1. エグゼクティブサマリー
本レポートは、日本のデジタル化推進における現状の戦略と課題を分析し、特に緊急性が高いと判断される政策分野について、その根拠に基づき優先順位を提示することを目的とする。日本のデジタル化は、デジタル庁の設置以降、重点計画 1 に基づき推進されているが、行政手続きのオンライン化の遅れ、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）格差、深刻なデジタル人材不足、高度化するサイバーセキュリティ脅威、データ連携基盤整備の遅延といった根深い課題に直面している。
分析の結果、以下の政策分野が特に緊急性が高く、優先的に取り組むべきであると結論付けた。
- サイバーセキュリティ体制の抜本的強化: 特に、重要インフラ保護、サプライチェーンリスク対策、中小企業支援、そして喫緊の課題である専門人材の育成・確保。
- デジタル人材の育成・確保と適正配置: 量・質・偏在という「三重苦」3 を解消すべく、企業におけるリスキリング文化の醸成、産業界ニーズとのマッチング、地方・中小企業への人材流動化支援。
- 地方自治体システム標準化・共通化（ガバメントクラウド移行）の着実な実行支援: 移行期限 4 が迫る中、自治体への技術的・財政的支援強化、現実的な工程管理、必須となる独自機能への配慮。
- 信頼性のあるデータ連携基盤（トラスト基盤・データスペース）の構築加速: 国際的な相互運用性を確保し、産業競争力強化や社会課題解決に不可欠なデータ利活用を促進。
- 行政サービスの利用者体験（UX）向上とアクセシビリティ確保: マイナンバーカード利活用促進と一体で、オンライン手続きの使いやすさを抜本的に改善し、デジタルデバイド対策を強化。
これらの政策は相互に関連しており、日本の持続的な成長、国民生活の質の向上、そして国際競争力の維持・強化に不可欠な基盤となる。本レポートでは、これらの優先順位付けに至った背景、各政策の詳細、関連する課題、そして今後の展望について詳述する。
2. 日本のデジタル化ランドスケープ：現行戦略と核心的課題
2.1. 政府デジタル戦略の概要
日本政府、特にデジタル庁は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」1 を策定・改定し、デジタル化推進の羅針盤としている。この計画は、デジタル社会形成基本法等に基づき、目指すべき社会像と具体的な施策、工程表を明示するものである 2。
目指すビジョンと原則:
2024年の計画改定では、「デジタル化自体を目的とせず、課題解決や利便性の向上を第一にデジタル化を進める」という方針が明確化され、「使うデジタル化」へのシフトが志向されている 5。これは、単にシステムを導入するだけでなく、国民や事業者が実際にメリットを享受できる形での実装を重視する姿勢の表れである。計画では、デジタル社会が目指す6つの姿として、「成長戦略」「準公共分野（医療・教育・防災等）のデジタル化」「地域の活性化」「誰一人取り残されない社会」「デジタル人材の育成・確保」「国際戦略（DFFT推進等）」が掲げられている 1。
基本的な原則としては、「デジタルファースト」（個々の手続き・サービスがデジタルで完結）、「ワンスオンリー」（一度提出した情報は再提出不要）、「コネクテッド・ワンストップ」（複数の手続き・サービスを一度で）が挙げられる 6。また、「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方も重視されており、企画段階からセキュリティを組み込むことが求められている 7。
戦略の柱:
重点計画では、これらのビジョンと原則を実現するため、以下の重点的な取組が示されている 1。
- デジタル共通基盤構築の強化・加速: マイナンバーカード、ガバメントクラウド、データ連携基盤など、社会全体のデジタル化を支えるインフラの整備。
- 「制度・業務・システム」の三位一体での取組: システム導入だけでなく、関連する制度や業務プロセス自体を企画段階から見直す統合的な改革 5。
- デジタル行財政改革の実行: 行政内部の効率化、予算プロセスのデジタル化など。
- デジタル・ガバメントの強化（システムの最適化）: 政府情報システムの統合・最適化、共通機能の活用促進（ゼロからの構築ではなく、既存機能やSaaS利用を推進 5）。
- デジタル化に関わる産業全体のモダン化: ITベンダーとユーザー企業の新たな連携促進 8 など。
- データを活用した課題解決と競争力強化: データ連携の推進、データスペース構築 1。
- セキュリティ: サイバーセキュリティ対策の強化。
- 最先端技術における取組: AI、IoT等の活用推進。
特に2024年の計画では、「人口減少と労働力不足」「デジタル産業をはじめとする競争力の低下」「持続可能性への脅威（自然災害、サイバー攻撃等）」への対応が集中的な課題として位置づけられている 5。
2.2. 進捗を阻む主要課題の分析
政府の意欲的な計画にもかかわらず、日本のデジタル化は多くの課題に直面している。以下に主要な課題を分析する。
2.2.1. 行政デジタル化のギャップと利用者体験
課題:
行政手続きのオンライン化は進められているものの、多くの手続きが依然として煩雑で、紙ベースの処理が根強く残っている 9。オンライン申請が提供されていても、操作が複雑であったり、必要な情報が見つけにくかったりするため、利用者が途中で断念するケースが多い（平均32.7%が断念、理由は「操作が複雑」42.3%、「情報が見つからない」38.7%）11。自治体ごとにシステムが異なり、データが連携されていない「データサイロ」状態も問題であり、特に転居など複数の自治体にまたがる手続きで住民負担が大きい 11。さらに、個人情報漏洩への懸念（オンライン申請を利用しない理由の48.7%）11 も、利用促進の大きな障壁となっている。
背景:
地方自治体では、DX推進に必要な専門人材や予算が不足している 9。既存職員が日常業務に追われ、DX推進に十分なリソースを割けない状況もある 9。長年の慣行である「紙文化」への固執や、電子データに対する漠然とした不安感も、デジタル化への移行を妨げている 9。高齢者層など、デジタル機器の利用に不慣れな層への配慮（デジタルデバイド対策）も不可欠である 9。根本的な問題として、氏名や住所の表記揺れなど、行政機関が保有するデータの標準化が不十分であることも、システム間の連携や効率的なデータ活用を阻害している 6。
これらの事実は、行政手続きのオンライン化における課題が、単にオンラインの選択肢を増やすことだけでは解決しないことを示唆している。提供されるサービスの質、すなわちユーザビリティ（使いやすさ）とシステム間の整合性・相互運用性が決定的に重要である。加えて、根強い紙文化の克服、データ標準化の推進、そしてセキュリティに対する利用者の信頼醸成が、オンライン利用率向上の鍵を握る。これらは相互に関連しており、一体的な取り組みが求められる。
2.2.2. 中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れ
課題:
大企業でDXが進展する一方、日本経済の基盤を支える中小企業の多くがDXの取り組みで遅れをとっている 13。主な障壁として、IT・DX人材の不足 13、予算の制約 14、経営層の理解不足 14、導入効果や成果の不確実性 15、そして何から手をつけて良いかわからない 15 といった点が挙げられている。特に従業員規模の小さい企業ほど、DXへの取り組みが進んでいない傾向が見られる 13。
現状:
中小企業庁の調査 13 によると、DXの必要性を認識している企業は多いものの（71.9%）、実際の取り組みは「アナログデータのデジタル化」（29.1%）や「文書の電子化・ペーパーレス化」（64.4%）といった基本的なデジタル化（Digitization）の段階に留まっている企業が多い。これは、経済産業省が警鐘を鳴らした「2025年の崖」8、すなわちレガシーシステムが引き起こす問題を克服し、ビジネスモデル変革を伴う真のDXには至っていない状況を示唆している。現場レベルでのデジタルスキルの不足も、導入されたツールが有効活用されない一因となっている 17。
中小企業のDX遅延は、単なるリソース（人材・予算）不足の問題だけではないことがわかる。経営層のDXに対する戦略的な理解の欠如、具体的な進め方や効果に関する知識不足が、行動への大きな障壁となっている。多くの中小企業にとって、「なぜDXが必要なのか」「具体的に何をすればよいのか」が不明確なため、現状維持バイアスが働きやすい状況にある。したがって、中小企業支援策は、資金援助に加えて、経営層への啓発、具体的な導入ステップの提示、成功事例の共有、そしてセキュリティ対策（セキュリティ・バイ・デザインの導入支援 7）を含む、より実践的かつ包括的なアプローチが求められる。
2.2.3. デジタル人材の深刻な不足と偏在
課題:
日本は、国際的に見てもデジタル人材の不足が深刻であり、IMDのデジタル競争力ランキング（2022年）では「人材/デジタル・技術スキル」が63カ国中62位と極めて低い 18。この問題は、単なる「量」の不足だけでなく、「質」のミスマッチ（AIなど先端技術に対応できる人材が少ない）、そして**「偏在」（人材の約7割がIT企業に集中し、ユーザー企業や地方に不足 3）という「三重苦」**3 の状況にあると指摘されている。企業におけるリスキリング（学び直し）への投資も低調で（全社的実施は7.9% 18）、個人レベルでも学び直しの習慣が根付いていない 18。DXを牽引するリーダー人材も不足している 21。
政策と実態:
政府は、デジタル田園都市国家構想の中で2026年度までに230万人のデジタル推進人材育成目標を掲げ 3、5年間で1兆円規模のリスキリング支援策を打ち出している 3。しかし、その実効性や政策の精度については疑問の声も上がっている 3。企業調査では、DX推進の課題として人材不足が最も多く挙げられているにもかかわらず 18、育成体制の未整備を理由とする企業が多い 18。DX先行企業でさえ、研修後の実践機会の提供や人事制度との連携に課題を抱えている 20。
日本のデジタル人材問題は、単に数を増やすだけでは解決しない構造的な課題である。求められるスキルと育成内容のギャップ、人材の地理的・産業的偏り、そして企業・個人双方における継続的な学習と人材投資に対する意識の低さが根底にある。政府の大規模な育成目標 3 や予算投入 3 が効果を発揮するためには、これらの構造的問題に取り組む必要がある。具体的には、産業界のニーズを的確に反映した育成プログラムの開発、ユーザー企業や地方への人材流動を促すインセンティブ設計、企業における人材育成投資を促進する仕組み（例：情報開示の強化）、そして実践的なスキル習得を重視する教育・研修体系への転換が求められる。
2.2.4. 深刻化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威
課題:
ランサムウェア攻撃（特に身代金要求とデータ暴露を組み合わせた二重恐喝 22）の被害が依然として高水準で推移し、中小企業も大きな標的となっている 22。VPN機器やリモートデスクトップなど、テレワークで利用される機器の脆弱性を突いた侵入が多い 22。国家を背景とした攻撃グループによる政府機関や重要インフラ、サプライチェーンを狙った攻撃も洗練化・巧妙化しており 24、社会経済活動に甚大な影響を与えるインシデントが実際に発生している（例：名古屋港コンテナターミナル 24）。デジタル化の進展に伴い、IoT機器の普及やクラウド利用の拡大により、攻撃対象領域（アタックサーフェス）は一層拡大している 22。これらの脅威に対し、サイバーセキュリティ人材は質・量ともに圧倒的に不足しており 24（約11万人の不足 26）、企業経営者の危機意識も必ずしも十分ではない 25。
政府の対応:
政府はサイバーセキュリティ戦略 22 に基づき、政府情報システムの強化（プロテクティブDNS、アタックサーフェスマネジメント、レッドチームテスト等 7）、重要インフラ防護、情報共有体制の強化（NISC/ナショナルサート機能強化 23）、人材育成等に取り組んでいる。関連予算も大幅に増額されている（令和6年度は約2,128億円、前年度比約750億円増 27）。
しかし、脅威の進化スピードに防御側が追いつけていないのが実情である。サイバーセキュリティは、もはや単なるIT部門の課題ではなく、事業継続、ひいては国家安全保障に関わる経営上の最重要課題である 25。特に、サプライチェーン全体のリスク管理や、セキュリティ対策が手薄になりがちな中小企業・地方組織への支援 24 が急務となっている。深刻な人材不足は、対策の実効性を根本から揺るがす最大のボトルネックであり、従来の発想にとらわれない育成・確保策が不可欠である。防御一辺倒ではなく、脅威インテリジェンスの収集・分析能力の向上 24 や、インシデント発生後の迅速な復旧・対応能力（レジリエンス）の強化も重要性を増している。
2.2.5. データ利活用と連携の障壁
課題:
DXの推進や新たな価値創造の鍵となるデータの効果的な利活用が、様々な障壁によって阻まれている。具体的には、データの標準化の遅れ（表記揺れ等 6）、組織内・組織間でのデータサイロ化 11、行政保有データの活用不全 29、データ品質の問題 29 などが挙げられる。さらに、企業間・産業間での安全かつ信頼できるデータ連携を実現するための基盤、いわゆる**「データスペース」の構築、特に国際的な相互運用性を持つものの整備が遅れている** 30。EU等でデータスペース構築が進む中、日本企業が国際的なデータ連携から取り残され、競争力を失うリスクが指摘されている 30。
政策と現状:
政府は重点計画において、データ連携基盤の整備やデータスペース構築を掲げ 1、データ連携に必要な共通ルール策定やツール開発を進めている 33。産業界でも「ウラノス・エコシステム」30 などのデータ連携基盤構築の試みが見られる。しかし、データの真正性や通信相手の本人性を保証する公的な「トラスト基盤」の整備は道半ばであり 30、これが国際的なデータ連携における大きな課題となっている。
データの潜在的な価値を最大限に引き出すためには、技術的な相互運用性だけでなく、信頼性（トラスト）を確保する仕組みが不可欠である。特に、サプライチェーンにおけるCO2排出量データの共有など、グローバルな課題解決や規制対応（例：EUのCBAM 32）においては、国際的に通用するトラスト基盤が前提となる。現状では、日本はこの分野で後れを取っており、戦略的な重要性が認識されているにも関わらず、具体的な基盤整備が加速していない。データ標準化という基礎的な課題 6 が未解決であることも、円滑なデータ連携を妨げる要因となっている。政府による強力なリーダーシップと、トラスト基盤構築に向けた明確な戦略・工程表の提示、そして官民連携による集中的な投資が急務である 30。
3. 主要デジタル政策イニシアチブの分析
日本のデジタル化を推進するため、政府は多岐にわたる政策イニシアチブを展開している。ここでは、特に重要性の高い政策分野について、その進捗、成果、そして残された課題を分析する。
3.1. マイナンバーカード：普及、利活用、残されたハードル
進捗と普及:
マイナンバーカードは、政府の強力な普及促進策 33 により、保有枚数が大幅に増加し、2024年7月時点で約9,308万枚、国民の約75%が保有するに至った 34。これは運転免許証の保有枚数を超える規模である 35。健康保険証としての利用登録（マイナ保険証）も約7,371万件 34 に達し、2024年12月からは従来の健康保険証の発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行する予定である 36。公金受取口座の登録も約6,320万件 34 となっている。行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルのアカウント登録数も約7,197万件に達し、利用者満足度も5割を超えた 34。
利活用の拡大:
マイナンバーカードの用途は着実に拡大している。転出届・転入予約 35、パスポート申請 37、子育て・介護関連手続き 34 など、多くの行政手続きがオンラインで可能になった。確定申告（e-Tax）34 や年金情報の確認（ねんきんネット）34 との連携も進んでいる。2024年末までには運転免許証との一体化 5、将来的には在留カードとの一体化も目指されている 5。法改正により、理容師・美容師等の国家資格や自動車登録等でのマイナンバー利用も可能となり、添付書類の省略が進む見込みである 37。民間サービスでの本人確認（公的個人認証サービス：JPKI）利用も拡大しており、利用事業者数は580社を超え 35、利用手数料も当面無料化されている 37。さらに、スマートフォンへの電子証明書搭載（Android先行）も開始され、カードを持ち歩かずにサービスを利用できる環境整備が進んでいる 37。
残されたハードルと課題:
高い普及率を達成した一方で、その利便性を国民が十分に享受できているとは言い難い。依然としてオンライン手続きの操作性の悪さや分かりにくさが指摘されており 11、これが利用の妨げとなっている。個人情報漏洩や不正利用への懸念も根強く、信頼性の確保が引き続き重要な課題である 11。マイナ保険証への一本化に伴い、カードを持たない人や利用方法が分からない人への丁寧なサポート体制の構築が急務となる。スマートフォン搭載機能のiOSへの対応 38 や、民間事業者がJPKIを導入する際の技術的・コスト的ハードル 37 のさらなる低減も求められる。また、連携される情報の正確性確保も重要であり、デジタル庁による支援体制が整備されつつある 37。
マイナンバーカードは、物理的なカードの普及という段階から、いかに国民生活に不可欠なサービスプラットフォームとして定着させるかという新たなフェーズに入った。今後は、単に利用シーンを増やすだけでなく、利用者視点に立った徹底的なUX（利用者体験）の改善、セキュリティとプライバシー保護に対する国民の信頼醸成、そして誰もが円滑に利用できるためのサポート体制の強化に政策の重点を移す必要がある。
3.2. ガバメントクラウドと地方自治体システム標準化
目的と期待される効果:
地方自治体が個別に構築・運用してきた基幹業務システム（住民記録、税、福祉など）は、維持管理コストの増大、制度改正への対応の遅れ、自治体間でのデータ連携の困難さといった課題を抱えていた 40。これらを解決するため、政府は、地方自治体の基幹業務システム（20業務）について、国が示す標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）への移行を義務付け、その稼働基盤として政府共通のクラウド環境である「ガバメントクラウド」の利用を原則とした 4。これにより、運用コストの削減 43、効率的で柔軟なシステム運用 44、自治体間・庁内でのデータ連携円滑化 44、管理負担の軽減 44、セキュリティレベルの向上 43、そして住民向けオンラインサービス（ワンスオンリー等）の迅速な提供 45 が期待されている。
進捗と現状:
ガバメントクラウドの環境整備は進められており 33、関連予算も確保されている 46。標準化対象業務の標準仕様書も策定・改定が進められている 4。移行目標期限は当初、原則として2025年度末と設定されていた 4。一部の自治体では先行的に移行事業が進められている 43。
課題とボトルネック:
しかし、この標準化・移行プロセスは多くの困難に直面している。2025年度末という移行期限は極めてタイトであり、特に大規模自治体や、独自にシステムをカスタマイズしてきた自治体にとって、移行作業は膨大かつ複雑である 4。標準仕様書に準拠したシステム開発・改修を行えるベンダーの数が限られており、特に大規模案件に対応できるベンダーの確保が困難になっている 47。これにより、ベンダー間の競争が働かず、コスト削減効果が薄れる懸念や、移行スケジュールの遅延リスクが高まっている 47。標準仕様書が「ホワイトリスト方式」（仕様書にない機能は原則搭載不可）を採用しているため、自治体が独自に提供してきた住民サービスに必要な機能が維持できなくなる可能性も指摘されている 47。標準仕様書の度重なる改版も、自治体やベンダーの作業負荷を増大させている 47。移行に伴うクラウド利用料や追加開発費など、かえってコストが増加する可能性も懸念されている 47。地方分権の観点から、国の標準化が地方の自主性を損なうのではないかという懸念も根強い 4。こうした状況を受け、政府は移行が困難なシステムについて、例外的に期限を設定する方針転換を示している 48。
地方自治体システムの標準化・共通化は、長期的には行政効率化や住民サービス向上に不可欠な改革である。しかし、その実現プロセスには、極めて高い実行リスクが伴う。アグレッシブな目標設定に対し、現場（自治体・ベンダー）のリソースやキャパシティが追いついていない現状がある。成功のためには、国による強力な財政的・技術的支援、ベンダー間のリソース調整、現実的なスケジュール管理、そして標準化と自治体の必要不可欠な独自施策とのバランスを取るための柔軟な運用が不可欠である。拙速な移行は、現場の混乱を招き、かえって住民サービスの低下やコスト増につながる恐れがあり、慎重かつ丁寧なプロジェクトマネジメントが求められる。
3.3. データ戦略：データ連携基盤とデータスペース
政策目標:
データを活用した課題解決と競争力強化 1 を目指し、分野横断的なデータ連携を推進する。具体的には、健康・医療・介護、教育、防災等の重点分野でデータ連携プラットフォームを構築し 33、信頼性を確保しつつデータを共有できる標準化された仕組み（データスペース）の構築を進める 1。これにより、行政保有データや民間保有データの活用を促進し 29、国境を越えた信頼性ある自由なデータ流通（DFFT）1 を実現することも視野に入れている。
現状の取り組み:
データ連携に必要な共通ルール策定やツール開発 33、データカタログ等の整備を進める「DATA-EX」49 といった取り組みが進められている。産業界主導のデータ連携基盤「ウラノス・エコシステム」30 も構築が進んでいる。行政内部では、ベース・レジストリの整備や、ガバメントクラウドによる自治体間データ連携の促進 44 が図られている。
課題:
最大の課題は、国際的に通用する信頼性（トラスト）を備えたデータ連携基盤、特に産業データスペースの構築が遅れている点である 30。EUなどが先行してデータスペースの社会実装を進める中、日本はデータの真正性等を保証する公的なトラスト基盤の整備が追いついていない 30。これにより、日本企業がグローバルなサプライチェーン等におけるデータ連携（例：製品のCO2排出量データの共有）で不利な立場に置かれ、産業競争力に深刻な影響が出る懸念が、経済界から強く表明されている 30。また、データ標準化の遅れ 6 やデータ品質の問題 29、依然として残るデータサイロ 11 も、円滑なデータ連携・利活用を妨げている。政府による明確な戦略・工程表の提示と、トラスト基盤構築への集中的な投資が求められている 30。
データが新たな価値創造の源泉となる現代において、信頼できる形でデータを安全かつ効率的に連携させる仕組み（トラスト基盤とデータスペース）の構築は、国家の競争力を左右する死活問題である。現状の取り組みは、個別のデータ連携基盤の構築に留まっている部分があり、国際的な相互運用性と信頼性を担保する「トラスト」のレイヤーが決定的に不足している。経済界からの強い危機感 30 を踏まえ、政府はトラスト基盤の整備を最優先課題と位置づけ、国際標準との整合性を図りながら、官民連携でその構築を加速する必要がある。これは、単なる技術基盤整備ではなく、日本の産業界がグローバルなデータ経済圏で生き残るための戦略的投資と捉えるべきである。
3.4. 規制改革：アナログ規制の見直し
政策目標:
「デジタル原則」（デジタル完結、自動化、アジャイルガバナンス等）50 に基づき、行政手続きや民間事業活動において、デジタル技術の活用を妨げている旧来の規制（書面提出、対面、目視確認、常駐義務など、いわゆる「アナログ規制」）を抜本的に見直す。これにより、手続きのオンライン化・デジタル完結 6 を可能にし、国民・事業者の利便性向上、行政・企業の効率化、そして新技術の活用促進 33 を目指す。
進捗:
デジタル臨時行政調査会 50 を中心に、法令・告示等におけるアナログ規制の網羅的な点検が進められた。その結果、多数の条項が見直しの対象となり、既に多くの規制についてデジタル技術等による代替を可能とする法改正や方針決定がなされている（2024年3月時点で約4,000条項の見直し完了 34、見直し決定は約9,700条項 38）。目視規制や実地監査、定期点検・検査など、具体的な規制類型ごとに、ドローン、センサー、AI等の代替技術の活用可能性が検討され、技術カタログ（テクノロジーマップ）も整備されている 34。地方公共団体の条例等におけるアナログ規制の見直しも進められている 52。
課題:
法制度上、デジタル技術の利用が可能になったとしても、それが実際に現場で活用され、定着するかどうかが最大の課題である。規制を所管する省庁や業界団体、個々の事業者において、従来のやり方への固執や、デジタル技術への不慣れ・不安感から、実質的な変革が進まない可能性がある。導入されるデジタル技術やプロセスが、必ずしも従来の方法より効率的・効果的であるとは限らず、かえって負担増になるケースも考えられる。また、デジタル化を進める一方で、デジタル機器を利用できない・利用しにくい人々への配慮（アクセシビリティ確保）も重要であり、「デジタル『も』使えるようにする」という選択肢の提供が基本となる 53。地方条例レベルでの改革を全国的に推進していくことも課題である 52。
アナログ規制の見直しは、日本のデジタル化を阻む「岩盤」を取り除く上で極めて重要な取り組みである。規制の条文レベルでの見直しは大きく前進したが、真の成果は、見直し後の「実行」段階にかかっている。今後は、各省庁や業界におけるデジタル代替策の導入状況をフォローアップし、導入を阻む要因（技術的課題、コスト、組織文化等）を特定し、解消していく必要がある。成功事例の横展開や、導入支援策の提供、そしてデジタル化による具体的な効果（効率化、コスト削減、安全性向上等）の可視化が、改革を実質的なものにする鍵となるだろう。
3.5. サイバーセキュリティ強化策
政策目標:
デジタル社会の進展と表裏一体で深刻化するサイバー脅威に対応するため、政府機関、重要インフラ、企業、国民に至るまで、社会全体のサイバーセキュリティレベルを向上させる 1。利便性と安全性の両立を図り 7、重要インフラや基幹産業を防護する 25。
具体的施策:
政府は、国家安全保障戦略及びサイバーセキュリティ戦略 7 に基づき、多層的な対策を講じている。
- 政府自身の対策強化: セキュリティ・バイ・デザインの徹底 7、政府共通基盤（ガバメントクラウド等）の強靭化 7、デジタル庁等による専門家チームによる運用・監視・インシデント対応体制の強化 7、プロテクティブDNSやアタックサーフェスマネジメントの導入 7、実践的な侵入テスト（レッドチームテスト）の実施検討 7。
- 重要インフラ・産業界への対策促進: サプライチェーンリスク管理のためのガイドライン策定・普及 23、IoT・5G等の新技術実装に伴う安全確保策 23、クラウド利用に関するセキュリティルール策定 23、重要インフラ事業者への支援強化 24。
- 脅威対処能力の向上: サイバー犯罪の取締り強化 23、ナショナルサート機能の強化（情報集約・分析・対処支援）23、官民・国際連携による情報共有・分析体制の構築 22。
- 基盤整備: サイバーセキュリティ関連の研究開発推進 33、人材育成（後述）。
予算:
令和6年度の政府全体のサイバーセキュリティ関連予算は、前年度比大幅増の約2,128億円 27 となっており、防衛省、経産省、総務省、デジタル庁 27 など、関係省庁に重点的に配分されている 27。
課題:
最大の課題は、高度な専門知識を持つサイバーセキュリティ人材の圧倒的な不足である 24。攻撃手法の高度化・巧妙化スピードに防御側の対策や人材育成が追いついていない 22。特に、中小企業や地方におけるセキュリティ対策の遅れ 24 は、サプライチェーン全体のリスクを高める要因となっている。IoT機器やクラウドサービスの普及によるアタックサーフェスの拡大 22 も、防御を困難にしている。経営層の危機意識の欠如 25 や、官民・組織間の効果的な情報共有の壁 24 も依然として課題である。
増額された予算 27 や多様な施策にもかかわらず、日本のサイバーセキュリティは依然として脆弱性を抱えている。その根幹には、深刻な人材不足と、社会全体での対策レベルのばらつき（特に中小企業）がある。付け焼き刃的な対策ではなく、人材育成パイプラインの抜本的な強化（量と質の両面）、サプライチェーン全体を視野に入れたリスク管理、そして中小企業等への実効性のある支援策に、より戦略的な重点を置く必要がある。経済界からも、サイバーセキュリティを経営マターとして捉え、CISOの権限強化や独立した予算確保を行うべきとの提言が出されている 28。社会全体のレジリエンスを高めるための、エコシステム全体での取り組みが不可欠である。
3.6. デジタル人材育成プログラム
政策目標:
デジタル社会の実現に向け、あらゆるレベル（基礎的リテラシーから高度専門人材まで）でのデジタル人材を育成・確保する 1。DX推進や産業競争力強化の基盤となる人材不足を解消し 3、政府目標（2026年度までに230万人育成 3）の達成を目指す。
取り組み:
初等中等教育におけるプログラミング教育の必修化 33、高等教育機関でのデジタル分野の強化 19、社会人向けのリスキリング支援（5年間で1兆円規模の投資表明 3、各種助成金制度）、デジタル庁による学習コンテンツ提供（DX Square等 18）、情報処理安全確保支援士等の資格制度 26、デジタル田園都市国家構想交付金等による地域での人材育成支援 46 など、多岐にわたる施策が展開されている。
課題:
多くの施策が展開されているにも関わらず、人材不足は解消されていない。その背景には、日本企業における人材投資への意欲の低さ（学び直しを全社的に実施している企業は僅か7.9% 18）と、個人における学び直しの習慣の欠如 18 がある。提供される研修内容と、実際の産業界で求められるスキル（特にAI等の先端技術）とのミスマッチも指摘されている 3。育成された人材が、IT企業や東京圏に集中し、本当に人材を必要としているユーザー企業（製造業等）や地方に届いていない**「偏在」の問題も深刻である 3。研修を受けても、社内で実践する機会が乏しかったり、学んだスキルが人事評価や処遇に結びつかなかったりすることも、学習意欲を削ぐ要因となっている 20。DXを主導できるリーダー人材の育成**も遅れている 21。政府の大型支援策についても、その効果やターゲット設定の的確さに疑問が呈されることもある 3。
日本のデジタル人材育成は、量的な目標達成だけでなく、質的な向上と**構造的な課題（偏在、学習文化の欠如）**の解決が不可欠である。政府による大規模な資金投入 3 が実を結ぶためには、単に研修プログラムを提供するだけでなく、産業界との連携を強化し、真に必要とされるスキルを育成する仕組みを構築する必要がある。企業に対しては、人材育成投資を促すインセンティブ（例：人的資本に関する情報開示強化と連動）や、**学習したスキルを活かせる環境整備（実践機会の提供、人事制度との連携）**を働きかける必要がある。さらに、地方や中小企業への人材流動を促進するための施策（例：リモートワーク環境整備支援、地域企業とのマッチング強化）も重要となる。短期的な育成だけでなく、初等教育から高等教育、社会人教育まで一貫した、継続的な学びを支えるエコシステムの構築が求められる。
4. 政府の優先順位、予算配分、専門家の提言
デジタル化政策の優先順位を判断する上で、政府が公式に示している計画や予算配分、そして外部の専門家や経済団体からの提言を分析することは重要である。
4.1. 公式ロードマップと表明されている優先順位
主要文書と計画:
政府のデジタル化戦略の根幹をなすのは、デジタル庁が策定・改定する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」である 1。この計画は、デジタル社会の目指す姿、重点課題、具体的な施策と工程表を示している。2024年6月には最新版が閣議決定され 2、同時に国民向けのサービス提供予定をまとめた「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（サービスロードマップ）も公表された 39。これらに加え、モビリティ 1、教育データ利活用 57、スマートシティ 58 など、分野別のロードマップも存在する。
計画における優先事項:
重点計画等で繰り返し強調されている優先事項は以下の通りである。
- 共通基盤の整備・強化: マイナンバーカードの普及・利活用促進 1、ガバメントクラウドの推進 33、データ連携基盤の整備 1。
- 利用者中心のサービス改革: 行政手続きのオンライン化・ワンスオンリー化 1、マイナポータルの機能拡充・UX改善 34。
- 分野別DXの推進: 健康・医療・介護 1、教育 1、こども・子育て支援 1、防災 1、モビリティ 1 等。
- 基盤となる環境整備: デジタル人材の育成・確保 1、サイバーセキュリティの強化 1、アナログ規制の見直し等の規制改革 1。
- 重要課題への対応: 人口減少・労働力不足、産業競争力の低下、持続可能性への脅威への対応 5。
- 国際連携: DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の推進 1。
目標時期:
計画には具体的な目標時期が設定されているものも多い。例として、マイナンバーカードの運転免許証一体化（2024年度末まで）5、地方自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行（当初2025年度末、一部柔軟化）4、デジタル推進人材230万人育成（2026年度まで）3、サービスロードマップに示された各種オンラインサービスの提供開始時期 36 などがある。
政府は包括的な計画とロードマップを策定し、デジタル化に向けた強い意志を示している。しかし、掲げられた目標は非常に多岐にわたり、そのすべてを計画通りに、かつ効果的に実行するには、人材、予算、関係各所の調整能力といったリソースに大きな制約があると考えられる。特に、地方自治体システムの標準化 4 やデジタル人材育成 18 など、実行段階で多くの課題が顕在化している分野もある。このことは、公式計画の中で、さらに真の優先順位を見極め、リソースを集中投下する必要性を示唆している。
4.2. デジタル化への予算配分
全体規模と配分:
デジタル化推進の中核を担うデジタル庁の令和6年度当初予算は、総額4,964億円である 46。その大部分（4,803億円）は、各府省庁が共通で利用するシステムやネットワーク（ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービス（GSS）等）の整備や、地方公共団体の基幹業務システム統一・標準化支援といった「情報システム関係予算（一括計上対象経費）」に充てられている 46。運営費等（161億円）には、体制強化のための新規増員（52名）費用も含まれる 46。
特定分野への重点配分:
個別分野では、「デジタル田園都市国家構想交付金」として1,000億円が計上され、地方におけるデジタル実装や地方創生を支援する 46。政府全体のサイバーセキュリティ関連予算は令和6年度で約2,128億円と、前年度から大幅に増額されている 27。社会人のリスキリング支援には、5年間で1兆円規模の投資が表明されている（ただし、これは複数年度にわたる複数省庁の関連予算の総計と見られる）3。ODA（政府開発援助）予算にも、開発途上国のDX支援などが含まれている 46。各省庁の予算にも、デジタル庁が一括計上するシステム経費以外に、独自のデジタル化関連経費が含まれている（例：法務省 55、外務省 54）。
予算配分状況からは、政府が特に、ガバメントクラウドやネットワークといった「共通インフラ」の整備と、地方のデジタル化支援（デジタル田園都市国家構想）、そしてサイバーセキュリティ対策に重点を置いていることがうかがえる。巨額の予算が投じられていることは、政府の本気度を示すものだが、その予算が効率的かつ効果的に執行され、真の成果につながっているかを継続的に検証する必要がある。特に、地方自治体システム標準化支援 46 やリスキリング投資 3 については、前述の通り実行段階での課題が多く指摘されており、単なる予算配分だけでなく、執行体制やプログラム内容の精査、ボトルネックとなっている非予算的要因（人材不足、ベンダー能力等）への対策が、投資対効果を高める上で極めて重要となる。
4.3. 経済団体・研究機関からの視点
主要な提言内容:
経済団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所等）や研究機関（野村総研、三菱総研等）は、日本のデジタル化に関して様々な提言を行っている。共通して見られる主なテーマは以下の通りである。
- デジタル・ガバメントの加速: 利用者中心の行政サービス実現、行政手続きの100%デジタル化、添付書類撤廃、規制改革（デジタル原則の徹底）などを強く求めている 60。
- サイバーセキュリティの経営課題化: サイバーセキュリティを単なるITリスクではなく、最重要の経営課題と位置づけ、経営トップのリーダーシップ、CISO（最高情報セキュリティ責任者）の権限強化、独立した予算確保、有事対応計画策定などを提言している 28。
- データ連携基盤（トラスト基盤・データスペース）構築の緊急性: 特に経団連は、国際的に相互運用可能な産業データスペースと、その前提となる公的なトラスト基盤の構築を喫緊の課題とし、政府の強力なリーダーシップと戦略・工程表の提示、初期投資への予算拡充を強く求めている 30。対応の遅れが国際競争力に深刻な影響を与えかねないとの危機感が表明されている 32。
- デジタルインフラの整備: サイバーセキュリティ、デジタルID等の基礎インフラに加え、データ共有・越境データ流通を支えるデータインフラ、そして通信網等の物理インフラの拡充を重視している 61。
- 中小企業支援: 中小企業のDX推進支援も重要な課題として挙げられている 61。
- 新技術への対応: AI等の新技術がもたらす影響（例：電力需要 62）を分析し、アジャイルな政策対応やルール整備の必要性を指摘している 63。
政府方針との関係:
これらの提言は、概ね政府のデジタル化戦略の方向性と一致している。しかし、特にデータ連携基盤（トラスト基盤）の構築 30 やサイバーセキュリティ対策の実効性確保 28 に関しては、政府の取り組みよりもさらに強い危機感と、より迅速かつ具体的な行動を求める傾向が見られる。「急務」30 といった言葉が使われるように、時間的な猶予がないという認識が共有されている。また、デジタル・ガバメントの基本的な機能（手続きのオンライン化、使いやすさ）の早期実現 60 や、規制改革の実効性確保など、基本的な課題への着実な対応を求める声も依然として強い。
経済界や研究機関からの提言は、政府のデジタル化政策に対する外部からの期待とプレッシャーを反映している。特に、国際競争力や経済安全保障に直結するデータ連携基盤やサイバーセキュリティといった分野での**「待ったなし」の状況**を浮き彫りにしており、政策の優先順位付けにおいて重要な示唆を与えている。これらの提言は、単なる目標設定だけでなく、実行段階での課題克服と実効性確保の重要性を強調している点でも注目に値する。
5. 日本における緊急性の高いデジタル政策の優先順位付け
これまでの分析に基づき、日本のデジタル化において特に緊急性が高く、優先的に取り組むべき政策を以下に提案する。優先順位付けにあたっては、以下の基準を総合的に考慮した。
5.1. 優先順位付けの基準
- 緊急性: 放置した場合のリスクの大きさ、対応の遅れがもたらす機会損失、関連施策のデッドライン等を考慮。
- 影響度: 国民生活、企業活動、行政効率、国家の競争力等へのインパクトの大きさ。
- 実現可能性: リソース（予算、人材）、技術的課題、関係者の合意形成等を踏まえた達成の見込み（ただし、緊急性・影響度が高い場合は困難な課題にも取り組む必要性を考慮）。
- 基盤性・波及効果: 他のデジタル化施策の前提となるか、成功が他の分野へ好影響を与えるか。
- 要請度: 国民、企業、行政現場からのニーズや、専門家・経済団体等からの提言の強さ。
5.2. 優先順位の高い緊急デジタル政策リスト
以下の表は、上記の基準に基づき特定された、優先的に取り組むべき緊急性の高いデジタル政策をまとめたものである。
| 優先度 | 政策分野 | 具体的な緊急アクション | 主要な根拠（課題/目標への対応） | 緊急性 | 主要な関連資料例 |
| 1 | サイバーセキュリティ体制の抜本的強化 | – サイバーセキュリティ人材育成プログラムの加速（量・質）<br/>- 中小企業・サプライチェーンへのベースライン対策の義務化/支援強化<br/>- 重要インフラ防護体制の強化 | 深刻化する国家安全保障・経済リスクへの対処<br/>全てのデジタル化の前提となる基盤の確保<br/>最重要ボトルネック（人材）の解消 | 高 | 22 |
| 2 | デジタル人材の育成・確保と適正配置 | – ユーザー企業・地方への人材シフトを促す具体的施策<br/>- 企業におけるリスキリング文化醸成（インセンティブ/情報開示）<br/>- 産業界ニーズとの連携強化による育成プログラム改善 | 全てのDXの成否を左右する根本的なボトルネックの解消<br/>人材の構造的ミスマッチ（偏在・質）の是正 | 高 | 3 |
| 3 | 地方自治体システム標準化・共通化支援 | – 地方自治体への十分な財政的・技術的支援の提供<br/>- 現実的な移行工程管理とベンダー調整支援<br/>- 標準仕様と必須の独自機能との両立を図る仕組みの明確化 | 重要インフラ（行政システム）移行の確実な遂行<br/>自治体現場の混乱回避と住民サービス維持<br/>将来の行政効率化の基盤整備 | 高 | 4 |
| 4 | 信頼性のあるデータ連携基盤構築加速 | – 政府主導によるトラスト基盤の明確な戦略・工程表策定<br/>- 国際相互運用性を持つ産業データスペースのパイロット・実装<br/>- データ標準化の推進 | 国際競争力の維持・強化<br/>データ駆動型イノベーションの促進<br/>グローバルな規制・情報開示要請への対応 | 高 | 29 |
| 5 | 行政サービスのUX向上とアクセシビリティ | – 主要オンライン手続き（マイナポータル等）の抜本的なUX改善<br/>- マイナ保険証移行等に伴うデジタルデバイド対策の徹底<br/>- 利用者フィードバックの継続的な収集・反映 | 既存デジタルインフラの利用率向上<br/>国民の利便性向上と行政への信頼確保<br/>デジタル社会における公平性の担保 | 高 | 9 |
5.3. 各優先政策の詳細な根拠
優先度1：サイバーセキュリティ体制の抜本的強化
ランサムウェア被害の深刻化 22、国家を背景とした攻撃の脅威増大 24、そして重要インフラへのリスク 25 は、もはや看過できないレベルに達している。特に、対策が遅れがちな中小企業がサプライチェーン全体の弱点となり得る 23 こと、そして、あらゆる対策の基盤となる専門人材が決定的に不足している 26 ことが、緊急性を極めて高くしている。政府予算は増額されているものの 27、人材育成の加速と、中小企業等への実効性ある対策支援（場合によっては一定の義務化を含む）が、社会全体の防御レベルを引き上げるために不可欠である。経済界からも経営課題としての認識と対策強化が強く求められている 28。これは、他の全てのデジタル化施策の安全な遂行を担保するための最重要基盤である。
優先度2：デジタル人材の育成・確保と適正配置
日本のデジタル化が直面するあらゆる課題（行政手続き、中小企業DX、データ活用、サイバーセキュリティ等）の根底には、人材不足の問題が存在する 3。単なる量の不足だけでなく、質（先端スキル）と偏在（IT企業・都市部集中）という構造的な問題 3 が、DXのボトルネックとなっている。政府の育成目標 3 やリスキリング投資 3 は重要だが、それだけでは不十分である。企業文化としての学び直しの定着 18、産業界の真のニーズに応える育成内容への転換、そして育成された人材がユーザー企業や地方で活躍できるような流動化促進策（インセンティブ、働き方の柔軟化支援等）が急務である。この課題への取り組みなくして、他のデジタル化施策の実質的な進展は望めない。
優先度3：地方自治体システム標準化・共通化支援
2025年度末という当初の移行期限 4 が迫る中、多くの自治体、特に大規模自治体やベンダーが、移行作業の遅延や困難に直面している 47。これは、将来の行政効率化やデータ連携、住民サービス向上のための重要な基盤整備 44 であるが、拙速に進めれば、現場の混乱、コスト増、住民サービスの低下を招きかねない 47。移行を円滑に進めるためには、国による自治体への財政的・技術的支援の強化、ベンダー間の調整支援、そして標準仕様と自治体固有の必須機能とのバランスを取るための現実的な運用ルールの明確化が不可欠である。期限に一部柔軟性を持たせる方針転換 48 はなされたが、具体的な支援策と丁寧なプロジェクト管理がなければ、この大規模プロジェクトは頓挫しかねない。
優先度4：信頼性のあるデータ連携基盤構築加速
EU等でデータスペースの社会実装が進む中 32、日本は国際的に相互運用可能なトラスト基盤の整備で遅れをとっており、これがグローバルなデータ連携（例：環境規制対応、サプライチェーン管理）において致命的な弱点となりつつある 30。経済界からの強い危機感 32 にも表れているように、この分野での遅れは、日本の産業競争力に直接的な打撃を与えかねない。政府がリーダーシップを発揮し、明確な戦略と工程表を示し、トラスト基盤の構築を最優先で進める必要がある 30。これは、単なる技術インフラ整備ではなく、将来のデータ駆動型経済における日本の地位を確保するための戦略的投資である。
優先度5：行政サービスのUX向上とアクセシビリティ
マイナンバーカードの普及率は高いレベルに達したが 34、オンライン行政手続きの利用率は伸び悩んでいる側面がある。その大きな要因は、手続きの分かりにくさや操作性の悪さ 11 である。せっかく整備されたデジタルインフラ（マイナンバーカード、マイナポータル等）を有効活用するためには、徹底した利用者視点でのUX改善が不可欠である 35。また、マイナ保険証への一本化 36 など、デジタルサービスの利用が必須となる場面が増える中で、高齢者や障害者など、デジタル機器の利用が困難な人々へのサポート体制（相談窓口、講習会等）を強化し、誰も取り残さないためのアクセシビリティ確保 9 も同時に進める必要がある。利便性と公平性の両立が、デジタル社会への信頼を高める上で重要となる。
6. 将来の考慮事項：新興技術と変化するニーズ
デジタル化政策は、一度策定したら終わりではなく、技術の進展や社会経済情勢の変化に合わせて、継続的に見直し、適応させていく必要がある。
6.1. AI、IoT、その他のトレンドの影響
AI（人工知能）の統合:
生成AIをはじめとするAI技術の活用が、行政分野でも急速に進みつつある 66。デジタル庁は、行政における生成AIの利活用ガイドライン策定を進めており 66、業務効率化（文書作成支援、情報検索等 67）や政策分析 70 への応用が期待される。一方で、AI利用に伴うリスク（情報の正確性、バイアス、機密情報・個人情報の保護、セキュリティ 66）への対応や、倫理的・法的な課題（責任の所在、透明性 69）への対処が不可欠となる。EUのAI法 71 など、国際的なルール形成の動向も注視する必要がある。AIの導入は、データ戦略や必要とされるインフラ、人材スキルにも影響を与えるため、デジタル政策全体の中で統合的に検討する必要がある。
IoT（モノのインターネット）の拡大:
スマートシティ構想 58 などで活用が期待されるIoTデバイスの普及は、利便性を向上させる一方で、サイバーセキュリティ上の新たな脅威（攻撃対象領域の拡大）をもたらす 22。大量に生成されるIoTデータの管理・分析基盤の整備も、データ戦略と連携して進める必要がある。安全なIoT利用環境の構築には、デバイスのセキュリティ基準策定や、セキュアな通信インフラの確保が重要となる。
その他のトレンド:
クラウドコンピューティングの更なる普及（ガバメントクラウド 41）、モバイル技術の進化（マイナンバーカードのスマートフォン搭載 37）、より高度で安全なデジタルアイデンティティ基盤への要求 61 なども、今後のデジタル政策に影響を与える要因である。
これらの新興技術は、単なる効率化ツールではなく、行政サービスのあり方、政策立案プロセス、さらには社会構造そのものを変革する可能性を秘めている。日本政府は、これらの技術動向を的確に捉え、メリットを最大限に引き出しつつ、リスクを適切に管理するためのガバナンス体制を構築する必要がある。これは、既存のデジタル戦略や優先順位を、継続的に見直し、調整していくことを意味する。
6.2. アジャイルな政策適応のための提言
急速に変化するデジタル環境に対応するため、政策決定プロセス自体にもアジリティ（俊敏性）が求められる。以下の点が重要となる。
- 継続的な動向監視: 技術トレンド、国内外の政策動向、社会への影響等を継続的にモニタリングし、分析する体制を強化する。
- 実験的な取り組みの推進: 新技術や新たな政策アプローチを小規模に試行できる規制のサンドボックス制度等を活用し、効果や課題を早期に把握する。
- 計画の柔軟性確保: 重点計画等の長期計画においても、定期的な見直しや状況変化に応じた修正を可能とする仕組みを組み込む。
- 多様な主体との対話: 政策立案者、技術専門家、産業界、国民・市民社会との継続的な対話を通じて、多角的な視点を取り入れ、フィードバックを政策改善に活かす。
- 未来予測能力の強化: 政府内に、将来のデジタル社会のトレンドや課題を予測し、先を見越した政策オプションを検討する機能（フォーサイト機能）を強化する。
7. 結論
日本のデジタル化は、国の将来を左右する重要な課題である。人口減少、国際競争力の低下、そして安全保障環境の変化といった喫緊の課題に対応し、持続可能な社会を築く上で、デジタル技術の効果的な活用は不可欠である。
本レポートで優先度が高いと特定した、サイバーセキュリティ体制の抜本的強化、デジタル人材の育成・確保と適正配置、地方自治体システム標準化・共通化の着実な実行支援、信頼性のあるデータ連携基盤の構築加速、そして行政サービスのUX向上とアクセシビリティ確保は、互いに関連し合いながら、日本のデジタル社会の基盤を形成する。これらの課題への取り組みは、もはや猶予が許されない状況にある。
これらの優先政策を着実に推進するためには、一貫した政治的意思、効果的なリソース配分、現場の状況を踏まえた柔軟な実行管理、そして省庁、地方自治体、産業界、国民といった多様なステークホルダー間の強固な連携が不可欠である。課題の克服には困難も伴うが、これらの取り組みを通じて、日本が真にデジタル技術の恩恵を享受し、国際社会の中で輝き続ける未来を切り拓くことを期待する。
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