誰一人取り残さないデジタル社会へ：日本のDX推進とデジタル格差解消への提言

1. はじめに：DX推進の光と影 – なぜデジタル格差が問題なのか？
2. 日本のデジタル格差の現状：データで見る課題
3. デジタル庁の挑戦：「誰一人取り残されない」社会を目指して
4. 海外のベストプラクティスに学ぶ：デジタル格差解消のヒント
5. 提言：誰一人取り残されないための具体的な政策
6. おわりに：未来への希望を込めて

1. はじめに：DX推進の光と影 – なぜデジタル格差が問題なのか？

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、私たちの社会に生産性の向上、新しいサービスの創出、生活の質の向上といった多くの恩恵をもたらす可能性を秘めています。しかし、その輝かしい光の裏には、「デジタル格差」という影が忍び寄っています。社会の様々な機能やサービスが急速にオンライン化する中で、デジタル技術へのアクセス手段を持たない人々や、それらを活用するスキルを持たない人々は、行政サービス、経済活動、社会参加、さらには民主主義的なプロセスからも取り残されてしまう危険性があります。

この問題の核心には、デジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」という理念があります ¹。デジタル格差の解消は、単なる技術的な課題ではなく、全ての国民がデジタル化の恩恵を公平に享受し、多様な幸せを実現できる社会を築くための、まさに社会的な要請と言えるでしょう ²。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、生活の多くの側面がオンラインへと移行する中で、この課題の緊急性を一層浮き彫りにしました ⁴。DXの推進とデジタル格差の解消は、車の両輪として進められなければなりません。本稿では、日本のデジタル格差の現状を概観し、デジタル庁の取り組みや海外の先進事例を参考にしながら、誰一人取り残されないデジタル社会を実現するための具体的な政策を提言します。デジタル化によって社会の利便性が向上する一方で、その恩恵からこぼれ落ちる人が出てしまうことは、目指すべき社会の姿とは言えません。デジタル技術が、真に全ての人々にとって優しいツールとなるための道筋を探ることが、今まさに求められています。

2. 日本のデジタル格差の現状：データで見る課題

日本のデジタル格差は、様々な側面から顕在化しています。特に、「年齢」「所得」「地域」といった要因が、情報通信技術へのアクセスや利用の度合いに大きな影響を与えていることがデータから明らかになっています。

総務省の「令和2年通信利用動向調査」によると、年齢層によるインターネット利用率の差は顕著です。13歳から59歳までの層では90%を超える利用率であるのに対し、60代以降は年齢が上がるにつれて利用率が大きく低下します ⁵。これは、高齢者がデジタル技術の恩恵を受けにくい状況にあることを示唆しています。

所得水準もまた、デジタル格差を生む大きな要因です。2020年のデータでは、世帯年収400万円から600万円の層のインターネット利用率が86.1%であるのに対し、年収200万円未満の世帯では59.0%と、20ポイント以上の開きが見られます ⁵。経済的な困難が、情報アクセスへの障壁となっている現状がうかがえます。

さらに、都市規模による格差も指摘されており ⁵、地方や過疎地域では都市部に比べて情報通信インフラの整備が遅れていたり、デジタルサービスを利用する機会が限られている可能性があります。

経済的な側面では、日本が抱える「デジタル赤字」の問題も無視できません。2023年には、コンピュータサービスや著作権等使用料などのデジタル関連収支の赤字が5兆3,452億円に達しました ³。これは、国内のデジタル産業の競争力や、デジタルサービスにおける国外への依存度を示すものであり、間接的にデジタル格差解消に向けた国内投資の余力にも影響を与える可能性があります。

国民の意識調査からは、デジタル化に対する不安やためらいも見て取れます。「社会のデジタル化について良いと思わない」「デジタル化に適応できていない」と感じる人々が一定数存在しているのです ¹。2024年7月の調査では、「社会のデジタル化に適応できている」と回答した人は29.8%にとどまっています ⁶。このような心理的な障壁は、単にスキルがないというだけでなく、デジタル技術への不信感や必要性を感じないといった、より根深い問題に起因している可能性があります。特に高齢者層では、「自分には必要ない」「使い方がわからない」といった理由でデジタル機器を利用しないケースが多く見られます ⁴。

教育現場に目を向けると、日本の学校におけるデジタル機器の利用時間はOECD加盟国中で著しく低い水準にあります。例えば、国語、数学、理科の授業で「コンピュータを利用しない」と答えた生徒の割合は約80%にものぼり、これはOECD加盟国中で最も高い数値です ⁷。将来のデジタル社会を担う世代へのデジタルリテラシー教育の遅れは、長期的に見てデジタル格差を再生産する要因となりかねません。

これらのデータは、日本のデジタル格差が年齢、所得、地域といった社会経済的要因に加え、心理的な要因や教育システムの問題も絡み合って形成されている複雑な課題であることを示しています。

日本のデジタル格差：主な要因別データ

要因	具体的なデータ	出典
年齢	インターネット利用率：13～59歳は90%超、60～69歳は73.4%、70歳以上は40.8%（令和2年/2020年時点）	⁴
世帯年収	インターネット利用率：年収400～600万円世帯は86.1%、年収200万円未満世帯は59.0%（2020年時点）	⁵
教育現場でのICT利用	授業（国語、数学、理科）でコンピュータを利用しない生徒の割合は約80%（OECD加盟国で最高）、国語授業でのデジタル機器利用（週30分以上）は日本5.4%、OECD平均22.6%	⁷
デジタル化への意識	「社会のデジタル化に適応できている」と回答した人は29.8%（2024年7月）	⁶

この表からも明らかなように、特定の層がデジタル化の恩恵から取り残されている状況があります。効果的な政策を立案するためには、これらの現状認識を正確に把握することが不可欠です。

3. デジタル庁の挑戦：「誰一人取り残されない」社会を目指して

2021年9月に発足したデジタル庁は、その設立理念として「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」という目標を掲げています ¹。この理念は、同庁が策定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても中心的な柱と位置づけられており、「デジタル社会で目指す6つの姿」の一つとして「誰一人取り残されないデジタル社会」が明確に示されています ¹。これは、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰もが日常的にデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現を目指すものです ³。

この目標達成のため、デジタル庁は多岐にわたる戦略と具体的な取り組みを推進しています。その骨子は、「包摂的なデジタル社会に向けた環境整備」として、以下の3つの主要分野に集約されます ¹。

デジタルの利用環境やインフラの整備:全国どこでも安定した高速通信が利用できるよう、光ファイバの未整備地域の解消や5Gの人口カバー率拡大を推進しています 1。災害時にも強い通信ネットワークの構築も重要な課題です。2024年8月時点で、マイナンバーカードの保有枚数は国民の75%（9,308万枚）に達するなど、デジタルサービスの基盤となるツールの普及も進んでいます 6。
情報を正しく読み解き活用できる能力（デジタルリテラシー）の向上:高齢者や障害者をはじめ、デジタル機器やサービスに不慣れな方々の不安を解消するため、「デジタル活用支援推進事業」や「デジタル推進委員」といった取り組みを展開しています 1。2024年8月末時点で、デジタル推進委員の任命者数は55,425名に達し、当初目標の2万人を大きく上回っています 6。動画など分かりやすいコンテンツを活用し、きめ細やかなサポートを提供することを目指しています。また、偽情報や誤情報への対応も、情報リテラシー向上の重要な側面として位置づけられています 1。
誰でもデジタルに関する製品やサービスを利用できる環境（アクセシビリティ）の確保:行政サービスやウェブサイト、システム等が、障害の有無や年齢に関わらず誰にとっても利用しやすいものとなるよう、ウェブアクセシビリティの確保を徹底しています。そのための指針として「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」を改定・公開し 1、UI/UX（ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス）の向上にも注力しています 4。重要なのは、単にデジタル化を進めるだけでなく、アナログの良さも組み合わせ、利用者にとって最も利便性が高く、体験価値の高い手段を選択できるようにすることです 1。この「人に優しい」視点は、デジタル化への不安やためらいを抱える人々への配慮として、特に重要です 8。

デジタル庁は、これらの取り組みを総務省など関係省庁と連携しながら進めています。例えば、地方自治体の情報システムの標準化や、デジタル人材の育成といった分野では、総務省との協力が不可欠です ²。また、自治体レベルでもデジタルデバイド対策は進められており、市区町村の約7割が高齢者や障害者向けの支援（講習会、サポートデスク、デバイス購入補助など）を実施しています ⁹。

デジタル庁の年次報告によれば、マイナンバーカードの普及、マイナポータルの利用、オンラインでの行政手続きの利用件数などは着実に増加しており ⁶、国民のデジタル化への適応感も僅かながら上昇傾向にあります ⁶。しかし、これらの進捗の裏で、依然としてアクセスやスキル、そして心理的な障壁によってデジタル化の恩恵を受けられていない人々が存在することも事実です。デジタル庁の挑戦は、これらの人々をいかに包摂し、真に「誰一人取り残されない」社会を実現できるかにかかっています。その鍵となるのは、きめ細やかなニーズ把握と、現場レベルでの持続的なサポート体制の構築、そして何よりも「人に優しい」という理念を全ての施策に貫くことでしょう。

4. 海外のベストプラクティスに学ぶ：デジタル格差解消のヒント

日本のデジタル格差解消策を考える上で、海外の先進的な取り組みは多くの示唆を与えてくれます。特に、高いデジタル化率を誇りながらも包摂的な政策を推進する北欧諸国、強力な政府主導でアクセスとスキル向上に取り組む韓国、そしてアジャイルなデジタル国家として知られるエストニアの事例は参考になります。

A. 北欧諸国（デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）：包括的かつ協調的なアプローチ

北欧諸国は、国民のデジタル能力が社会経済参加の鍵であるとの認識のもと、包括的なデジタル包摂政策を展開しています ¹⁰。政策アプローチは国によって異なり、ノルウェーのように移民女性といった特定の脆弱層を名指しで支援対象とする国もあれば ¹⁰、より広範な「共通の課題、共通の解決策」というアプローチを取る国もあります ¹⁰。

特筆すべきは、デンマークの「思いやりのあるデジタル化（Considerate digitisation）」戦略です ¹²。この戦略では、デジタル化に困難を抱える市民への支援、支援者へのサポート、そして利用者にとって使いやすい解決策の協創に重点を置いています。具体的には、2023年5月に施行された法律により、デジタル化に苦労している人々がデジタルセルフサービスを免除される道が開かれました ¹²。これは、「誰一人取り残さない」という理念を具現化した重要な政策と言えるでしょう。フィンランドの「デジタルコンパス」戦略も、全ての人口層におけるデジタルリテラシーの向上と、市民中心の公共デジタルサービスの強化を目指しています ¹³。

北欧諸国では、市民社会組織（NGO）がデジタル格差解消において極めて重要な役割を担っています。NGOは、行政の手が届きにくい脆弱層にリーチし、信頼関係を構築した上で、デジタルスキル講習やメンターシッププログラムといった、個々のニーズに合わせたきめ細やかな支援を提供しています ¹⁰。スウェーデンではNGOが参加者と共にリテラシー講座を共同制作し、デンマークでは地域住民が他の住民を支援する「デジタルアンバサダー」モデルが導入されています。また、フィンランドやスウェーデンでは、研修中の託児サービス提供が参加促進に不可欠であることも明らかになっています ¹⁰。これらの活動を持続可能なものにするためには、NGOへの安定した資金提供が課題として認識されています ¹⁰。

B. 韓国：強力な政府リーダーシップとアクセス・スキル重視

韓国は、1980年代から政府がデジタル格差問題を認識し、強力なトップダウンアプローチでブロードバンド普及とICT教育を推進してきました ¹⁶。初期の「情報技術訓練センター（ITTC）」設置から、「e-Koreaビジョン」、IT839計画といった国家戦略を通じて、情報インフラの整備と国民のデジタルスキル向上に取り組んできました ¹⁶。

近年の取り組みとしては、全国の図書館や福祉センターなどに1,000箇所の「デジタル学習センター」を設置し、高齢者、障害者、多文化家庭などを対象に、スマートフォンの基本的な使い方（切符予約、オンラインバンキング）からサイバー詐欺防止策まで、実生活に即したデジタルスキル教育を提供しています。重度障害者に対しては個別訪問による教育も実施しています ¹⁷。また、全国的な高速インターネット網の整備、公共Wi-Fiの拡充、脆弱層向けのスマートデバイス購入や通信費の補助といった施策も行われています ¹⁷。

韓国が注目されるのは、「アクセス」の格差がある程度解消された後に現れる「スキル」や「活用」の格差、いわゆる「第二次デジタルデバイド」の問題に早期から着目している点です ¹⁶。これを把握するために「デジタルデバイド指数（DDI）」を開発し、アクセス、スキル、活用の3つの側面から格差を測定・分析しています ¹⁶。さらに、「デジタル包摂法」の制定や、市民社会と企業が参加する「デジタル包摂連合」の設立を通じて、持続的な取り組みの制度化を図っています ¹⁷。科学技術情報通信部（MSIT）の2025年作業計画には、「デジタル包摂社会2.0」戦略も盛り込まれています ¹⁸。

C. エストニア：アジャイルなデジタル国家と実践的スキル・ソリューション

「デジタル先進国」として知られるエストニアも、国内外のデジタル格差解消に積極的に取り組んでいます ¹⁹。特にNGO「モンド（Mondo）」が実施する「デジタルコンピテンシープログラム」は、難民女性、若者、教育関係者といった脆弱層に対し、実践的なデジタルスキル訓練を提供しており、エストニア国内のウクライナ難民支援も行っています ¹⁹。

エストニアのアプローチの特徴は、スマートフォンを安価で多機能なツールとして活用し、特にリソースが限られた環境での格差解消に役立てている点です ¹⁹。また、障害者支援に関しては、支援技術に関する法的規制があり、一部無料の基本的なコンピュータスキル研修も提供されていますが、障害者に特化したコースはまだ少ないのが現状です。ここでもOPD（障害者団体）が一定の役割を果たしています ²⁰。

これらの国々の事例から、デジタル格差解消には、(1) 政府の明確な戦略とリーダーシップ、(2) インフラ整備とアクセシビリティ確保、(3) 国民のデジタルリテラシー向上への継続的な投資、(4) NGOや地域コミュニティとの連携、(5) そして何よりも利用者の視点に立った、きめ細やかで人間中心の支援が不可欠であることがわかります。特に、韓国の「第二次デジタルデバイド」への着目や、デンマークの「デジタルセルフサービス免除」といった制度は、アクセスが確保された後も残る課題への対応として、日本にとっても重要な示唆となるでしょう。

海外のデジタル格差解消策比較

国・地域	主要戦略	具体的な取り組み例	特筆すべき点
北欧諸国（デンマーク、フィンランド等）	包括的支援、NGO連携、利用者中心主義	デジタルアンバサダー（デンマーク）、研修時託児サービス（フィンランド）、デジタルセルフサービス免除（デンマーク）、移民女性へのターゲット支援（ノルウェー） ¹⁰	脆弱層への手厚いサポート、市民社会の活用、高い生活の質とデジタル化の両立
韓国	強力な政府主導、アクセス・スキル向上重視	全国1,000箇所のデジタル学習センター、デジタルデバイド指数（DDI）による測定、脆弱層へのデバイス・通信費補助、デジタル包摂法 ¹⁶	「第二次デジタルデバイド」への対応、全国規模での体系的な教育プログラム、政府の強いコミットメント
エストニア	実践的スキル重視、アジャイルなソリューション、国際協力	NGO「モンド」によるデジタルスキル訓練（国内外の脆弱層、難民支援含む）、スマートフォン活用推進、電子政府サービスのアクセシビリティ ¹⁹	デジタル先進国でありながら格差解消にも注力、実践的・即応的な支援、スマートフォンなど身近な技術の活用、障害者や難民など特定のニーズへの配慮

5. 提言：誰一人取り残されないための具体的な政策

日本の現状、デジタル庁の取り組み、そして海外の先進事例を踏まえ、誰一人取り残されないデジタル社会を実現するための具体的な政策を以下に提言します。これらの政策は、アクセスの確保、能力開発、インクルーシブなサービス設計、地域主導のサポート体制、そして継続的な評価と改善という5つの柱に基づいています。

5.1. デジタルアクセスの普遍化と質の向上

デジタル社会への参加の第一歩は、誰もが手頃な価格で質の高いアクセス手段を持てるようにすることです。

強靭な情報通信インフラの全国整備: 光ファイバ網や5Gといった高速大容量通信インフラの整備を加速し、特に地方部や過疎地域、離島など条件不利地域における未整備状態の解消を急ぐべきです ¹。2027年度末までの光ファイバ世帯カバー率99.9%達成という目標 ²¹ は重要ですが、残りの0.1%や、カバーエリア内でも利用に至らない層へのきめ細やかな対応が求められます。かつて日本がケーブルテレビ網を活用して地理的デジタル格差の解消を図った経験 ²² も参考に、多様な手段を検討すべきです。災害時にも途絶しない強靭なネットワーク構築も不可欠です ¹。
利用料金の低廉化とデバイス支援: 低所得世帯、高齢者、障害者などを対象としたインターネット接続料金の助成制度や低料金プランの導入を促進します。また、スマートフォン、タブレット、パソコンといった必須デバイスの購入補助や貸与プログラムも有効です。韓国では通信費やスマートデバイスの補助が行われています ¹⁷。エストニアがスマートフォンを格差解消の鍵と位置付けているように ¹⁹、利用しやすく安価なデバイスの普及支援は重要です。所得が低いほどインターネット利用率が低いという日本の現状 ⁵ を踏まえれば、経済的負担の軽減は喫緊の課題です。
公共アクセスポイントの拡充: 図書館、公民館、駅、公共交通機関など、住民が容易にアクセスできる場所に無料公衆Wi-Fiスポットを大幅に増やすべきです。これは、自宅にインターネット環境がない人々や、外出先でのアクセスが必要な人々にとって重要なインフラとなります。韓国では公共Wi-Fiの拡充が政策として進められています ¹⁷。

5.2. ライフステージに応じたデジタル活用能力の育成

デジタル技術を効果的かつ安全に使いこなす能力（デジタルリテラシー）は、現代社会を生きる上で不可欠なスキルです。急速な技術進化に対応するため、生涯を通じた学習機会の提供が求められます。

学校教育における実践的デジタル教育の抜本的強化: 初等教育の段階から、単なる機器操作に留まらない、情報読解力、批判的思考力（偽情報・誤情報への対応力を含む ²⁴）、創造的な活用能力を育む実践的なデジタル教育を導入すべきです。日本の学校におけるICT利用の遅れ ⁷ は深刻であり、エストニアの若者向けデジタルスキル教育 ¹⁹ なども参考に、カリキュラムの刷新が求められます。
成人・高齢者向けデジタル活用支援の全国展開: 高齢者やデジタルに不慣れな成人を対象に、オンラインバンキング、行政手続き、医療・健康管理、家族や友人とのコミュニケーションなど、実生活に役立つスキルを習得できる、身近で参加しやすい講習会や相談窓口を全国に展開します。デジタル庁の「デジタル推進委員」制度 ⁶ や総務省の高齢者支援 ⁴、韓国の「デジタル学習センター」¹⁷ のような地域密着型の取り組みを拡充・強化することが重要です。
労働力人口のデジタルスキル再教育・向上支援: DXの進展や自動化に伴い、職業生活で求められるスキルも変化しています。労働者のデジタルスキル向上のための研修機会の提供や、キャリアチェンジを目指す人々への再教育プログラムを充実させる必要があります ²⁵。
脆弱層への個別最適化された支援: 障害のある方々には、支援技術の活用を含めた専門的なトレーニング ⁴ を、外国人住民には多言語対応のサポート ¹⁰ を提供するなど、多様なニーズに応じたきめ細やかな支援策を講じます。韓国では重度障害者への個別訪問教育も行われています ¹⁷。
情報リテラシーと倫理教育の推進: SNS等を通じた誹謗中傷や偽情報の拡散といったデジタルの負の側面への対応として ²、情報モラル教育やメディアリテラシー教育を強化します。総務省などが推進する官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」²⁶ のような啓発活動を全国的に展開し、安全で安心なデジタル社会の実現を目指します。

5.3. インクルーシブなデジタルサービスの設計と提供

行政サービスをはじめとするデジタルサービスは、誰もが容易に利用できるよう、アクセシビリティとユーザー中心設計を徹底する必要があります。

アクセシビリティ基準の遵守徹底と監視: 全ての公的機関のウェブサイトやデジタルサービスにおいて、ウェブアクセシビリティに関するJIS規格（JIS X 8341）や国際標準であるWCAGの遵守を義務化し、その達成状況を定期的に監査・公表する仕組みを構築します。デジタル庁の「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」¹ の活用を徹底し、実効性を高めるべきです。
徹底したユーザー中心設計（UCD）とUI/UXの重視: 行政サービスの開発初期段階から、高齢者、障害者、外国人、デジタルに不慣れな人々など、多様な利用者の視点を取り入れ、テスト参加を促すユーザー中心設計を導入します ¹。UI/UX専門家を積極的に活用し、直感的で分かりやすいサービス設計を目指します ⁴。北欧諸国のように、利用者との共創プロセス ¹⁰ を重視することが、真に「人に優しい」サービスにつながります。
多言語対応の標準化: 外国人住民が増加する中で、主要な行政サービスや防災情報など、生活に不可欠な情報については、多言語での提供を標準化すべきです。これは、デジタル庁の重点計画にも含まれる「言葉の壁」の克服にも繋がります ²。
非デジタル手段の確保と質の維持: 全ての国民が直ちにデジタルサービスへ移行できるわけではない現実を踏まえ、電話、郵送、窓口といった非デジタルな手段も引き続き質の高いレベルで提供し続ける必要があります。デンマークが導入したデジタル手続きの免除制度 ¹² や、デジタル庁が示す「アナログとデジタルのメリットの組み合わせ」¹ の考え方は、この点で重要です。ただし、非デジタル手段が二級の選択肢とならないよう、利便性や尊厳が損なわれない配慮が不可欠です。
パーソナライズされた情報提供: デジタル技術の特性を活かし、個々の利用者の状況やニーズに応じた情報提供やサービス誘導を行うことで、利便性を高めるとともに、情報過多による混乱を防ぎます ²。

5.4. 地域主導・官民連携によるサポート体制の強化

デジタル格差の解消は、国や自治体だけでなく、地域社会全体で取り組むべき課題です。身近な場所での相談・学習機会の提供が鍵となります。

地域デジタルハブの設置と運営支援: 公民館、図書館、郵便局、さらには商店街の空き店舗などを活用し、地域住民が気軽にデジタル機器の操作方法を学んだり、オンラインサービスの利用支援を受けられたりする「地域デジタルハブ」の設置を全国的に推進します。韓国の「デジタル学習センター」¹⁷ や、既に日本の市区町村の約7割が何らかの形で実施している住民支援 ⁹ をモデルに、国が財政的・技術的支援を行うべきです。
デジタル推進委員・サポーター制度の拡充と質の向上: デジタル庁が進める「デジタル推進委員」制度 ¹ をさらに拡充し、委員への十分な研修と活動支援を行うことで、地域における「顔の見える相談相手」を増やします。デンマークの「デジタルアンバサダー」¹⁰ のように、地域住民が主体的に関わる仕組みを強化することが望ましいです。
NPO・NGOとの連携強化と持続的支援: 高齢者支援、障害者支援、多文化共生支援など、特定の脆弱層へのデジタル活用支援に実績のあるNPOやNGOに対し、安定的な財政支援と活動しやすい環境を提供し、行政との連携を強化します。北欧諸国ではNGOがデジタル包摂において不可欠な役割を果たしており ¹⁰、その知見と信頼関係は行政だけでは得難いものです。
多様な官民連携（PPP）の推進: 情報通信インフラ整備 ²¹、デジタルリテラシー教育プログラムの開発・提供（例：総務省「DIGITAL POSITIVE ACTION」²⁶）、支援技術の開発など、様々な分野で民間企業の技術力や創意工夫を活かす官民連携を積極的に推進します。
地方自治体の主体性と裁量の尊重: デジタル格差の状況や課題は地域によって異なります。国は画一的な施策を押し付けるのではなく、地方自治体が地域の実情に合わせて独自のデジタル包摂戦略を策定・実行できるよう、財政的支援、人材育成支援、情報提供などを通じてエンパワーメントを図るべきです ⁹。

5.5. 継続的な効果測定と政策改善

デジタル格差解消に向けた政策は、一度策定したら終わりではありません。社会状況や技術の変化に合わせて、継続的に効果を測定し、柔軟に改善していく必要があります。

明確なKPI設定と多角的なモニタリング: 単にインターネット普及率や講習会の参加者数といった量的な指標だけでなく、デジタルスキルの習熟度、デジタルサービスの利用満足度、生活の質の向上への貢献度など、質的な側面も含む明確なKPI（重要業績評価指標）を設定します。韓国のDDI（デジタルデバイド指数）¹⁶ のように、アクセス・スキル・活用の多面的な状況を把握できる指標が参考になります。日本でも一部KPIが設定されていますが ²⁷、より包括的なものが求められます。
定期的な実態調査とデータ分析: 年齢、所得、地域、障害の有無、国籍など、様々な属性別にデジタル格差の実態を把握するための詳細な全国調査を定期的に実施し、その結果を政策立案に活用します。デジタル庁が掲げるEBPM（証拠に基づく政策立案）² を実践するためには、質の高いデータ収集が不可欠です。
政策効果の厳格な評価とフィードバック: 実施した政策やプログラムが、実際にデジタル格差の縮小や生活の質の向上にどれだけ貢献したのかを客観的に評価する仕組みを構築します ²⁸。その評価結果に基づき、効果の薄い施策は見直し、効果の高い施策にはリソースを重点的に配分するなど、アジャイルな政策改善サイクルを確立します ²。
透明性の確保と国民への情報公開: デジタル格差の現状、政策の進捗状況、評価結果などを、国民に対して分かりやすく透明性の高い形で定期的に公表します。デジタル庁の年次報告 ⁶ はその一環ですが、より詳細な格差解消に関するデータと分析の公開が期待されます。これにより、国民の理解と協力を得やすくなり、政策への信頼性も高まります。

これらの提言は、日本が真のデジタル先進国として、DXの恩恵を全国民が享受できる社会を構築するための道筋を示すものです。技術の進歩は日進月歩であり、デジタル格差の様相も変化し続けます。だからこそ、固定的な目標に捉われず、常に状況を把握し、柔軟かつ人間中心のアプローチで政策を進化させていく姿勢が何よりも重要です。

6. おわりに：未来への希望を込めて

デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、デジタル格差の解消は、日本社会が持続的に発展し、全ての国民が豊かさを実感できる未来を築くための最重要課題の一つです。デジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」¹ という理念は、この挑戦の核心を的確に捉えています。

本稿で見てきたように、日本のデジタル格差は年齢、所得、地域、そして心理的な要因など、多岐にわたる側面を持っています。これに対応するためには、単に技術やインフラを提供するだけでなく、一人ひとりの状況に寄り添ったきめ細やかな支援、生涯にわたる学習機会の提供、そして誰もが使いやすいインクルーシブなサービス設計が不可欠です。

海外の先進事例は、政府の強いリーダーシップ、市民社会との連携、そして何よりも「人間中心」のアプローチが成功の鍵であることを示しています。デンマークのデジタル弱者への配慮や、韓国の継続的な学習支援、北欧諸国のNGOとの協働は、日本が学ぶべき貴重な教訓に満ちています。

デジタル格差の解消は、一朝一夕に達成できるものではありません。政府、地方自治体、企業、NPO・NGO、教育機関、そして国民一人ひとりが、それぞれの立場で役割を果たし、持続的に協力し合うことが求められます。それは、単に「取り残される人をなくす」という消極的な目標に留まらず、デジタル技術が全ての人々の可能性を最大限に引き出し、地域社会を活性化させ、新たな価値創造を生み出すという積極的な未来への投資でもあります。

デジタル技術が分断ではなく、繋がりを深める力となるように。そして、DXの果実が、一部の人々だけでなく、社会全体に公平に行き渡るように。そのような希望を込めて、本提言が、誰一人取り残されない、真に包摂的で豊かなデジタル社会の実現に向けた一助となることを願ってやみません。