令和7年度の運輸安全委員会年報等のデータに基づき、日本における運輸安全の現状、事故統計、及び今後解決すべき課題は何か？

令和7年に発生した船舶事故に関係した船舶のうち、漁船が208隻（29.1%）、プレジャーボートが151隻（21.1%）であり、この2船種で全体の半数以上を占めているソース2 。
令和7年の船舶事故の種別は、衝突が119件（55%）、乗揚が45件（21%）であり、これらで全体の約8割に達するソース2 。
令和7年の船舶事故のうち、貨物船が103隻（48%）、タンカーが35隻（16%）と、この2船種で全体の約6割を占めるデータも存在するソース2 。
令和7年の船舶インシデントでは、プレジャーボートが28隻（50.9%）と半数以上を占め、そのうち運航不能や運航阻害の割合が5割を超えているソース2 。
総トン数20トン以上の中型・大型船においては、機関整備不良や電源喪失に伴うインシデントが年間10件発生しているソース2 。
我が国周辺海域では、毎年約1,900隻の船舶事故が発生し続けているソース4 。

超軽量動力機等に関しては、平成13年から令和6年までに59件の事故が発生しており、死亡・重傷を伴う事故が全体の80%、機体大破・中破が86%と被害が深刻であるソース2 。
鉄道分野では、令和5年度に62事業者に対して計68回の保安監査を実施し、24事業者に対して計25件の行政指導（文書）を行い改善を求めたソース3 。
令和7年5月には触車事故防止、同年6月にはダイビング船の乗揚事故防止を目的としたリーフレットが作成されたソース2 。

運輸安全マネジメント制度は、JR西日本福知山線列車脱線事故等の教訓から平成18年10月に導入され、経営トップのリーダーシップによる安全管理体制構築を促しているソース1 。
令和6年度の運輸安全マネジメント評価は、のべ277者（鉄道43、自動車95、海運128、航空11）に対して実施されたソース1 ソース3 。
知床遊覧船事故を受け、小型旅客船事業者への評価が強化されており、令和6年度には24者に対して実施されたソース1 。
令和6年度において、運輸安全マネジメントセミナーを2,910人、認定セミナーを5,338人が受講したソース1 。

小型船舶の安全意識向上が急務である。船舶事故・インシデントの統計において、漁船やプレジャーボートが占める割合が極めて高く、特にプレジャーボートでは運航不能などのトラブルが頻発していることから、個々の運航者の技能維持や機体整備への関与を強める必要がある。
重大事故の類型化と重点対策が進んでいる。船舶では「衝突・乗揚」、鉄道では「触車」、航空では「超軽量動力機」といった、発生頻度が高い、あるいは被害が甚大になる特定の事故類型に対し、ピンポイントでの啓発資料（リーフレット）作成や監査が行われている。
ソフト面の安全対策が定着しつつある。運輸安全マネジメント制度の浸透や、年間8,000人規模のセミナー受講実績から、ハードウェアの整備だけでなく、組織全体の安全文化や教育といった「人・組織」に焦点を当てた対策が運輸業界の基盤となっている。
防災と安全の統合が加速している。運輸防災マネジメント指針の活用や、緊急地震速報の提供、計画運休の指導など、自然災害を「不可抗力」とせず、マネジメントの一環として事前に備える体制構築が標準化されつつある。

プレジャーボート等の管理不備がリスクとなっている。インシデントの半数以上がプレジャーボートであり、その多くが運航不能に陥っている現状は、救助活動に伴う公的リソースの圧迫や、二次的な衝突事故を誘発する懸念がある。
超軽量動力機事故の致死率の高さは依然として深刻な課題である。事故件数自体は船舶等に比べ少ないものの、発生した場合に8割が死傷事故に直結するという極めて高いリスクを抱えており、愛好家への安全教育や機体管理の徹底が強く求められる。
中・大型船における整備ミスの継続。年間10件程度発生している機関整備不良や電源喪失は、一歩間違えれば大規模な漂流や衝突、環境汚染に繋がる恐れがあり、プロフェッショナルな現場における保守点検の質の維持が問われている。
自然災害の激甚化への対応。第5次交通ビジョンでも触れられている通り、気象災害が頻発する中で、計画運休や防災マネジメントが適切に機能しなければ、大規模な輸送混乱や事故を完全に防ぐことは困難である。

主な情報源: 運輸安全委員会 / 内閣府 / 国土交通省 / 海上保安庁