※文章の意図は変えずに、読みやすく修正したものです。
先日、日本保守党より「減税日本との特別友党関係の解消」に関する一方的な通告がなされました。
これを受け、減税日本は臨時議員総会を開催し、我が党としての総意を取りまとめましたので、以下にその見解を表明いたします。
1. 党勢拡大への貢献を無視した一方的通告への強い遺憾
減税日本は、令和6年10月の衆議院議員選挙、および令和7年7月の参議院議員選挙において、日本保守党の躍進に多大なる貢献を果たしたと自負しております。
その事実は、選挙結果の数字に明確に表れています。
- 衆議院選挙（令和6年10月）
- 日本保守党の全国得票率：2.10%
- 愛知県の得票率：5.08%
- 名古屋市の得票率：7.88%
- 参議院選挙（令和7年7月）
- 日本保守党の全国得票率：5.04%
- 愛知県の得票率：7.59%
- 名古屋市の得票率：9.65%
両選挙において、日本保守党の比例代表における都道府県別得票率は、我が党の地盤である愛知県が全国1位でした。これほどまでに党勢拡大に貢献してきたにもかかわらず、何ら事前の相談もなく一方的に関係解消を通告されたことは、大変心外であります。
2. 信頼関係を破壊した日本保守党側の数々の言動
我が党は、日本保守党との緊密な関係を築くため、これまで政治塾の共同開催や党籍取得の連携などを提案してまいりました。しかし、日本保守党がこれらの提案に応じることはありませんでした。
そればかりか、**「減税日本の市議は能力が足りない人が多い」**といった、我が党を侮辱する発言すらありました。
さらに、選挙活動における百田尚樹代表の以下の言動は、甚大な影響を及ぼしました。
- 令和6年11月の名古屋市長選挙直前における、いわゆる**「子宮発言」**。
- 先の参院選において、減税日本公認候補が「比例は日本保守党へ」と繰り返し訴えてきたにもかかわらず、**「愛知、名古屋の票はいらない」**との発言。
- 同じく参院選において、**「1枚目の投票用紙は破り捨てて」**という、公職選挙法違反の疑いまで報道された発言。
これらの発言は、何よりも有権者の皆様を愚弄するものであり、大変遺憾と言わざるを得ません。
3. 正当性のない通告への断固たる抗議
今回、関係解消に至る正当な理由は一切示されておりません。 もし政策的な不一致を理由とするのであれば、その具体的内容を提示すべきです。
「特別友党関係の解消」という結論は、これまでの経緯を鑑みれば遺憾ながら受け入れざるを得ません。もはや両党の信頼関係の修復は不可能です。しかしながら、このような一方的な関係解消の通告、そして正当な根拠の不明示に対しては、減税日本として強く抗議いたします。
同様に、我が党代表である河村たかしへの日本保守党共同代表の解任通告についても、合理的な理由を欠き、事前相談もない一方的な決定は極めて不当です。
結びに：政治手法の根本的な相違と減税日本の理念
減税日本は、日本保守党の躍進のために誠心誠意、努力してまいりました。その事実は、前述の得票率が何よりも雄弁に物語っています。我々は、必要な政治資金も手当てし、全国に日本保守党支部を広げていく具体的な提言を、文書を含め幾度となく行ってまいりましたが、日本保守党本部が議論に応じることはありませんでした。
健全な保守主義を広げるという目的は同じであったはずですが、その手法が著しく異なっていたことは残念でなりません。
減税日本は、地道に地元行事へ参加し、地域住民の皆様の相談事に乗り、着実に地域との信頼関係を築き上げてまいりました。そうした活動の末に、名古屋市会や愛知県会、そして保守の岩盤が固いとされる西尾市においても議席を得ています。日本で唯一実現している名古屋市の**「市民税減税」**も、市議会での他会派からの猛烈な攻撃に耐え、河村たかし前市長と共に戦い抜いて成し遂げた輝かしい実績です。
これらの実績があったからこそ、日本保守党との特別友党関係締結に至ったのです。
減税日本は、2011年の結党以来、**「①減税」と「②議員のパブリックサーバント（公僕）化」**を主要政策として掲げ、一貫して活動を続けております。我が党の党是である「減税勢力の結集と連携」が全国でますます求められている時に、このような事態に至ったことは痛恨の極みです。
以上
令和7年9月30日
減税日本所属議員一同
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