日本医師会の主張
日本医師会常任理事の宮川政昭氏は、2025年2月13日の定例記者会見で、OTC（一般用医薬品）類似薬の保険適用除外やOTC医薬品化を進める動きに対し、「重大な危険を伴う」との懸念を表明しました。 宮川氏は、以下の理由からこの動きに反対しています。
- 受診控えによる健康被害のリスク：軽微な症状であっても、医師の診断を受けることで重篤な病気の早期発見につながる場合があります。保険適用除外により、患者が自己判断で市販薬を使用すると、適切な治療が受けられず病状が悪化し、高額な医療費が発生する可能性があります。
- 経済的負担の増加：保険料を支払っているにもかかわらず、保険が適用されないことで自己負担が増加します。特に経済的に困窮している人々や小児医療では、医療費助成が行われている地域が多い中、保険給付外となると自己負担が発生し、健康格差が広がる恐れがあります。
- 薬の適正使用の困難さ：医師の診断なしに市販薬を選ぶことは、間違った薬の使用や相互作用による健康被害のリスクを高めます。特に高齢者や基礎疾患を持つ人は複数の薬を服用していることが多く、医師の診断なしに市販薬を選ぶことにより、副作用リスクが増大します。
日本医師会は、国民皆保険制度において給付範囲を縮小すべきではないと強調しています。 また、医療費削減のみを目的としたセルフメディケーションの推進には反対し、医師と相談しながら医薬品の適正使用を進めることが重要であると述べています。
一方、日本維新の会は、社会保険料の削減を目的にOTC類似薬の保険適用除外を提案し、約1兆円の医療費削減と現役世代の負担軽減につながると主張しています。 しかし、宮川氏は、安全や公平性が損なわれないよう、慎重な議論とバランスの取れた政策が求められると述べています。
「5つの医療改革」と日本医師会の主張を比較
「5つの医療改革」と日本医師会の主張を比較すると、両者の目的は同じく持続可能な医療制度の確立ですが、アプローチが異なる点が明確になります。
1. 70歳以上の窓口負担割合を一律3割負担とする
5つの改革の主張
- 高齢者の医療費負担を増やし、不要不急の外来受診を抑制することで、最大5.1兆円の医療費削減が可能と試算。
- 研究結果から、高齢者の窓口負担増加による健康影響は小さいため、医療費抑制効果が期待できる。
日本医師会の主張
- 患者の負担増には反対。経済的負担が増えると、受診控えが起こり、重症化リスクが上がる。
- 特に経済的に弱い高齢者にとって、負担増は大きな問題となる。
- 医療のアクセスが制限されることを懸念。
→ 対立点:
「5つの改革」は医療費抑制を重視し、高齢者の自己負担増を支持。
日本医師会は高齢者の受診控えリスクや、経済的負担増を問題視。
2. OTC類似薬（湿布・風邪薬など）を保険適用から外す
5つの改革の主張
- 3200億円～1兆円の削減効果があると試算。
- 風邪薬・湿布などはOTC（市販薬）で十分。不要な医療費の削減が可能。
日本医師会の主張
- 受診控えによる健康被害のリスクを指摘。
- 例：「軽微な症状でも、重大な疾患の初期症状かもしれない。」
- 経済的負担が増える（保険適用外になると患者の負担が増す）。
- 薬の適正使用が困難になる（市販薬は自己判断が求められ、誤った使用で副作用のリスクが高まる）。
→ 対立点:
「5つの改革」は不要な医療費を削減すべきと主張。
日本医師会はセルフメディケーションのリスクを懸念し、OTC類似薬の保険適用維持を求める。
3. 無価値医療（不要な医療行為・薬）を保険適用から外す
5つの改革の主張
- 風邪に対する抗生物質や、効果が乏しい医療行為を削減すれば、9460億円～1.2兆円の医療費削減が可能。
- 無価値医療は削減し、高価値医療にリソースを集中するべき。
日本医師会の主張
- 「無価値医療」の定義が明確でないため、どの医療行為を削減すべきか議論が必要。
- 一律に削減すると、必要な患者にまで影響が出る恐れがある。
→ 対立点:
「5つの改革」は「エビデンスに基づき無駄な医療を削減」と主張。
日本医師会は「削減基準が明確でないまま適用すると、必要な医療が受けられなくなる可能性がある」と懸念。
4. 外来を包括支払制度にする（定額制に変更）
5つの改革の主張
- 外来の出来高払いを廃止し、包括支払い制度（定額制）にすることで、不要な診察や検査を抑制。
- 医療機関の収益を安定化させつつ、無駄な受診を削減。
日本医師会の主張
- 包括支払い制度は「過小医療」につながる可能性がある（診察回数や検査回数を抑えると、本来必要な医療が受けられなくなる恐れ）。
- 質の高い医療が維持できる保証がないため、慎重な議論が必要。
→ 対立点:
「5つの改革」は「医療費削減のため包括支払い制度を推進」
日本医師会は「医療の質が落ちるリスクがあるため慎重にすべき」。
5. エビデンスに基づく予防医療を保険適用
5つの改革の主張
- 予防医療を推進することで、長期的に医療費を削減（病気を未然に防ぎ、重症化を防ぐ）。
- 科学的根拠（エビデンス）のある予防医療を優先的に適用。
日本医師会の主張
- 予防医療の有効性には賛同するものの、「予防医療と医療費削減を直結させるべきではない」と慎重な立場。
- 予防医療には短期的なコスト増（予防接種・健診などの費用が発生）となる点を指摘。
→ 共通点と違い:
予防医療の重要性は両者とも認めるが、「5つの改革」は医療費削減を主目的にしているのに対し、日本医師会は短期的なコスト負担を懸念している。
比較まとめ
| 項目 | 5つの改革 | 日本医師会 |
|---|---|---|
| 70歳以上の窓口負担増 | 不要な医療費を削減（1.0～5.1兆円） | 受診控え・健康被害のリスクあり |
| OTC類似薬の保険適用外 | 1兆円削減可能、市販薬で代替可能 | 受診控え・誤用リスク、負担増 |
| 無価値医療の削減 | 1.2兆円削減、科学的根拠のない医療を排除 | どこまでを削減するか慎重に判断が必要 |
| 外来を包括支払い制度に変更 | 医療費削減・効率化 | 過小医療のリスクあり、質の低下が懸念 |
| 予防医療の拡充 | 健康増進・医療費削減 | 短期的なコスト増が懸念 |
結論
日本医師会の主張は、患者の健康や医療アクセスの確保を重視しており、それ自体は重要な視点ですが、財政面での持続可能性を考慮していない点が問題です。
1. 日本医師会の主張の問題点
(1) 医療費の増大を抑える具体策を提示していない
- 日本医師会は「給付範囲を縮小すべきではない」と主張するものの、医療費の抑制策を具体的に提示していない。
- 高齢化が進む日本では、医療費が今後も増え続けるのは避けられず、どこかで財源の限界が来る。
(2) 負担増を「患者」に押し付ける形になっている
- 医療費の増大は、最終的に「保険料の引き上げ」や「税金の投入増」につながり、国民全体の負担増になる。
- 「5つの改革」では不要な医療費の削減を進めることで、負担の適正化を目指しているが、日本医師会はこれを否定するだけで代替案を示していない。
(3) 受診控えリスクを過度に強調しすぎ
- 日本医師会は「自己負担を増やすと受診控えが起こり、健康被害につながる」と主張するが、科学的なエビデンスを見ると、高額療養費制度が機能していれば健康への影響は限定的。
- 軽微な症状での不要な受診はむしろ医療リソースの浪費になり、重症患者への対応が遅れる原因にもなる。
2. 「5つの改革」との比較：無駄を削減し、負担の公平性を目指す
| 項目 | 5つの改革 | 日本医師会 |
|---|---|---|
| 医療費の抑制 | 無駄な医療を削減し、効率化する | 既存の制度を維持し、財源問題には言及せず |
| 患者負担 | 必要な部分の負担を増やし、不必要な部分の削減を行う | 負担増を拒否するが、代替策なし |
| 健康リスク | 高額療養費制度が機能していれば、健康影響は少ない | 受診控えによる健康被害を過度に懸念 |
| 財政の持続性 | 医療制度を持続可能にするための具体策を提示 | 負担増を否定するが、財政への影響を考慮せず |
3. 結論：日本医師会の主張は「現状維持」であり、持続可能性に欠ける
- 医療費の増大を止める具体策がないまま、「負担増はダメ」と言うだけでは無責任。
- 一方、「5つの改革」は、医療の質を保ちつつ、無駄なコストを削減する具体策を提示しており、持続可能性の観点では優れている。
したがって、日本医師会の主張は国民の負担増を防ぐという短期的な観点では理解できるが、財政的な責任を果たしているとは言い難いです。今後は、無駄を省く改革と、医療の質の維持を両立するバランスの取れた政策が求められます。
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