イギリスにおける移民の公財政への影響、特に税収貢献と公共支出負担の現状と今後の展望は何か？

2022/23年度にスキルドワーカー（SW）ビザで入国した移民の生涯にわたる正の財政貢献は、全体で約470億ポンドと推定されるソース4 。
同年度の移民コホート329,200人は、生涯で約471億ポンドの純貢献を見込んでいるソース8 。
SWビザの主申請者は1人当たり£40,300の正の財政的利益をもたらすが、子供は£14,900の負の影響を与えるソース6 。
2022/23年度のイギリス居住者の平均税負担は£25,600であるのに対し、SWビザ保持者は£32,700の税負担をしており、平均を上回るソース5 。
生涯財政貢献において、SW（H&C除く）主申請者は平均+£689,000、H&C（健康・介護）主申請者は+£54,000である一方、イギリス住民全体の平均は-£39,000（中央値-£145,000）であるソース7 。

1995年から2011年の間、EEA（欧州経済領域）からの移民は正の純貢献をしたが、非EEAからの移民は負の貢献をする傾向があったソース2 。
移民の年齢による収入成長率は、25歳で4.5%、45歳で0.6%と推定され、若年層ほど成長率が高いソース1 。
2021-2023年の調査では、移民の23.7%が過去12ヶ月に送金を行っており、これにより可処分所得が減少し、間接税（消費税等）の貢献が低下するソース1 。
スキルドワーカー・ビザ保持者の滞在率は上昇しており、2010年コホートの10年後滞在率は25%だったが、2018年コホートでは80%に達しているソース9 。

高スキル移民による財政支え: スキルドワーカー、特にITやエンジニアリング分野の移民は、イギリスの平均的な住民よりも高い税負担を担い、かつ公共サービスの利用が少ないため、短期的・長期的な財政収支を改善させる強力な要因となっている。
所得格差による貢献の偏り: 財政貢献の大部分（72%）が上位30%の高所得者に集中していることから、移民全体の数よりも「どのようなスキル・所得層を受け入れるか」という質的な側面が財政に与える影響は極めて大きい。
ライフサイクルと財政負担: 移民本人の貢献は高いものの、子供や成人扶養者は財政的にマイナスの影響を与える傾向がある。これは、教育や医療などの公共コストが、扶養家族の税収貢献を上回るためと考えられる。
滞在長期化の二面性: 近年の移民は以前のコホートに比べて定着率が大幅に向上している。これは労働力の安定供給に寄与する一方で、将来的に永住権を取得し公共資金（年金や福祉）へのアクセス権を得た際、財政負担に転じる可能性も示唆している。

将来的な政府支出の増大: 2023/24年度にGDPの44.5%である政府支出が、2073/74年度には60.1%にまで増加すると予測されており、移民による財政貢献がこの増大を相殺しきれるかが不透明である。
送金による税収の漏出: 移民の約4分の1が海外送金を行っており、可処分所得の1.5%が国内消費に回らない。これにより、国内で得られるはずの間接税収が抑制されるリスクがある。
低スキル・低賃金層の財政負担: 健康・介護（H&C）セクターの主申請者や低スキル移民は、高スキル層に比べて財政貢献が限定的、あるいは扶養家族を含めると負の貢献となる可能性があり、セクター間のバランス調整が課題となる。
扶養家族のコスト: 特定のビザカテゴリーにおいて、扶養家族がもたらす財政的なマイナス影響が非常に大きく、世帯単位での財政評価を厳格化する必要性が生じている。

主な情報源: UK Migration Advisory Committee (英国移民諮問委員会)