食育白書に見る日本の食育政策の現状

第4次食育推進基本計画では、令和7年度（2025年度）までに食育に関心を持っている国民の割合を90％以上（令和2年度は83.2％）に引き上げることを目指しているソース6 。
若い世代（20歳代及び30歳代）の朝食欠食率は、令和2年度（2020年度）の21.5％から、令和7年度（2025年度）までに15％以下に低減させる目標が掲げられているソース6 。
食品ロス削減のために行動している国民の割合は、令和元年度（2019年度）の76.5％から、直近では74.9％へと微減しているソース5 ソース6 。
郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合は、第4次基本計画作成時の44.6％から56.1％へと上昇したソース5 。
食育推進計画を作成・実施している市町村の割合は、令和7年（2025年）3月末時点で91.2％に達しており、最終的に100％を目指しているソース5 ソース6 。
令和6年度（2024年度）の食育関連予算額は1,540百万円であり、令和7年度（2025年度）には2,010百万円へと増額される計画であるソース5 。

令和6年（2024年）5月1日現在、全都道府県において6,945人の栄養教諭が配置されており、学校給食の管理や食に関する指導を担っているソース3 。
文部科学省は、令和6年度（2024年度）より「学校給食地場産物・有機農産物使用促進事業」を実施し、地場産物等の活用における課題解決を支援しているソース10 。
令和6年度（2024年度）には、現代的課題を踏まえた中学生用食育教材の改訂が行われたソース3 。
保育所や認定こども園では、子供が主体的に調理に関わる環境整備や、地域住民との共食の機会提供が進められているソース4 。

妊産婦や乳幼児に対しては、平成31年（2019年）に改定された「授乳・離乳の支援ガイド」等を活用し、生涯にわたる健康づくりの基盤形成を推進しているソース1 ソース3 。
和食文化の保護・継承のため、11月24日の「和食の日」を中心とした普及啓発や、郷土料理のデータベース化が進められているソース2 。
歯科口腔保健との連携として、「8020運動」や「噛ミング30（カミングサンティ）」を通じた食育の推進が図られているソース1 ソース7 。
食品関連事業者は、CSR活動として工場見学やオンライン型の食育体験学習を実施しており、ある事業者では令和4年度（2022年度）に参加者数が過去最高を記録したソース7 。

栄養教諭の役割拡大: 単なる給食管理にとどまらず、個別指導や家庭・地域との連携、さらには地場産物の活用を通じた地域経済への貢献など、食育のハブとしての重要性が高まっている。
デジタルと体験の融合: 新型コロナウイルス感染症の影響を経て、オンライン型の食育体験やSNSを活用した情報発信が定着しており、多様な媒体を通じて幅広い世代へアプローチする体制が整いつつある。
多職種連携の深化: 歯科医師、管理栄養士、食品事業者、ボランティアなどが連携する「国民運動」としての側面が強まっており、健康増進だけでなく文化継承や環境配慮（食品ロス削減）を含む包括的な政策へと進化している。
エビデンスに基づく推進: 科学的知見や「食事摂取基準」に基づいた合理的な判断能力の育成が重視されており、国民が自ら食品の安全性や栄養を判断できる「食の自立」を促す傾向にある。

若い世代の食習慣: 20-30代の朝食欠食率は依然として目標値（15％以下）との乖離があり、多忙なライフスタイルに合わせた具体的な支援策が求められる。
ボランティアの減少: 食育推進を支えるボランティア数は目標の37万人に対し直近で30.5万人にとどまっており、活動の担い手不足が懸念される。
地域間の供給格差: 学校給食における地場産物の活用において、地域によっては農産物の入手困難や価格高騰が課題となっており、生産現場と給食現場のニーズのミスマッチ解消が必要である。
共食機会の停滞: 感染症対策の影響で減少した共食の機会を、いかにして地域コミュニティや家庭内で再構築していくかが、孤食防止や精神的健康の観点から重要となる。

主な情報源: こども家庭庁 / 農林水産省