 。
法務省は令和7年3月に犯罪被害者の特性に応じた被害実態の調査・分析結果を法務総合研究所研究部報告として公表したソース1 。

制度検討と改善

法務省は、犯罪被害者等支援弁護士制度について、犯罪被害者等が弁護士による支援及び経済的援助を受けることができるよう、具体的検討を行う。この導入に関する結論は1年以内をめどに出される ソース2 。

加害者への教育・矯正と被害者心情の反映

法務省は、刑事施設において、罪の大きさや犯罪被害者等の心情等を認識させるため、特別改善指導として「被害者の視点を取り入れた教育」を実施しているソース6 。令和6年度の受講開始人員は423人、令和5年度は481人であったソース6 。
少年院では、全在院者に対し、被害者心情理解指導を実施しているソース6 。特に被害者を死亡させた事件を起こした者に対しては、特定生活指導として被害者の視点を取り入れた教育を実施しており、令和6年度は63人が修了、令和5年度は45人が修了したソース6 。
刑事施設及び少年院では、令和5年12月から、受刑者・在院者の矯正処遇に被害者等の心情を反映する制度の運用を開始したソース6 。令和6年中に心情を伝達した件数は129件（刑事施設92件、少年院37件）であったソース6 。
保護観察所では、犯罪被害者等からの心情を聴取し、保護観察対象者に伝達する制度を運用している。令和6年中に心情を伝達した件数は181件、令和5年度は154件であったソース6 。この制度は、令和5年12月から施行された改正更生保護法に基づいているソース6 。
改正更生保護法により、犯罪被害者等の被害の回復に努めるよう指導監督が加えられたソース6 。
令和6年に、しょく罪指導プログラムの実施が終了した人員は1,726人、令和5年度は1,502人であったソース6 。
日本司法支援センター（法テラス）に保護観察対象者を紹介し、被害弁償等の法律相談を受けさせる支援を行っているソース6 。

刑事司法手続きにおける被害者支援

検察官は、警察官等からの送致事件について捜査を行い、必要に応じて自ら事件を認知し、又は告訴・告発を受けて捜査を行うソース7 。
取調べの録音・録画制度は、平成28年5月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律により令和元年6月から法律上導入された。検察庁では改正法施行以前から実施していたソース7 。
令和5年度の検察庁における身柄事件の被疑者取調べの録音・録画実施件数は10万1,418件であり、平成27年度の約1.7倍の水準であるソース7 。
検察庁では、平成27年10月以降、児童が被害者又は参考人である事件について、警察又は児童相談所からの情報提供を受け、聴取方法等について協議を行っているソース7 。代表者聴取においては、司法面接的手法が活用され、誘導的な質問をできる限り避け、早期かつ短時間の面接等を内容とするプロトコルに沿った聴取が行われているソース7 。
検察庁では、平成11年度から被害者支援員制度を実施しているソース7 。被害者支援員は、犯罪被害者相談、被害者等通知の補助、来庁した被害者等への応対や法廷等への案内・付添い、各種手続の支援を行っているソース7 。
検察庁では、身柄釈放時等に、保護観察所、地域生活定着支援センター、弁護士等の関係機関・団体等と連携し、福祉サービス等に橋渡しする「入口支援」を積極的に実施しているソース7 。

再犯防止と地方連携の強化

法務省は、再犯防止を推進するために、矯正施設が被収容者に関する情報を関係機関等と共有することが重要であると述べているソース10 。
法務省は、令和4年9月から、被収容者等の同意がある場合において、再犯防止に資すると認められるときは、関係機関等への情報提供を積極的に行うこととしているソース10 。
法務省は、令和6年3月に矯正施設及び更生保護官署に対して、再犯防止に関する取組の趣旨や情報提供の留意事項を通知したソース10 。
検察庁は、犯罪をした者等の再犯防止を実現するために、関係機関等に対して適切な情報提供を行うこととしているソース10 。
法務省は、令和3年度から地方公共団体による再犯防止の取組において蓄積された成果や課題を共有するために、全国会議及び全国6ブロックにおけるブロック協議会を開催しているソース10 。令和6年度には対面及びオンラインのハイブリッド形式で実施したソース10 。
矯正管区は、令和5年度から地方公共団体や関係機関等の職員を対象に情報を提供する地域連携セミナーを実施しているソース10 。
保護観察所は、令和4年10月から更生保護地域寄り添い支援事業を実施し、令和5年12月からは更生保護に関する地域援助を行っているソース10 。

💡 分析・洞察

法務省は、犯罪被害者支援を多角的かつ体系的に推進しており、特に加害者への矯正教育を通じて再犯を抑制し、新たな被害発生を未然に防ぐことは、治安維持と国民の安全確保に直結する重要な国益である。
刑事司法手続きにおける被害者支援員制度や取調べの録音・録画制度の導入・拡充は、司法の公正性と透明性を高め、被害者の二次被害を軽減することで、国民の司法制度への信頼を維持する上で不可欠である。
犯罪被害実態調査や特性に応じた分析の実施は、実態に基づいた政策立案の基盤となり、限られた国家資源を最も効果的な支援策に投入するための合理的な判断を可能にする。
犯罪被害者等支援弁護士制度の導入検討や、改正更生保護法に基づく被害回復への指導監督は、被害者の経済的・精神的負担を軽減し、社会復帰を促進することで、社会全体の安定に寄与する。
地方公共団体との連携強化や情報共有の推進は、地域社会における犯罪抑止力と支援体制の強化に繋がり、国民が安心して暮らせる環境を構築するための基盤を固める。

⚠️ 課題・リスク

犯罪被害者等支援弁護士制度の導入検討は進められているものの、結論が1年以内をめどとされており、その間の被害者の経済的・法的負担は継続する。迅速な制度設計と導入が遅れることは、被害者の生活再建を阻害し、国民の負担増に繋がりかねない。
加害者に対する「被害者の視点を取り入れた教育」や「しょく罪指導プログラム」は実施されているが、その実効性や再犯防止への具体的な寄与度については、継続的な検証と改善が必要である。形式的な教育に終われば、国民の税金が無駄になり、治安改善に繋がらないリスクがある。
地方公共団体との連携強化は進められているものの、地域間の支援体制の格差が生じる可能性があり、全国どこでも均質な支援を受けられる体制の構築には、国による一層の人材面・財政面での支援が不可欠である。これが実現しない場合、地域間の治安維持能力に不均衡が生じ、国民の安全保障に影響を及ぼす。
再犯防止のための情報共有は被収容者等の同意が前提とされており、同意が得られない場合の支援の途絶や再犯リスクの増大が懸念される。個人の権利保護と社会全体の安全保障のバランスを慎重に見極め、同意が得られない場合の代替策やリスク管理体制の強化が求められる。
刑事司法手続きにおける被害者支援員制度や取調べの録音・録画制度は重要だが、被害者が自ら声を上げ、制度を利用するための心理的・物理的障壁は依然として存在し、支援の必要性が高い層に情報が届かないリスクがある。これにより、潜在的な被害者が放置され、治安悪化の一因となる可能性がある。

主な情報源: 法務省 / 警察庁 / 内閣府 / 産経ニュース速報 / 日本経済新聞