高額療養費制度改正による国民負担増加と医療アクセスへの影響

2025年8月から段階的に実施される高額療養費制度の改正は、国民生活に大きな影響を与えることが懸念されています。本記事では、制度改正の内容とその問題点について詳しく解説します。

政府は2025年8月以降、高額療養費制度における自己負担限度額を年収区分に応じて段階的に引き上げることを決定しました。具体的な引き上げ幅は以下の通りです。

さらに、2026年8月以降は、住民税非課税を除く年収区分を細分化し、年収が高い層ほど負担を増やす方針が示されています。

高額療養費制度は、日本の医療保険制度において、患者の自己負担を抑える重要な役割を果たしてきました。この制度改正により、特に以下の影響が懸念されます。

例えば、年収600万円の世帯では、自己負担限度額が現在の8万100円から11万3400円に上昇します。これは、働き盛りの世代に対して大きな負担増を強いるものとなります。

がん患者など、長期的な治療を必要とする患者の間では、治療継続が困難になるとの懸念が強まっています。政府は「多数回該当」の負担額据え置きを検討していますが、制度全体の見直しについては今後の議論が必要です。

この制度改正は、特に現役世代の負担増加につながる可能性が高いです。医療費の増加に伴い、財源確保の必要性は理解できますが、年金負担などで既に経済的負担を強いられている現役世代に、さらに負担を求めることで、世代間格差が拡大する恐れがあります。

立憲民主党は制度改正の凍結を求め、令和7年度予算案の修正案に200億円の予算措置を盛り込んでいます。野田佳彦代表は「この引き上げは絶対に阻止しなければならない」と強調し、政府の修正案に対しても「小出しの対応に過ぎない」と批判しています。

高額療養費制度の見直しは、医療保険制度の持続可能性を確保する目的で提案されています。しかし、過度な負担増は国民皆保険制度への信頼を損なう可能性があります。特に、低所得者層への配慮が不十分との指摘もあり、制度の公平性が問われています。

今回の高額療養費制度の改正は、以下の問題点を抱えています。

これらの問題に対する適切な対策が講じられない限り、制度改正は国民の医療アクセスを大きく制限する恐れがあります。政府には、慎重な見直しと国民への十分な説明が求められています。