教育無償化
全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情による教育格差を是正し、子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行い、以下の改革を実現する。
- いわゆる高校無償化
- 「骨太方針2025」の策定までに大枠を示した上で、令和8年度予算編成過程において成案を得て、実現する。
- 令和8年度から、収入要件を撤廃し、私立加算額を45.7万円に引き上げる。低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行う。
- 支援金の増額が私立高校の学費引き上げにつながる可能性があります。また、私立学校間の競争が減少し、教育の質の向上が鈍化する可能性があります。
- 先行措置として、令和7年度分について、全世帯を対象とする支援金（11.88万円）の支給について収入要件を事実上撤廃する。高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行う。
- いわゆる給食無償化
- まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和8年度に実現する。
- その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する。
- 0～2歳を含む幼児教育・保育の支援
- 更なる負担軽減・支援の拡充について、地方の実情等を踏まえ、令和8年度から実施する。
- 高等教育の支援
- 更なる負担軽減・支援の拡充について、十分な検討を行い、成案を得ていく。
現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減
社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、主要な政策決定が可能なレベルの代表者によって構成される3党の協議機会を設置する。
以下の点を含む、現役世代への増加する保険料負担を含む国民負担軽減につながる具体策について、令和7年末までの予算編成過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和8年度から実行に移す。
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II 現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減
- 社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、主要な政策決定が可能なレベルの代表者によって構成される3党の協議機会を設置する。
- 以下の点を含む、現役世代への増加する保険料負担を含む国民負担軽減につながる具体策について、令和7年末までの予算編成過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和8年度から実行に移す。
- OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し
- 現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底
- 医療DXを通じて効率的で質の高い医療の実現
- 医療介護産業の成長産業化
- 上記の検討に当たっては、
- 政府与党として、令和5年12月22日に「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」等を決定し、2023年度から2028年度にかけて、歳出改革等によって実質的な社会保険負担軽減効果を1.0兆円程度生じさせることを目指していること。
- 公明党として、令和6年9月20日に「公明党2040ビジョン（中間とりまとめ）」を公表し、生活習慣病等の予防・重症化予防、健康づくりの推進、がん検診等の充実による早期発見・早期治療、多剤重複投薬対策や重複検査対策などを進めることで医療費適正化の効果が得られるとされていること。
- 日本維新の会として、令和7年2月20日に「社会保険料率を下げる改革案（たたき台）」を公表し、国民医療費の効率化を年間で最低4兆円削減することによって、現役世代へ当たる社会保険料負担を年間6万円引き下げるとされていること。
- を念頭に置く。
III 働き控えの解消
- 社会保険に係るいわゆる年収の壁による働き控えの解消に向けて、「年収130万円の壁」について、手取りの減による働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるよう、賃上げや就業時間の延長等を通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を令和7年度中から実施する。
- 従来、「年収106万円の壁」への対応として実施しているキャリアアップ助成金による措置を拡充するとともに、その際、中小・小規模事業者への支援強化や使い勝手の更なる向上等を行う。この措置は、労働保険料特例会計において臨時に行う時限的措置としており、第3号被保険者制度のあり方も含めた「年収130万円の壁」に関する制度的な対応のあり方について更に検討を進める。
IV 教育無償化に関する論点等
- いわゆる高校無償化について
- 義務教育との関係、公立高校（農業高校、水産高校、工業高校、商業高校等）の専門高校を含む支援充実等も含む教育の質の確保、多様な人材育成の実現、収入要件撤廃を前提とした支援対象者範囲などについて十分な検討を行う。
- いわゆる給食無償化について
- 地方自治体に対して物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用した対応促進、「学校給食法」と連携した児童生徒間公平性確保なども含めた論点整理。
- 0～2歳幼児教育・保育支援
- 更なる負担軽減・支援拡充について論点整理後成案へ。
- 高等教育支援
- 更なる負担軽減・拡充について検討。
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