外国人の悪用を許すな！高額療養費制度の課題と対策

はじめに

日本の国民皆保険制度を維持しながら、在留外国人の医療保険適用手続きの厳格化を求める声が高まっています。特に、高額療養費制度を巡る議論が活発化しており、社会保障制度の持続可能性と公平性の両立が重要な課題となっています。本記事では、外国人医療保険制度の現状と課題を整理し、制度の適正化に向けた具体的な対策を検討します。

高額療養費制度の現状と課題

制度の概要と国際的公平性

高額療養費制度は、日本の公的医療保険に加入している人を対象とし、自己負担額が一定水準を超えた場合に医療費を補助する仕組みです。現在、在留資格3カ月以上の外国人も住民登録を行うことで国民健康保険に加入でき、日本人と同様の給付を受けることが可能です。しかし、短期滞在者による不正利用の懸念も指摘されています。

厚生労働省の統計によると、2020-2021年度の高額療養費制度の給付総額に占める外国人の割合は約1%とされていますが、特定の疾患（透析治療、がん免疫療法、遺伝子治療）では外国人の利用率が日本人を上回るケースもあります。例えば、千葉県の某大学病院では、外国人患者の30%が高額療養費制度を利用して高度医療を受けたとの調査結果があります。

悪用事例とリスク

外国人による医療保険制度の悪用事例として、以下の3つのパターンが指摘されています。

1. 短期滞在ビザを利用した保険加入：医療目的で短期滞在ビザを取得し、偽装した就労ビザで国民健康保険に加入するケース。
2. 扶養家族認定の悪用：実質的な扶養関係にない海外在住の親族を被保険者に登録するケース。
3. 保険証の不正貸借やなりすまし受診：マイナンバーカード未導入を利用した不正利用。

福岡県の調査では、2018年度に保険適用取消処分を受けた外国人の67%が「虚偽の扶養家族登録」によるものであり、不正受給総額は2億3000万円に上ったと報告されています。ただし、全国レベルでの悪用事例は散発的で、制度全体の財政影響は限定的との見方もあります。

制度悪用防止策とその限界

行政のチェック強化

2018年の法改正により、入国管理局と自治体間で在留資格情報がリアルタイムで共有され、医療ビザ所持者の国民健康保険加入が制限されるようになりました。また、海外療養費請求時にはパスポートの出入国スタンプ提示が義務付けられ、診療内容明細書の二重翻訳（現地語→英語→日本語）制度が導入されています。

技術的対策の導入

2024年度よりマイナンバーカードと保険証の一体化が進められ、医療機関の受付システムでICチップ認証を行う仕組みが導入されています。しかし、地方の小規模診療所ではシステム導入率が50%以下に留まっており、完全な不正防止には至っていません。

国際連携の強化

アジア諸国との医療情報共有ネットワークの構築も進められています。例えば、タイ保健省とは日本で治療を受けた患者の母国側の保険適用状況を照会する相互協定を2023年に締結しました。しかし、医療情報の国際共有には個人情報保護法の違いが障壁となり、実効性のある監視体制の構築が課題となっています。

民間保険導入の可能性と課題

国際事例との比較

ドイツでは、就労ビザ取得時に年間最低保証額1万ユーロの民間医療保険加入が義務付けられ、公的保険適用は居住3年後に限定されています。シンガポールでは外国人労働者に「Foreign Worker Medical Insurance」への加入が義務付けられており、入院費用の上限が設定されています。

日本における導入シナリオ

日本での民間保険導入には以下の3つの選択肢が考えられます。

1. 在留期間1年未満の外国人に民間保険加入を義務付けるモデル
2. 特定疾患（がん、難病、先天異常）を公的保険適用とし、その他を民間保険でカバーするリスク分担モデル
3. 公的保険の自己負担上限額を維持しつつ、超過分を民間保険で補填する混合モデル

経済産業省の試算では、年間10万人の新規外国人労働者に対し、強制民間保険制度を導入すると年間120億円の財政負担軽減が見込まれます。しかし、保険料の負担増加が就労者にとって経済的負担となる可能性もあります。

今後の提言

段階的な保険適用モデルの導入

1. 滞在3カ月未満：旅行者医療保険の加入義務化。
2. 滞在3カ月～2年：公的保険と民間保険の混合負担制度の適用。
3. 滞在2年以上：完全な国民健康保険適用。

医療費適正化基金の創設

外国人労働者が多い業種（製造業、農業、介護）の事業主に特別拠出金を課し、医療費支出が想定を超過した場合の補填財源を確保する。

国際医療情報プラットフォームの構築

ブロックチェーン技術を活用した電子医療記録（EMR）共有システムの導入を進め、二重受給や虚偽診断書の発行をリアルタイムで防止する。

結論

医療保険制度の国際化が進む中、単純な排除ではなく、制度の柔軟性と管理精度の向上が求められます。適正な制度運用と多文化共生の視点を両立させることで、持続可能な医療保険制度を構築することが可能となるでしょう。