出典：資源エネルギー庁

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Ⅰ．はじめに

日本は資源が乏しく、地理的制約も多いため、エネルギーの安定供給が長年の課題となっている。1973年の石油危機では、省エネの促進や石油代替エネルギーの開発などを通じて、バランスの取れたエネルギー供給体制を構築してきた。しかし、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故以降、化石燃料依存が高まり、その多くを海外から輸入するという脆弱なエネルギー需給構造が再び露呈した。

さらに、2022年のロシアによるウクライナ侵攻や中東での軍事的緊張の高まりにより、エネルギー価格が急騰し、供給の不確実性が増大した。この影響で、日本のエネルギー危機が懸念される事態となり、貿易収支にも大きな影響を与えている。2023年には、原油や天然ガスの輸入額が26兆円に達し、輸出による収益の大部分が燃料輸入に充てられる状況となった。

加えて、デジタル分野でのサービス収支悪化も課題であり、データセンターなどの国内投資を促進しつつ、エネルギー政策を見直す必要性が高まっている。この課題解決が、日本の経済成長と国富の流出防止に直結している。

エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、安定供給の確保は不可欠である。日本は化石燃料への過度な依存を脱却し、エネルギー危機に対応可能な需給構造への転換を目指す必要がある。そのためには、技術や知見を再び結集し、エネルギー安全保障を重視した政策の再構築が求められる。

一方、世界では異常気象や自然災害が多発する中、カーボンニュートラルを目指す動きが加速している。日本は「エネルギー安定供給」「経済成長」「脱炭素」の同時実現を掲げ、2023年にGX推進法やGX脱炭素電源法、2024年に水素社会推進法やCCS事業法を制定し、GX推進戦略を策定するなど、グリーントランスフォーメーション（GX）の取り組みを強化してきた。

これらの取り組みは、化石燃料依存からの脱却を促進し、中長期的なエネルギー安定供給の確保に寄与するものである。

欧米各国では、脱炭素を目指す野心的な目標を掲げる一方で、経済性や安定供給とのバランスを重視する現実路線への転換も進んでいる。一方、日本は2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標と2050年カーボンニュートラルの達成に向け、着実に排出削減を進め、気候変動への対応に国家として取り組んでいる。

日本では、人口減少や省エネルギー化により電力需要が減少してきたが、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）の進展で需要が増加に転じる見込みである。成長が期待されるデータセンターや半導体、素材産業などでは、国際競争力を維持するために安定した価格と品質の脱炭素エネルギー供給が求められている。

世界的にも電力需要の増加と脱炭素電源の重要性は高まっている。米国では主要IT企業が再生可能エネルギーの確保や次世代革新炉、地熱発電などへの投資を加速しており、欧州では風力発電がガス火力を上回る発電量を達成するなど、再生可能エネルギーの拡大が進んでいる。さらに、スウェーデンでの原子力発電所新設解禁や東欧での新設プロジェクトなど、原子力発電の拡大に向けた動きも活発化している。

世界的に脱炭素分野への投資が加速する中、日本が国内産業を維持し経済成長を続けるには、脱炭素電源を十分に確保することが不可欠である。脱炭素電源の不足は、国内投資や成長機会の喪失、雇用確保や賃上げの困難化を招き、国民生活に大きな影響を及ぼす。このため、脱炭素電源の拡大と最大限の活用が求められている。

特に、産業立地競争力の向上には、国際水準の価格と品質を備えた安定したエネルギー供給が必要である。「GX2040ビジョン」を踏まえ、エネルギー政策と経済政策を一体的に進め、政府主導で事業環境を整備する必要がある。

第7次エネルギー基本計画では、2040年やその先のカーボンニュートラル実現を視野に入れ、エネルギー需給構造を見直し、エネルギー安定供給の確保に向けた投資を促進する方向性を示している。この計画は、「GX2040ビジョン」や「地球温暖化対策計画」と連携し、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す。

本計画は、日本が豊かな国として存続し、すべての国民が希望を持って暮らせる社会を実現するための新たなエネルギー政策の将来像を示すものである。

Ⅱ．東京電力福島第一原子力発電所事故後の歩み

１． 総論

東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から13年が経過したが、事故の経験や教訓を忘れず、それを原点としてエネルギー政策を進めることが重要である。福島の復興なくして東北の復興はなく、東北の復興なくして日本の再生はない。福島の復興は、原子力政策を推進してきた国の社会的責任を踏まえ、国が主導して取り組むべき課題である。

復興に向けて、廃炉や除染土壌の最終処分といった技術的に難易度の高い作業が進められており、中長期的な対応が必要である。事故を風化させず、教訓を忘れずに、避難生活を強いられている被災者に寄り添いながら、福島の復興を最後まで全力で取り組むことが求められる。

また、日本は再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入しつつ、原子力も引き続き活用する方針を示している。ただし、原子力の利用においては安全性を最優先とし、「安全神話」の反省を常に忘れず、悲惨な事態の再発を防ぐことが重要である。

２． 福島復興への取組状況

（１）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉：オンサイト

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、世界でも前例のない困難な事業であり、国が主導して取り組む必要がある。2019年に策定された「中長期ロードマップ」に基づき、国内外の知見を結集し、リスクの早期低減と安全確保を最優先に「復興と廃炉の両立」を大原則として進めている。

現在、凍土壁などの対策により汚染水の発生量は大幅に減少し、3号機と4号機では使用済燃料プールからの燃料取出しが完了した。2024年9月には2号機での燃料デブリの試験的取り出しを開始し、廃炉作業の「第3期」に移行した。廃炉の完遂には、進捗状況や新たに判明する現場状況、研究開発の成果を踏まえて工程を適切に見直しつつ、安全かつ着実な対策が求められている。

また、2023年8月にはALPS処理水の海洋放出が開始された。この処理水はモニタリングにより安全性が確認されており、国際原子力機関（IAEA）の評価でも海洋放出が安全に実施されていることが確認されている。

（２）福島の復興・再生：オフサイト

2020年3月までに帰還困難区域を除く全地域で避難指示が解除され、2023年11月には全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された。避難対象人口は、2013年8月の8.1万人から2024年4月には約9割減の8千人に縮小した。一方で、復興のスタートラインに立ったばかりの地域もあり、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域外では、2023年6月に創設された「特定帰還居住区域制度」に基づき、除染やインフラ整備が進められている。

避難指示が解除された地域では、被災事業者の事業再建や新産業の創出に向けた取り組みが進められている。2019年に策定された「福島イノベーション・コースト構想」は、浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展を目指して具体化され、2024年にはさらなる発展に向けた検討が行われている。2024年9月末時点で約2,700事業者が再開し、福島ロボットテストフィールドなどを活用して約80社のロボット関連企業が集積した。

また、2023年に設立された「福島国際研究教育機構（F-REI）」は研究成果の産業化や人材育成を進めている。さらに、「交流人口拡大アクションプラン」や「福島新エネ社会構想」に基づき、木質バイオマス発電や共用送電線整備、再生可能エネルギーの拡大、水素社会実装への取り組みが進行しており、2024年9月には「福島新エネ社会構想加速化プラン2.0」が策定された。

３． 今後の福島復興への取組

福島の復興と再生は政府の最重要課題であり、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や帰還困難区域の避難指示解除、自立的な産業発展の推進など、多くの難題に取り組む必要がある。

廃炉作業は周辺住民の帰還を促進するための重要な課題であり、1号機と2号機の使用済燃料プールからの燃料取り出しや燃料デブリ取り出しなど、技術的に極めて難しい作業を、安全確保を最優先に進める必要がある。「復興と廃炉の両立」を念頭に、国は中長期ロードマップに基づいて必要な支援を実施し、廃炉関連技術や知見を国際協力を通じて共有し、廃炉の完遂と原子力施設の安全性向上に貢献する。

日本原子力研究開発機構（JAEA）は、楢葉遠隔技術開発センターや廃炉環境国際共同研究センター、大熊分析・研究センターの拠点整備を進め、廃炉技術基盤の確立や廃炉関連産業の集積、分析人材の育成に取り組んでいる。地元企業の廃炉関連産業への参画を促し、経済効果を地域に還元するため、地元企業への説明や技術力向上支援も行っている。また、地域住民との対話を重視し、視察や座談会を通じて相互理解を深めながら廃炉を進めていく。

さらに、東京電力が廃炉を確実に実施するため、電力の安定供給と災害対応を進めつつ、送配電事業の合理化分を廃炉資金に充てる仕組みを維持し、必要な資金を確保する体制を整えている。

東京電力は、燃料デブリの取り出しなど本格化する廃炉作業に向け、特別事業計画に基づく経営改革と企業価値向上を一層進め、福島への責任を果たす必要がある。また、ALPS処理水の海洋放出に関しては、安全確保を最優先とし、IAEAの評価を含めて透明性の高い情報発信を国内外で継続する。科学的根拠に基づかない輸入規制に対しては、即時撤廃を求めるとともに、水産業支援にも万全を期す方針を堅持する。

帰還困難区域については、将来的にすべての避難指示解除と復興を目指す。2020年代を通じて特定帰還居住区域の除染やインフラ整備、生活環境の整備を進め、住民の帰還意向を丁寧に確認する。また、特定復興再生拠点区域外では、地元自治体の土地活用意向を尊重し、避難指示解除を可能とする仕組みを運用する。

さらに、帰還困難区域において、安全を確保しながら森林整備やバイオマス発電など木材活用を推進するほか、バリケードを設置しない立入規制緩和など地域ニーズに基づいた対応を検討する。残された土地や家屋については、地元自治体と協議しながら扱いを引き続き検討する。

福島の環境再生に向けて、中間貯蔵施設への除去土壌の輸送を着実に進めるとともに、県外での最終処分に向けて除去土壌の再生利用を推進し、全国的な理解醸成活動を継続する。

「福島新エネ社会構想」に基づき、2024年9月に策定された「福島新エネ社会構想加速化プラン2.0」をもとに、再生可能エネルギーの導入拡大や水素の社会実装をさらに加速する。2024年7月に完成した約86kmの共用送電線に風力発電所を順次接続し、分散型エネルギーシステムやペロブスカイト太陽電池の活用も推進する。水素サプライチェーン構築に向けては、2024年10月に施行された水素社会推進法を活用し、関係省庁が連携して課題解決策を検討する。福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）の実用化、水素モビリティの拡大、産業集積の実現も進める。

浜通り地域などの自立的・持続的な産業発展には、生活環境の再建を基盤とし、帰還・移住者や交流人口の拡大を通じてコミュニティの再構築と地域の活性化を図る。社会課題解決の先進地としての福島の成功事例を発信し、人や企業の集積によるイノベーションの好循環を生み出す。「青写真」の改定を通じて、これらの取り組みを方向性に盛り込み、持続可能な経済発展の実現を目指す。

Ⅲ．第６次エネルギー基本計画以降の状況変化

１． 総論

2021年10月に第6次エネルギー基本計画が閣議決定されて以降、わずか3年でエネルギーを取り巻く状況は大きく変化した。国際的にはロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化により、エネルギー安全保障の重要性が高まっている。一方、国内ではDXやGXの進展に伴い電力需要が増加する見込みである。

脱炭素に関しては、欧米各国が2050年カーボンニュートラル目標を維持しつつ、エネルギーの量や価格の不安定化に対応し、多様で現実的な取り組みを採用している。特に主要国では、気候変動対策と産業政策を連動させ、国内産業競争力を強化する取り組みが顕著であり、エネルギー構造の転換を推進している。このようなGX（グリーントランスフォーメーション）の推進は、化石燃料依存の脱却に貢献し、中長期的なエネルギー安定供給にも寄与する。

第7次エネルギー基本計画では、これら国内外の情勢変化を踏まえ、エネルギー政策を検討し進める必要がある。

２． ロシアによるウクライナ侵略等による経済安全保障上の要請の高まり

2021年以降、新型コロナ禍からの経済回復や寒波によるエネルギー需要の増加がエネルギー価格上昇の要因となったが、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢が一変した。特に、ロシア産ガスへの依存度が高かった欧州諸国が脱却方針を示したことで、短期的なエネルギー需給バランスが崩れ、天然ガス価格が史上最高値を記録した。これにより、エネルギー分野を契機とした国際的なインフレーションが発生し、日本でも電力需給の逼迫やエネルギー価格高騰が起こり、エネルギー危機への懸念が高まった。

さらに、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化や中東の軍事的緊張がエネルギー安全保障に直結しており、日本が輸入原油の約9割を中東に依存していることから、情勢悪化は産業競争力にも影響を及ぼしかねない。

一方、2015年のパリ協定以降、世界的な脱炭素の潮流が加速している。化石燃料の上流投資は減少傾向にあるものの、アジア諸国の経済成長によるエネルギー需要の増加や再生可能エネルギー・原子力への投資増加が続いており、化石燃料価格のボラティリティ上昇が懸念される。

日本は資源に乏しく、地理的制約を抱えるため、エネルギー安定供給の確保は最優先課題である。国民生活や経済活動を支えるエネルギー供給が途切れないよう、エネルギー安全保障に向けて万全の体制を整える必要がある。

３． ＤＸやＧＸなどの進展に伴う電力需要増加の可能性

世界的にDXやGXの進展に伴い電力需要の増加が予想されている。2024年10月に国際エネルギー機関（IEA）が公表した「World Energy Outlook 2024」によれば、世界の電力需要は2023年から2035年にかけて年率約3%増加すると見込まれ、データセンター需要、平均気温の上昇、電気機器の省エネルギー、EV需要が主な要因として挙げられている。

日本でも同様の傾向が予想されており、電力広域的運営推進機関が2024年1月に公表した需要想定では、これまで人口減少や節電・省エネルギーの影響で電力需要が減少していたが、経済成長やデータセンター・半導体工場の新設により2033年度まで増加に転じるとされている。

将来の電力需要増加に対応するため、データセンターのエネルギー効率を向上させる取り組みが重要である。液体冷却技術などの先端技術を活用し、エネルギー効率を改善することや、データセンターごとのエネルギー使用量や効率の情報公開・規制が求められている。

さらに、高炉から電炉への転換や生成AIの普及拡大に伴い、電力需要が大幅に増加する可能性が高い。将来の電力需要増加を見越して、脱炭素電源の供給を確保することが重要である。脱炭素電源の不足が原因でデータセンターや半導体工場などの投資機会が失われ、日本の経済成長や産業競争力が損なわれる事態は避けなければならない。

また、化石燃料輸入による貿易赤字の悪化やデジタル収支の悪化が続く中、日本の国富維持と経済安全保障を確保するためにも、国内で必要なデータセンターや関連投資を進めることが求められる。

４． 気候変動の野心維持と現実的かつ多様な対応

国際エネルギー情勢の変化を受け、欧米各国は野心的な脱炭素目標を維持しつつ、エネルギー安定供給を確保するための現実的な取り組みを進めている。欧州では「REPowerEU」計画のもと、ロシアへのエネルギー依存を脱却するため、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの強化、原子力や水素など供給源の多様化を推進している。また、欧州委員会は2040年までに温室効果ガス排出量を1990年比で90%削減する提案を検討中である。

一方、エネルギー安定供給の観点では、欧州各国が天然ガス貯蔵を進める中、米国はLNG輸出を強化している。COP28では、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を世界全体で3倍、エネルギー効率の改善率を2倍にする目標や、原子力やCO₂回収技術、低炭素水素製造の促進など、カーボンニュートラル実現に向けた包括的な技術活用方針が示された。

こうした動きの中、各国は経済性やエネルギー安定供給とのバランスを考慮した現実路線への転換を進めており、脱炭素目標と現実の乖離が広がりつつある。そのため、2023年5月のG7広島サミットでは、エネルギー安全保障、気候危機、地政学的リスクに一体的に対応しつつ、各国の事情に応じた多様な道筋を認め、ネット・ゼロ実現を目指す方針が明記された。この方針は2024年6月のG7プーリアサミットでも継承され、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）においても「AZEC原則」として合意されている。

５． エネルギー政策と産業政策の一体化

欧米諸国を中心に、世界各国では気候変動対策と産業政策を連動させ、カーボンニュートラルの実現を自国の産業競争力強化につなげる政策を強化している。

米国では、2022年8月に成立したインフレ削減法で、エネルギー安全保障や気候変動対策に関連する投資を促進する施策を打ち出し、再生可能エネルギーや原子力を中心としたクリーン電力に対し、10年間で3,690億ドル（約52兆円）の政府支援を示した。

欧州では、2022年5月の「REPowerEU」計画や2023年2月の「グリーンディール産業計画（Green Deal Industrial Plan）」を通じて、エネルギー転換と産業競争力強化を推進している。2024年9月には、マリオ・ドラギ氏による「The future of European competitiveness」（ドラギレポート）が公表され、脱炭素化に向けた追加投資の必要性と産業政策の重要性が強調されている。

日本では、GX（グリーントランスフォーメーション）を化石燃料依存の経済・社会・産業構造からクリーンエネルギーを基盤とするシステムへ移行させる取り組みと位置づけ、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指している。こうした取り組みを引き続き進める方針である。

Ⅳ．エネルギー政策の基本的視点（Ｓ＋３Ｅ）

１． 総論

日本のエネルギー政策は、「安全性（Safety）」を大前提に、「エネルギー安定供給（Energy Security）」「経済効率性（Economic Efficiency）」「環境適合性（Environment）」の3つを最適なバランスで追求する「S+3Eの原則」に基づいている。地理的制約や資源の乏しさから、この原則に基づく政策が重要な視点となる。

さらに、今後のエネルギー政策には、国際的な視点やサプライチェーンの維持・確保も不可欠である。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化は、国際的なエネルギー情勢と日本のエネルギー安全保障が切り離せないことを再認識させた。また、気候変動問題のように、一国単独では解決困難な課題への対応も求められている。

エネルギー政策推進には、生産・調達から流通・消費までのサプライチェーン全体を俯瞰し、中長期的に安定供給を確保する取り組みが必要である。これらを踏まえ、「S+3Eの原則」を基本方針として整理し、エネルギー政策を進めていく。

２． 安全性の確保（Safety）

安全性の確保（Safety）はエネルギー政策の大前提であり、特に原子力については、安全性を最優先にし、国民の懸念を解消するため全力を尽くす必要がある。

さらに、保安人材の高齢化に伴う人材不足の懸念、頻発・激甚化する自然災害、複雑化・巧妙化するサイバー攻撃などの課題を踏まえ、原子力を含むあらゆるエネルギー源において、安全性を確保するための不断の取り組みが求められる。

３． エネルギー安定供給（Energy Security）

日本は資源が乏しく、国土の地理的制約からエネルギー自給率が2022年度時点で約12.6％とG7加盟国中で最低であり、エネルギー安定供給において脆弱性を抱えている。こうした状況を踏まえ、省エネルギーの徹底、化石燃料の調達国多角化、特定エネルギー源への依存を避ける分散化を進めてきた。

今後、再生可能エネルギーや原子力といった、エネルギー安全保障と脱炭素に寄与する電源を最大限活用し、エネルギー自給率の向上を図る必要がある。2040年度エネルギー需給見通しが実現すれば、自給率は3～4割程度になる見込みである。

また、エネルギー安定供給には、自然災害の頻発・激甚化やサイバー攻撃のリスク増加を踏まえ、エネルギーインフラのレジリエンス（強靱性）を強化する視点が必要である。国際的なエネルギー情勢の変化を受け、エネルギー供給体制を多層的に構成し、平時だけでなく有事にも適切に機能する政策の再構築が求められている。

４． 経済効率性（Economic Efficiency）

経済効率性（Economic Efficiency）の向上は、国際的に遜色ない価格でエネルギーを供給するために重要である。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤であり、そのコストは国民の日常や企業の事業活動に直接的な影響を与える。特に、エネルギー多消費型の製造業においては、国際競争力を維持するため、エネルギーを競争力のある価格で供給することが必要である。

欧米各国では、脱炭素に向けた取り組みを経済成長に結びつけるため、GX関連投資への政府支援を強化しており、日本でもエネルギー供給コストの競争力を確保することが、企業の国内事業拠点の維持や新たな投資誘致、経済成長の前提条件となる。

2050年カーボンニュートラルを目指す中で、温室効果ガス削減の限界費用が高い対策も含まれるため、脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制することが重要である。これには、経済合理的な対策を優先的に導入し、経済効率性を向上させることが不可欠である。

５． 環境適合性（Environment）

環境への適合（Environment）において、日本は温室効果ガス排出量の8割以上をエネルギー起源CO₂が占めており、エネルギー政策が気候変動対策の中心となる。世界的に脱炭素の機運が高まる中、日本も2030年度に46%削減、2040年度に73%削減、2050年カーボンニュートラル達成という野心的な目標を掲げ、国家として気候変動問題に取り組む強い決意を示している。

エネルギー分野での脱炭素化では、社会的コストの増加が見込まれるため、脱炭素技術のコスト低減を最大限進めることが重要である。同時に、エネルギー安定供給や経済効率性とのバランスを考慮し、脱炭素エネルギーの利用に対する国民や産業界の理解を丁寧に得ながら取り組む必要がある。

Ⅴ．２０４０年に向けた政策の方向性

１． 総論

（１） エネルギー政策の基本的考え方

エネルギーは国民生活と経済活動の基盤であり、特にDXやGXの進展に伴う電力需要増加を見据え、エネルギー政策は産業政策と一体的に展開する必要がある。リードタイムを考慮しつつ、GX2040ビジョンと連携して2040年に向けたエネルギー政策を進めることが求められる。

2040年に向けたエネルギー政策の基本方針:

1. S+3Eの原則
   安全性を前提に、エネルギー安定供給を最優先とし、経済効率性と環境適合性を向上させる。
2. 再生可能エネルギーと原子力の最大活用
   特定の電源や燃料源への過度な依存を避け、バランスの取れた電源構成を目指す。再生可能エネルギーと原子力を二項対立ではなく共に活用し、脱炭素電源の十分な確保を図る。
3. Hard-to-Abate分野への対応
   電化が難しい分野では、水素、アンモニア、合成燃料、CCUS（炭素回収・利用・貯留）などの技術を活用し、脱炭素化を進める。
4. 脱炭素化のコスト抑制
   社会全体のコストを最小化するため、経済合理的な対策を優先し、温室効果ガスの削減コストが高い対策も段階的に取り組む。
5. 技術革新とリスク対応
   2050年カーボンニュートラル実現にはイノベーションが不可欠だが、技術進展やコスト低減が期待通りに進まないリスクに備え、LNG長期契約の確保などエネルギー安定供給の対策を講じる。

政策の具体化には、2030年度エネルギーミックスなど現行施策を着実に実行し、その進捗状況を確認しつつ、技術革新、国際情勢、GXやDXの進展を総合的に踏まえた見直しを行う必要がある。

（２） ＧＸ２０４０ビジョンとの関係

世界では、脱炭素に伴うエネルギー需給構造の転換を自国の経済成長につなげる動きが広がり、脱炭素関連投資の誘致が拡大している。このような状況を踏まえ、日本でも長期的視点からエネルギー政策と産業政策を一体化して展開するため、新たに「GX2040ビジョン」が策定される。

DXやGXの進展に伴い電力需要の増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が日本の経済成長や産業競争力に直結する重要課題となっている。エネルギー政策と産業政策は密接に結びついており、一体的な推進が求められる。

本計画と「GX2040ビジョン」を一体的に遂行することで、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す取り組みを加速していく。

２． 需要側の省エネルギー・非化石転換

（１） 基本的考え方

日本は化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも耐え得る需給構造への転換を図るため、省エネルギーを徹底して推進してきた。2050年カーボンニュートラル達成に向けて、従来の省エネルギーに加え、電化や非化石エネルギーへの転換が一層重要となる。特に、全体の約7割を占める非電力分野では、熱需要の脱炭素化が課題である。

電化が可能な分野では、S+3E（安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性）のバランスを保ちながら電源の脱炭素化と電化を進めることが求められる。一方、電化が難しい分野では、天然ガスへの燃料転換、水素やCCUS（炭素回収・利用・貯留）などを活用した脱炭素化を推進する必要がある。

こうした取り組みでは、温室効果ガス削減コストが高い対策も含まれるため、経済合理的な対策を優先し、脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制することが重要である。具体的には、CO₂削減効果を基準に、省エネルギー、電化、非化石転換といった選択肢を総合的に比較し、コスト最適な手段を用いて政策を進める必要がある。

（２） 省エネルギー

日本は、1979年の「省エネ法」制定以降、規制と支援を一体的に講じ、省エネルギーを一貫して推進してきた。その結果、エネルギー消費効率は1970年代以降4割改善し、世界的に高い水準にある。世界では、脱炭素やエネルギー安全保障の重要性が高まる中、省エネルギーの取り組みが強化されており、2023年のG7広島サミットやCOP28でもその重要性が再認識された。

日本では、GXを通じてエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現する方針を掲げ、経済活動を低下させることなくエネルギー効率の改善を進める必要がある。特に、DXやGXの進展による電力需要増加が予想される中、再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の確保に加え、半導体の省エネルギー性能向上や光電融合など最先端技術を活用してエネルギー消費効率をさらに改善することが求められる。

データセンターでは、技術開発の促進や効率基準の設定、可視化を進めるとともに、評価指標の検討を行い、制度面の対応を強化する。さらに、「省エネルギー・非化石エネルギー転換技術戦略」の見直しを含むNEDOプロジェクトを活用し、高効率機器やデジタル技術のイノベーションを促進する。

また、中小企業が取り組むGXは、光熱費や燃料費の削減、ブランド力強化、取引先拡大などのメリットをもたらす可能性があり、省エネルギーが脱炭素化の第一歩となる。支援と規制を一体的に進め、省エネ法のトップランナー制度やベンチマーク制度の対象や指標を見直し、支援体制を強化することで、省エネルギーを契機とした脱炭素の取り組みを加速する必要がある。

（３） 非化石転換

2050年カーボンニュートラル達成に向けた基本方針は、「S+3E」（安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性）のバランスを確保しながら、以下の取り組みを進めることである。

1. 電源の脱炭素化と電化の推進
   電化が可能な分野で再生可能エネルギーや非化石エネルギーを活用した電化を進める。
2. 電化が困難な分野への対応
   天然ガスへの燃料転換や、水素、アンモニア、CCUS（炭素回収・利用・貯留）などの技術を活用し脱炭素化を図る。

2022年度省エネ法改正では、法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改称し、省エネルギーに加え、非化石エネルギーへの転換や使用の合理化を促す枠組みを整備した。これにより、エネルギー需要家に対して非化石エネルギーへの転換計画や使用状況の定期報告が求められるようになった。

エネルギー多消費産業では、製造プロセスの抜本的な転換が必要となる場合もあり、設備投資やサプライチェーン構築を計画的に進める必要がある。規制と支援を組み合わせ、官民一体で取り組むことが産業競争力の維持・向上に不可欠である。

2040年度に向けた取り組み:

• 電化や非化石転換の推進
• ディマンドリスポンス（DR）の促進
• ヒートポンプやコージェネレーションによる熱供給効率化
• 規制と支援の両輪で部門ごとの取り組みを強化

これらを一体的に進めることで、エネルギー使用の合理化と脱炭素化を実現する。

（４） 産業・業務・家庭・運輸部門に求められる取組

① 産業

2040年に向けたエネルギー政策の重点事項:

1. 燃料転換と製造プロセスの転換
   製造業を中心に、熱需要や製造プロセスの大胆な転換が求められる。再生可能エネルギー、原子力、水素などの脱炭素エネルギーを活用し、燃料転換や電化、非化石転換を推進する。
2. エネルギー多消費産業の対応
   • 高額な生産設備更新や、設備の耐久年数に合わせた計画的な入れ替えが必要。
   • 省エネルギー性能が相対的に劣化した設備の改善や、配管・受電設備などのインフラ整備も含めた対応を進める。
   • 官民が一体となり、産業競争力の強化につながる支援を行う。
3. 設備更新と投資促進
   • 高効率機器の導入や工場全体での省エネルギー・非化石転換、デジタル技術による操業最適化を支援。
   • 中小企業向けに、省エネルギー診断の強化や地域支援体制の構築を進め、潜在的ニーズを掘り起こす。
   • 省エネルギーを助言できる人材の確保にも取り組む。
4. デジタル技術の活用
   • エネルギー消費量の可視化を進めるため、AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用し、制度面での対応を検討。
5. 規制と制度の見直し
   • 省エネ法に基づく定期報告の情報開示を促進し、対象事業者の拡大を図る。
   • 工場等における非化石エネルギー導入余地に着目し、非化石転換やディマンドリスポンス（DR）の推進を強化するための制度を検討。

② 業務・家庭

業務・家庭部門における脱炭素化の重点事項:

1. 省エネルギー性能の向上と非化石転換の推進
   • 住宅・建築物は長期的に使用されるため、早急に省エネルギー性能の向上を進める。
   • 2050年までに、住宅・建築物のストック平均で「ZEH（Net Zero Energy House）」や「ZEB（Net Zero Energy Building）」基準の省エネルギー性能の確保を目指す。
   • 2030年度以降に新築される住宅・建築物は、ZEH・ZEB基準を満たす省エネルギー性能を目標とする。
2. 規制・制度の整備
   • 2030年度までに省エネルギー基準の段階的引き上げを実施。
   • 自家消費型太陽光発電の促進に向け、ZEHの定義を見直し、省エネルギー性能の大幅な引き上げを進める。
   • トップランナー制度を活用し、窓などの目標基準値の改訂や対象範囲の拡大を行う。
   • 家庭部門の非化石転換やディマンドリスポンス（DR）の促進を進め、特に給湯器の省エネルギーや非化石転換を加速する。
3. 支援措置の拡充
   • ZEH基準を大幅に上回る省エネルギー性能を持つ住宅への導入支援を強化。
   • 既存住宅・建築物の省エネルギー改修を支援（断熱窓改修、高効率給湯器導入など）。
   • 賃貸集合住宅向けに潜熱回収型給湯器の導入を支援。
4. 高効率給湯器の普及促進
   • ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池などの導入を推進。
   • 設置スペースの制約がある賃貸集合住宅には、適合する高効率機器の導入支援を実施。

③ 運輸

以下のように要約しました。

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運輸部門における脱炭素化の重点事項:

1. 自動車分野
   • 運輸部門のCO₂排出量の86%を占める自動車分野で、2050年のライフサイクルCO₂排出ゼロを目指す。
   • 乗用車: 2035年までに新車販売で電動車100%を実現。
   • 商用車: 小型車（8トン以下）は2030年までに新車販売の20～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目標。大型車（8トン超）は2020年代に5,000台の先行導入を目指し、水素や合成燃料の技術開発を推進。
   • 電動車導入促進や充電インフラ（2030年までに30万口）整備を進める。
   • 車載用蓄電池の国内製造基盤を2030年までに150GWh/年確立し、リユースや給電設備整備を促進。
2. ガソリン・燃料の低炭素化
   • バイオエタノールを最大10%含む低炭素ガソリンを2030年度までに供給開始、2040年度には最大20%を目指す。
   • バイオディーゼルの導入や合成燃料の2030年代前半での商用化を推進。
3. 物流分野
   • 鉄道、船舶、航空、ダブル連結トラックなど多様な輸送モードを活用したモーダルシフトを推進。
   • 物流施設の脱炭素化を進める。
4. 船舶分野
   • ゼロエミッション船の国内生産体制を整備し、国際海事機関（IMO）の動向や技術開発を踏まえて導入を促進。
5. 航空分野
   • 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進。
   • 管制の高度化による運航方式の改善や空港施設の省エネルギー化、再生可能エネルギー拠点化を推進。
6. 港湾分野
   • 水素燃料を活用した荷役機械の導入促進。
   • 脱炭素化状況を評価する認証制度を活用。

３． 脱炭素電源の拡大と系統整備

（１） 基本的考え方

① 総論

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2050年カーボンニュートラル達成に向けた電源構成の課題と方向性:

1. 火力発電の脱炭素化と置き換え
   現在、電源構成の7割を占める火力発電を脱炭素電源へ転換するとともに、火力発電自体の脱炭素化を推進する必要がある。
2. 将来の電力需要への対応
   DXやGXの進展に伴う電力需要の増加に対応するため、脱炭素電源の拡大が不可欠。脱炭素電源の不足が原因でデータセンターや半導体工場などの投資機会を失う事態は避けなければならない。
3. 電源構成の基本方針
   • 再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入。
   • 特定の電源や燃料源への過度な依存を避け、バランスの取れた電源構成を目指す。
   • S+3E（安全性、エネルギー安定供給、経済効率性、環境適合性）の大原則に基づき、多様な電源構成を実現。
   • エネルギー源ごとの強みを最大限発揮し、弱みを他のエネルギー源で補完する多層的な供給構造を構築。
4. 再生可能エネルギーと原子力の共存
   • ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争による化石燃料価格変動リスクを考慮。
   • 再生可能エネルギー、原子力などの脱炭素効果が高くエネルギー安全保障に寄与する電源を最大限活用する必要がある。
   • 二項対立的な議論ではなく、両者を共に推進する。

② 供給力の確保と系統整備の必要性

トランジション期における電力安定供給と脱炭素化の取り組み:

1. 非効率な火力発電のフェードアウトと移行対応
   • 非効率な石炭火力の段階的な削減（フェードアウト）。
   • 将来的な脱炭素化を前提としたLNG専焼火力の新設やリプレース。
   • 必要な燃料の安定確保を進める。
2. 供給力確保のための制度強化
   • 長期脱炭素電源オークションを含む容量市場の運用や見直し。
   • 緊急時対応として予備電源制度の継続的な検討。
   • 電力取引市場の整備を通じた発電事業者への制度的裏付け。
3. 国民理解と地域共生の促進
   • 国民に対する適切な情報提供を通じて理解を促進。
   • 立地地域との共生に向けた取り組みを推進。
   • 国際交渉や海外との連携を適切に実施。
4. 電力ネットワークの次世代化
   • 広域系統長期方針（マスタープラン）に基づく地域間連系線の整備。
   • 地内基幹系統の増強。
   • 大規模需要（例: データセンター）を脱炭素電源近傍に誘導し、電力安定供給を実現するための計画的な系統整備。
5. 電力システム改革と発電事業者の役割
   • 電力システム状況に応じて、発電事業者の役割や機能について継続的に検討。
   • 発電事業者の電力供給における貢献を促す。

③ 事業環境整備・市場環境整備

脱炭素電源への投資環境整備とファイナンスの課題:

1. 投資環境の課題
   • インフレや金利上昇により建設コストが上昇し、大型電源の投資リスクが高まっている。
   • 投資額が巨額で事業期間が長いことから、将来的な事業収入の不確実性が増大。
   • 初期投資や費用変動リスクへの懸念から、事業者が新規投資に消極的になる可能性がある。
2. 必要な制度・市場環境の整備
   • 事業期間中の市場環境変化に伴う収入・費用の変動を吸収できる制度措置を整備。
   • 投資回収の予見性を高めることで、事業者の新たな投資を促進し、脱炭素化と安定供給を実現。
   • 長期かつ大規模な投資が必要な電力分野で、市場環境の変化に対応した仕組みを構築。
3. ファイナンスの課題
   • 大規模な有利子負債や電気料金への影響抑制の必要性が資金調達を困難にしている。
   • 金融機関や機関投資家にとって、融資・投資残高が増加する中、リスク管理や規模管理が重要課題に。
   • 諸外国では電力分野への投資支援が進んでおり、日本でも同様の対応が必要。
4. ファイナンス環境整備の方向性
   • 民間資金を最大限活用し、公的信用補完や政府の信用力を活用した融資支援を検討。
   • 脱炭素投資に向けたファイナンス円滑化のための施策を進める。
   • 脱炭素電源への需要家や地域のアクセス確保を念頭に、卸取引ルールの在り方も検討。

（２） 再生可能エネルギー

① 総論

(ア) 基本的考え方

• 再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、地域との共生と国民負担抑制を図りながら最大限の導入を促進。
• 電力市場への統合を進め、系統整備や調整力確保を通じて統合コストを最小化。
• サプライチェーン構築や技術革新を推進し、国産再生可能エネルギーの普及拡大を図る。
• 使用済太陽光パネルへの計画的対応を実施。

(イ) 地域との共生

1. 事業規律の強化
   • 2024年施行の改正再エネ特措法により、事前説明会や違反事業者への交付金停止措置を導入。
   • 森林法や改正電気事業法に基づき、小規模発電設備への技術基準遵守義務を課す。
2. 地元理解と地域脱炭素の促進
   • 地方自治体との連携を強化し、地域共生型再生可能エネルギーの導入を支援。
   • 2030年度までに全国100箇所で脱炭素先行地域を選定。
3. 発電設備の廃棄・リサイクル対応
   • 太陽光パネルの廃棄費用の外部積立制度を実施。
   • 2030年代後半以降の排出量増加に対応するリサイクル制度を検討。
4. 長期安定電源化
   • 再投資やリパワリングを促し、長期安定適格太陽光発電事業者を認定。

(ウ) 国民負担の抑制

• 発電コストを競争力ある水準に低減し、自立的な導入を目指す。
• FIT・FIP制度を活用し、迅速な事業実施やコスト効率化を推進。

(エ) 電力市場への統合

1. 総論
   • 揚水発電や蓄電池を活用し、調整力を確保。
   • 地域間連系線の整備や出力制御量の抑制を進める。
2. FIP制度の活用
   • 出力制御順序の見直しや蓄電池活用を支援。
3. 地域活用
   • 地産地消型モデルを推進し、災害時のエネルギー安定供給を図る。

(オ) イノベーションの加速／サプライチェーン構築

• 屋根や水深の深い海域など新たな適地の開拓と技術革新を推進。
• 太陽光パネル生産などの関連産業で国内サプライチェーンを構築。

(カ) その他の課題

• 自然由来の再生可能エネルギー熱（太陽熱、地中熱など）の導入を支援。
• 波力や潮力など海洋エネルギーの研究開発を推進。

② 太陽光

(ア) 基本的考え方

• 現状と課題
  • 太陽光発電の国土面積当たりの導入容量は主要国で最大であり、地域のレジリエンス強化や自家消費型エネルギーリソースとして期待される。
  • 適地不足や発電量の変動といった課題を背景に、年間導入量が減少傾向。
• 今後の方針
  • 地域との共生、国民負担の抑制を前提に、屋根や壁面など需給近接型の導入を推進。
  • 次世代型太陽電池の国内サプライチェーンを強化し、産業競争力の向上を図る。

(イ) 屋根設置太陽光発電

• 公共部門
  • 2030年までに公共建築物の50％、2040年までに100％への設置を目指す。
  • 政府建築物の最大限設置や既存建築物への拡大を推進。
• 民間部門
  • ZEB（ゼロエネルギービル）の普及促進や建材一体型設備の導入を推進。
  • FIT・FIP制度の調達・交付期間の在り方を見直し、投資回収の早期化を図る。
• 住宅用太陽光発電
  • 2030年までに新築戸建住宅の60％への設置を目指し、住宅トップランナー基準で設置を促進。

(ウ) 地上設置太陽光発電

• 地域脱炭素化促進事業制度を活用し、再生可能エネルギー促進区域の設定（ポジティブゾーニング）を推進。
• 荒廃農地の活用や発電と営農が両立する営農型太陽光発電を拡大。
• 空港や道路などのインフラ空間を活用した設置を促進。
• 自家消費モデルや遠隔地発電設備を活用した長期契約モデルを推進。

(エ) 次世代型太陽電池

• 導入目標
  • 2025年までに20円/kWh、2030年までに14円/kWh、2040年までに10～14円/kWh以下の発電コストを目指す。
  • 2040年に約20GWの導入を目標とし、国内で強靱な生産体制を構築。
• 取り組み内容
  • ペロブスカイト太陽電池の社会実装を加速。
  • 国内外市場への展開や信頼性評価の国際標準化を推進。

③ 風力

(ア) 基本的考え方

• 現状と課題
  • 陸上では平野部での適地が減少。
  • 洋上では北海道や東北地方に高い導入ポテンシャルがあるが、地形や地層の複雑さが課題。
  • 導入には地域との共生や環境アセスメント対応が必要で、リードタイムが長い。
• 対応策
  • 適地確保を進めるとともに、北海道と本州間の海底直流送電を含む送電網の整備を進める。

(イ) 洋上風力発電

• 位置づけ
  • 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた「切り札」として期待。
  • 経済波及効果や雇用創出の可能性も高い。
• 目標
  • 2030年までに10GW、2040年までに30GW～45GW（浮体式を含む）の導入案件形成を目指す。
• 取り組み
  • 初期段階からの政府関与を拡大し、セントラル方式による地盤調査や系統接続を効率化。
  • 港湾整備や地域間連系線の強化、広大な排他的経済水域での制度整備を推進。
  • 国内サプライチェーンを強化し、国内調達比率を2040年までに60％とする目標を掲げる。
  • 特に浮体式洋上風力発電では、技術開発や量産化、施工基盤の整備を推進。
  • 産業界と教育・研究機関の連携による人材育成を強化。

(ウ) 陸上風力発電

• 現状と課題
  • 地域の懸念により運転開始に至らない事業が存在。
• 対応策
  • 地方自治体による再生可能エネルギー導入目標設定を促し、ポジティブゾーニングを推進。
  • 効果的・効率的な環境アセスメント制度の在り方を検討。
  • 保安林の解除に関する事務を迅速化。

④ 地熱

(ア) 基本的考え方

• 地熱発電の意義
  • 安定的な発電が可能であり、地域資源を活用した産業振興や地域社会の活性化に貢献。
  • 日本の地熱資源ポテンシャルは世界第3位。
• 課題
  • 開発リスク・コストの高さ、リードタイムの長さ。
  • 地熱資源が特定地域に集中していることによる開発適地や系統接続の制約。
  • 地元との調整や規制対応の負担。
• 将来展望
  • 次世代型地熱技術の開発により、現状の4倍以上のポテンシャル拡大を目指す。

(イ) 今後の課題と対応

1. 地熱フロンティアプロジェクト
   • 目的: 地熱資源の有望地域での開発加速化。
   • 対応:
     • JOGMECが調査を実施し、事業者に調査データを提供。
     • 事業者の開発リスクやコストを軽減するため、掘削した井戸を事業者へ引き継ぐ仕組みを整備。
     • 政府が地域関係者との調整を積極的に支援。
2. 「地熱開発加速化パッケージ」の実行
   • 自然環境や温泉事業者への配慮を前提に、以下を推進：
     • ステークホルダーの理解醸成。
     • 掘削コストの上昇や高リスクへの対応。
     • 自然公園法・森林法等の許認可手続をワンストップで支援。
3. 小型・機動的な地熱開発
   • 小型掘削機やモジュール型発電所の活用による迅速な開発促進。
4. 次世代型地熱技術の実用化
   • クローズドループや地熱増産システム、超臨界地熱などの先進技術を活用。
   • 2030年代早期の実用化を目指し、研究開発と実証を推進。
5. 地域の理解促進と技術開発
   • 地域理解の促進、リスクマネーの供給、探査技術の高度化を通じ、掘削成功率や効率を向上。
   • 2040年に向けた具体的な導入計画と目標を策定。
6. エネルギーの多段階利用
   • 発電後の熱水利用を含め、地域エネルギー供給の安定化を支援。
7. 海外展開
   • JOGMECとの連携による地熱発電技術の国際展開を推進。

⑤ 水力

(ア) 基本的考え方

• 重要性
  • 水力発電は、長期にわたり安定した出力を維持できる脱炭素電源であり、地域産業の活性化や地方創生にも寄与する。
• 課題
  • 開発コストや規制対応に伴うリスクが高い。
  • 堆砂問題や豪雨災害による設備被害、設備の老朽化が進行。
• 目指す方向性
  • 地域との共生を図りながら、コストを低減し、自立的な水力発電の開発・運用を推進。

(イ) 今後の課題と対応

1. 水力発電への投資促進
   • 支援制度
     • 長期脱炭素電源オークション、容量市場、FIT・FIP制度を活用し、水力発電への電源投資を促進。
   • 中小水力発電の支援
     • 流量調査や地域住民の理解促進を支援。
     • 全国水系での開発可能地点の調査を実施。
     • 自治体主導の開発地点候補の詳細調査や案件形成を推進。
2. 「流域総合水管理」の活用
   • 治水機能との両立
     • ダムや導水路の運用高度化。
     • ハイブリッドダムの推進（治水機能と発電を両立）。
     • 既存ダムの発電施設の新設・増設や改造、多目的ダムの建設を推進。
3. 設備の最適化・高効率化
   • 既存設備の活用
     • 老朽設備のリプレース（更新）による効率向上。
     • 発電利用されていないダムへの発電設備の設置。
     • 電力ダムを含む複数ダムの連携運用の強化。
4. 関係省庁との連携
   • ダム・導水路を所管する関係省庁と連携し、適切な役割分担の下で施策を推進。

⑥ バイオマス

(ア) 基本的考え方

• 多様な価値
  • バイオマス発電は、災害時のレジリエンス向上や地域産業の活性化に貢献する。
  • 地域分散型・地産地消型エネルギー源として、経済・雇用の波及効果が大きい。
• 課題
  • 燃料費が発電コストの大半を占めるため、コスト削減が重要。
  • 燃料需給がひっ迫しており、安定した事業継続が課題。

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(イ) 今後の課題と対応

1. 燃料供給の安定化とコスト低減
   • 国産木質バイオマスの供給拡大
     • 関係省庁が連携し、林地残材等の利用促進体制を構築。
     • 早生樹や広葉樹などの育林手法の実証を実施。
     • 適正な再造林の推進により、持続可能な木材供給を確保。
   • 燃料の持続可能性の確保
     • 環境、社会・労働条件、ガバナンス、食料競合、ライフサイクル温室効果ガス排出量の観点から、持続可能性を確保したバイオマス燃料の利用を推進。
2. 地域農林業等との連携強化
   • 熱利用・熱電併給の推進
     • 地域内でのエネルギー効率の高い活用を促進。
     • 農山漁村再生可能エネルギー法を活用し、エネルギーの地産地消を積極的に推進。
   • 多様な資源の有効活用
     • 家畜排せつ物、下水汚泥、食品廃棄物などの再利用を推進。
3. 大規模バイオマス発電の自立化
   • 持続可能な燃料調達
     • 安定的かつ持続可能な燃料供給体制を整備。
   • 事業の自立化支援
     • FIT・FIP制度の支援の在り方を検討し、コスト構造を見直す。
     • 調達期間や交付期間終了後の事業継続のための方策を検討。

（３） 原子力発電

① 総論

1. 東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓

• 「安全神話」に陥り、悲惨な事故を招いた過去を反省し、教訓を忘れず、弛まぬ安全性追求を続けることが必要。
• 安全性の確保が大前提であり、これを欠いては原子力の活用は不可能。

2. 原子力の特徴と意義

• 準国産エネルギー源として、国内保有燃料で長期間発電可能。
• 安定供給性と自律性が高く、エネルギー安全保障に寄与。
• 他電源と遜色ないコスト水準を有し、天候に左右されず一定の出力を持つ脱炭素電源。
• DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の進展に伴う電力需要増加（データセンターや半導体工場など）に対応可能な特性。

3. 国の責務と国民の信頼確保

• 国は原子力基本法に基づき、原子力活用の責務を果たす。
• 安全性確保を前提に、必要な規模で原子力を持続的に活用。
• 国民との信頼関係の構築に努め、透明性ある情報公開や双方向の対話を強化。

② 今後の課題と対応

（ア）原子力政策の出発点

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた不断の安全性追求

• 東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を忘れず、安全神話に陥らない。
• 新規制基準に基づき、津波対策、耐震強化、冷却手段の多様化など安全対策を強化。
• 産業界全体で安全性を不断に向上させ、外部評価やピアレビュー活動を通じて取り組みを進める。
• 核セキュリティ・サイバーセキュリティ対策を徹底し、防災体制を強化。
• 地域防災計画・避難計画を「地域原子力防災協議会」などの枠組みで具体化。

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（イ）立地地域との共生・国民各層とのコミュニケーション

• 立地地域との共生
  • 立地地域の課題（地域振興、防災体制、経済・社会的影響）に対応。
  • 地域振興法などの活用を通じ、地域の持続的発展を支援。
• 国民との信頼構築
  • 正確かつ客観的な情報提供、双方向の対話、ウェブやSNSを活用した広報活動を推進。
  • 原子力のリスク、規制状況、地球温暖化対策への貢献などを科学的根拠に基づき伝達。

（ウ）バックエンドプロセスの加速化

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（a）核燃料サイクルの推進

• 核燃料再処理とプルトニウム利用
  • 資源の有効利用と廃棄物減容化のため、六ヶ所再処理工場・MOX燃料工場の竣工を目指す。
  • プルトニウム保有量を適切に管理し、プルサーマル導入を推進（2030年度までに12基を目標）。
• 使用済燃料対策
  • 再処理までの貯蔵施設の新設・活用を促進し、柔軟な管理体制を構築。

（b）円滑かつ着実な廃炉の推進

• 国内18基の原子炉で進行中の廃炉を安全かつ効率的に進める。
• 廃炉による低レベル放射性廃棄物の処理・処分に関する体制を整備。

（c）高レベル放射性廃棄物の最終処分

• 地層処分を最も有望な方法として、文献調査や地域対話を進める。
• 地層処分事業の必要性について全国的な理解活動を展開。

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（エ）既設炉の最大限活用

• 原子力規制委員会の判断に基づき、新規制基準適合の発電所を再稼働。
• 再稼働が進む九州・関西エリアでは電力料金の低下や脱炭素電源の比率向上が実現。
• 再稼働の加速に向け、産業界との連携を強化。

（オ）次世代革新炉の開発・設置

• 安全性向上を目指す次世代革新炉
  • 新たな安全メカニズムを組み込んだ革新軽水炉の開発を推進。
  • 高速炉や高温ガス炉などの技術開発も継続。
• 廃炉施設での建て替え
  • 地域の理解を得ながら次世代炉を導入。

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（カ）産業基盤・人材の維持・強化

• 原子力サプライチェーンの強化、技能標準の導入、産学官連携による人材育成。
• 海外プロジェクトへの参画を通じて基盤の維持・発展を図る。

（キ）国際的な貢献

• 原子力安全、核不拡散、核セキュリティにおける国際基準の策定に貢献。
• IAEAやG7などの枠組みを通じ、国際社会と連携。

（４） 火力発電とその脱炭素化

① 総論

以下は、火力発電に関する現状と今後の取り組みについての要点をまとめた内容です。

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火力発電の役割と課題

現状の重要性

• 火力発電は電源構成の約7割を占め、以下の役割を果たしている：
  • 電力需要を満たす供給力。
  • 再生可能エネルギーの出力変動や周波数変動を補う調整力。
  • 系統の安定性を保つ慣性力・同期化力。
• 再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、火力発電の稼働率や収益性が低下。
  結果として休廃止の動きが進展する一方、完全代替は難しい。

課題

• 冬季の悪天候時や高需要期には、火力発電が引き続き重要。
• データセンターや半導体工場の新設などに伴う将来の電力需要の増加への備えが必要。
• 非効率な石炭火力のフェードアウトが進みにくい現状。

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今後の方向性と取り組み

1. 安定供給と脱炭素化の両立

• 安定供給の維持：
  • 火力発電容量（kW）を維持しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（kWh）を減少させる。
  • LNG火力をトランジション（移行）手段として確保し、燃料供給の安定化を図る。
• 脱炭素化の推進：
  • 水素・アンモニア、CCUS（炭素回収・利用・貯留）技術を活用した脱炭素化を推進。
  • 技術開発やコスト、事業者の予見可能性を考慮し、時間軸を明確化。

2. 非効率な石炭火力のフェードアウト

• 高需要期に備えた発電設備・燃料サプライチェーンの維持。
• 緊急時の予備電源制度や低稼働電源のkW維持に必要な制度的措置を検討。

3. 運転効率化と柔軟運用

• AIやIoTを活用した運用の最適化・自動化。
• 負荷変動に対応できる柔軟性の高い火力発電技術の開発。

4. 地域への配慮とサプライチェーンの維持

• 地域経済や雇用への影響を軽減するため、火力の建設・運転・維持に必要な基盤を維持。
• 関係者とのコミュニケーションを重ねながら、脱炭素化に向けたトランジションを進める。

② ＬＮＧ火力

LNG火力発電の役割と課題

現状の意義

• 温室効果ガス排出量が少ない：石炭・石油火力に比べて排出量が低く、脱炭素化のトランジション手段として重要。
• 将来的な脱炭素化の可能性：
  • 水素活用やCCUS（炭素回収・利用・貯留）の導入によるさらなる削減が可能。
• 電力供給の安定性：
  • 再生可能エネルギーの出力変動を補い、安定供給を支える基幹電源。

課題

• 燃料調達リスク：
  • LNGは長期間の貯蔵が困難で、地政学リスクや価格変動の影響を受けやすい。
• 収益性の低下：
  • 稼働率の低下や燃料調達コストの増加により、発電事業者が安定的に長期契約を結ぶことが難しい状況。
• 需給の不確実性：
  • 電力自由化や変動性再生可能エネルギーの拡大により、需要と供給のバランスが不安定化。

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今後の方向性と取り組み

1. 脱炭素化と供給力の確保

• 新設・リプレースの促進：
  • 将来的な脱炭素化を前提としたLNG専焼火力の新設やリプレースを長期脱炭素電源オークションを通じて推進。
• 技術開発と市場展開：
  • 水素を活用した発電技術の開発や実証を進め、国内外での社会実装を目指す。
• CCUSの導入：
  • LNG火力にCCUSを組み合わせることで、排出量削減をさらに進める。

2. 燃料調達リスクの軽減

• 長期契約の促進：
  • 燃料価格の変動リスクを軽減するため、LNG長期契約を確保する方策を検討。
• 緊急時対応の強化：
  • 戦略的余剰LNG（SBL）の導入や燃料在庫のモニタリング、全国・地域連携スキームを活用。
• 平時と緊急時の対応策：
  • 平時の安定供給体制を確立するとともに、需給ひっ迫時や国際情勢の変化に柔軟に対応できる体制を整備。

3. 効率化と柔軟運用

• 運転効率の向上：
  • AIやIoTを活用し、LNG火力の運用最適化や柔軟な運転を実現。
• 燃焼技術の改善：
  • 水素混焼技術の開発を進め、発電効率と脱炭素化を両立。

4. サプライチェーンと地域への配慮

• 燃料供給基盤の強化：
  • 発電事業者や需要家が安定的に燃料を確保できる体制を整備。
• 地域経済への影響緩和：
  • 地域経済や雇用への配慮を重視し、トランジションを進める。

③ 石炭火力

石炭火力発電の役割と課題

現状の意義

• 電力供給の基盤：
  • 石炭火力は現在、国内の電源構成の約3割を占めており、電力の安定供給を支える重要な役割を担っている。
• エネルギー安全保障：
  • 石炭は世界的に供給が安定しており、価格変動リスクが比較的小さいため、エネルギー安全保障の観点からも重要。

課題

• 温室効果ガスの多排出：
  • LNG火力と比較してCO₂排出量が多く、カーボンニュートラルの実現に向けて削減が求められている。
• 非効率な設備の存在：
  • 古い設備が稼働し続けることで、全体としての効率が低下し、脱炭素化の障壁となっている。
• 供給力不足への懸念：
  • 電力需要の増加や再生可能エネルギーの変動性を補うため、供給力確保とのバランスが課題。

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今後の方向性と取り組み

1. 非効率な石炭火力のフェードアウト

• 2030年目標：
  • 非効率な石炭火力のフェードアウトを、以下の制度を活用しつつ推進。
    • 省エネ法：エネルギー効率改善を義務化。
    • 容量市場：効率的な電源を優先するための経済的インセンティブ。
  • 事業者の自主的な取り組みを引き続き促進。
• 追加の制度措置：
  • GX排出量取引制度（2026年度本格化）：
    • 石炭火力の経済的優位性を低減し、脱炭素への移行を促進。
  • 化石燃料賦課金（2028年度導入予定）：
    • 化石燃料使用のコストを引き上げ、効率的な電源への移行を促進。

2. 石炭火力の脱炭素化

• アンモニア混焼の促進：
  • 技術開発と実証：
    • 燃焼器の改良や発電実証をグリーンイノベーション基金を活用し推進。
  • 国内外の市場展開：
    • 日本の技術を活用し、脱炭素技術を国内外で実装。
• CCUS（炭素回収・利用・貯留）の導入：
  • 石炭火力の排出ガスを回収し、脱炭素化を実現。
• 次世代技術の開発：
  • 石炭ガス化複合発電（IGCC）：
    • 高効率な石炭火力技術を開発し、既存火力への導入や新設での活用を促進。

3. 電力供給力の維持

• 需給バランスの動向把握：
  • 電力需要増加の可能性を踏まえ、供給力確保を図る。
• トランジション技術の活用：
  • LNG火力を含む他の火力発電と連携し、石炭火力のフェードアウトと安定供給を両立。

④ 石油等火力

石油火力発電の現状と課題

1. 現状の状況と利用動向

• 設備容量の減少：
  • オイルショックを契機に、石炭火力やLNG火力への転換が進み、石油火力の設備容量は大幅に減少。
  • 現在では電力供給全体での役割が縮小している。
• 稼働率の減少：
  • 東日本大震災直後や2021年頃の電力需給逼迫時に一時的な稼働率上昇はあったものの、全体として活用は減少傾向。
  • 休廃止が進行し、設備の維持が困難になりつつある。

2. サプライチェーンの維持困難

• 石油火力の利用が減少する中、石油サプライチェーンの維持が一層困難に。
• 燃料供給の減少により、緊急時対応能力の低下が懸念される。

3. 必要性の再認識

• 緊急時の供給力としての役割：
  • 大規模災害や突発的な需要増加時におけるバックアップ電源としての機能が期待される。
  • 石油火力の迅速な稼働能力が災害時対応力の向上に寄与。

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将来的な方向性と取り組み

1. 緊急時対応力の確保

• 石油火力を、通常運用ではなく緊急時専用の補完電源として位置づけ、必要最小限の稼働可能な設備を維持。
• 災害時の対応力強化：
  • 必要時に迅速に稼働できるよう、整備・維持管理を徹底。

2. サプライチェーン維持のための施策

• 効率的な供給体制の確立：
  • 燃料供給網を最適化し、必要時に供給可能な柔軟な体制を構築。
• 余剰燃料の備蓄：
  • 災害や電力需給逼迫時に備えた燃料備蓄体制の拡充を検討。

3. 休廃止の計画的進展

• 計画的なフェードアウト：
  • 電力需給状況や他電源（再生可能エネルギーやLNG火力）の導入状況を見極めつつ、石油火力の休廃止を計画的に推進。
• 柔軟性を確保した廃止スケジュール：
  • 一定の供給余力を維持しながら、漸進的な縮小を図る。

4. 地域経済への影響の軽減

• 経済・雇用対策：
  • 石油火力縮小による地域経済や雇用への影響を軽減するため、再生可能エネルギー事業や産業振興策との連携を強化。

5. 他電源との連携

• 石油火力の縮小を補うため、LNG火力や再生可能エネルギー、蓄電池といった柔軟性のある電源の導入を加速。
• エネルギーミックスの最適化を通じて、脱炭素社会への移行を支援。

（５） 次世代電力ネットワークの構築

① 総論

電力ネットワークの次世代化の必要性

1. 脱炭素化と安定供給の両立

• 電力システムの脱炭素化を進める中で、電力の安定供給を確保することが不可欠。
• 再生可能エネルギーの最大限活用と調整力確保を実現するため、次世代型の電力ネットワークの構築が求められる。

2. 自然災害への対応

• 自然災害時の大規模停電リスクを低減し、復旧力を強化するため、電力ネットワークのレジリエンスを高める必要がある。

3. 地域経済と分散型エネルギーの活用

• 地域に分散するエネルギーリソースの活用を進めることで、地方創生や地域経済の活性化に貢献。

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具体的な対応策

1. 系統整備の推進

• 既存系統の最大限活用：
  • 既存の電力ネットワークを効率的に活用するための運用高度化を推進。
• 広域連系系統の整備：
  • 電力広域的運営推進機関が策定したマスタープランを踏まえ、地域間連系線の整備を計画的に進める。
• 基幹系統の増強：
  • 地域内の基幹系統を増強し、電力需要の将来的な増加に対応。

2. 自然変動電源の柔軟性確保

• 調整力の確保：
  • 再生可能エネルギーの変動性に対応するため、蓄電池や揚水発電などの調整力を確保。
• 需給運用の高度化：
  • AIやIoTを活用したスマートグリッドの導入により、需給バランスをリアルタイムで最適化。

3. 分散型エネルギーの活用

• 地方創生との連携：
  • 地域の分散型エネルギーリソース（屋根設置型太陽光発電、蓄電池、地産地消型エネルギー）を活用し、地方経済の活性化に貢献。
• 地域エネルギーシステムの構築：
  • 地域ごとに最適なエネルギー供給モデルを導入し、持続可能なエネルギー利用を促進。

4. 災害リスクへの対応強化

• 停電復旧力の向上：
  • 自然災害時の停電復旧速度を向上させるための迅速な対応体制の構築。
• 事業者間連携の強化：
  • 停電要因の分析を通じた教訓共有と、電力事業者間の協力体制を強化。
• レジリエンスの向上：
  • 重要施設への送電網の強靱化や、地域の防災拠点における自立型エネルギーシステムの導入を推進。

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電力広域的運営推進機関の役割

• 系統整備の計画と実行：
  • マスタープランに基づく広域的な系統整備を主導。
• 需給調整の支援：
  • 電力需給のバランスを調整し、再生可能エネルギーの導入拡大を支援。
• 事業者間の調整：
  • 電力事業者間の連携を促進し、災害時対応力の向上を図る。

② 電力ネットワーク（系統）の増強

(ア) 地域間連系線や地内基幹系統の整備

1. 系統の増強と運用効率化

• 既存系統の最大活用：
  • ノンファーム型接続の推進等により、既存系統の運用容量拡大を継続。
• 地域間連系線の整備：
  • 北海道・本州間の海底直流送電や関門連系線の整備など、過去10年間の8倍以上に相当する1000万kW規模の整備を目指す。
  • 資金調達課題への対応として、費用回収制度の見直しを検討。

2. マスタープランの見直し

• 再生可能エネルギーの導入拡大や大規模需要地の変化に応じて、広域連系系統のマスタープランの定期的な更新を実施。

3. 地内基幹系統の計画的整備

• 一般送配電事業者が地域間連系線と一体的に整備を進める。
• 再生可能エネルギーの導入に伴い、地域ごとに効率的・計画的な基幹系統の整備を推進。

4. 費用負担の見直し

• エリアを越えた費用負担の仕組みを検討し、地域間の公平性を確保。
• 無電柱化の推進も含め、地域負担の軽減を図る。

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(イ) 大規模需要地に対応した送配電網の整備

1. 大規模需要への迅速な対応

• ウェルカムゾーンマップ：
  • データセンターや半導体工場などの大規模需要に対応するため、系統接続可能な適地を示すマップを活用し、立地誘導を推進。
• 計画的な系統整備：
  • 自治体と連携し、適地における先行的・計画的な整備を実現。

2. 費用負担の公平性確保

• 費用回収の仕組み整備：
  • 先行的な系統整備費用を確実に回収する制度設計。
• 負担の偏り防止：
  • 費用が特定の需要家に偏らない仕組みを構築。

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(ウ) 資金調達の課題と対応策

1. 大規模投資への課題

• レベニューキャップ制度の下、費用回収が見込まれるが、長期の投資回収期間やキャッシュフロー悪化への懸念が存在。
• プロジェクトファイナンスでの融資が遅れる傾向を解消する必要。

2. 資金調達環境の整備

• 託送料金制度を見直し、費用回収の安定性を確保。
• 資金を確保するための制度設計や仕組み（SPCの活用など）を検討。

3. 施工力の確保

• 大規模系統整備を円滑に進めるため、送配電分野の施工力確保に向けた人材育成や支援体制の強化を推進。

③ 系統・需給運用の高度化

(ア) 調整力の運用の高度化

1. 調整力の重要性と現状

• 現在、調整力の多くは火力発電や揚水発電が担い、需給調整市場（2021年度創設）を通じて市場原理によるコスト低減が進行中。
• 2024年度から調整力の全商品が市場取引の対象となり、運用改善を進めている。

2. 今後の課題と対応策

• 変動性再生可能エネルギーの増加への対応：
  • 調整力必要量や系統混雑の増加を見据えた対応が必須。
  • 「同時市場」導入の検討：
    • 供給力と調整力を同時に調達・運用する仕組みを検討し、電源運用の最適化を目指す。
• 市場応札量増加に向けた改善：
  • 調整力市場の応札量拡大のための仕組み強化を推進。

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(イ) 蓄電池・ディマンドリスポンス（DR）の活用促進

1. 蓄電池の役割

• 調整電源としての機能：
  • 再生可能エネルギーで発電した電力を蓄電し、需要ピーク時に供給。
• 施策の進展：
  • 系統用蓄電池の導入支援（2021年度開始）や長期脱炭素電源オークション（2023年度開始）を活用した導入促進。

2. 蓄電池導入における課題

• 安全性・持続可能性の確保：
  • 価格競争による品質低下や収益性評価の不足などのリスク。
• 課題への対応：
  • 事業規律を確保するための支援要件の検討。
  • 安全性・持続可能性を確保した蓄電池の導入促進。

3. DRの推進

• 分散型エネルギーリソース（DER）の普及：
  • DR-ready機能を備えた製品の導入要件化や、スマートメーターを活用した実証実験を推進。
• アグリゲーションビジネスの促進：
  • 蓄電池、蓄熱、コージェネなどを活用した地域エネルギーシステムの構築。
• 地域マイクログリッドの推進：
  • 地産地消エネルギー利用や災害時のレジリエンス向上に寄与。

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(ウ) 揚水発電の推進

1. 揚水発電の重要性

• 再生可能エネルギー由来の電力を蓄電し、需要ピーク時に供給可能。
• 周波数変動を調整する短い応動時間が特徴で、電力系統の柔軟性を向上。

2. 課題と対応策

• 既存設備の採算性向上：
  • 設備投資を促進し、既存揚水発電設備の稼働効率を向上。
• 新規開発の促進：
  • 導入可能性の調査や計画的な投資促進を通じて新規揚水発電所の開発を推進。

４． 次世代エネルギーの確保／供給体制

（１） 基本的考え方

水素の重要性と現状

• 基盤エネルギーとしての役割：
  • 水素はアンモニア、合成メタン、合成燃料の基盤材料であり、鉄鋼、化学、モビリティ、産業熱、発電など多岐にわたる分野での利用が期待される。
  • 再生可能エネルギーやCCSと組み合わせた低炭素水素の製造が、カーボンニュートラルの実現における重要な役割を果たす。
• 世界的な動向：
  • 多くの国が水素関連技術の優位性や天然ガス、CCS適地などの強みを活かし、大規模な製造・供給体制を整備。
  • 技術開発支援にとどまらず、設備投資への大規模支援や資源・適地の獲得競争が激化。
• 我が国の立場：
  • 水素製造、輸送、燃焼技術での世界的なリーダーシップ。
  • 国内外の市場拡大を見据え、「技術で勝つ」だけでなく、「ビジネスでも勝つ」戦略が求められる。

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課題と対応策

1. 水素社会の推進

• 水素社会推進法に基づく取り組み：
  • 低炭素水素等の大規模サプライチェーンの構築を支援。
  • 国内外の需要に対応した供給基盤の整備を加速。
• コスト低減の必要性：
  • 大規模供給のための製造技術や輸送技術のコスト削減。
  • 政府の規制緩和と支援政策の一体化による価格競争力向上。

2. 技術開発と産業競争力の強化

• グリーンイノベーション基金の活用：
  • 世界に先駆けた技術開発を進め、競争力を強化。
  • NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）との連携による技術支援。
• 企業の設備投資の促進：
  • 世界市場での競争を見据えた設備投資を支援し、国内産業の水素関連インフラを整備。

3. 国際協力と市場拡大

• 諸外国や企業との連携：
  • 世界の水素市場拡大に対応するため、国際的な協力関係を構築。
  • 輸出可能な水素関連技術やインフラを活用し、我が国のプレゼンスを向上。
• 規制・支援の一体化：
  • 規制緩和により供給拡大を促進し、支援策で利用拡大を後押し。

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今後の展望

我が国の技術優位性を維持・発展させるため、以下の取り組みを強化：

1. 水素社会推進法の下、大規模サプライチェーンの構築を進め、コスト削減と供給拡大を同時に実現。
2. NEDOやグリーンイノベーション基金を活用した先端技術開発を継続。
3. 国際市場を見据えた設備投資や規制整備を行い、「技術とビジネス」で勝つ戦略を実現。

（２） 水素

対応策と重点施策

1. サプライチェーン構築とコスト削減

• 支援強化：
  • 水素社会推進法に基づく3兆円規模の価格差支援を通じ、黎明期のユースケースを推進。
  • 国内事業への最大限の支援に加え、国産技術を活用した低炭素水素等の輸入も支援。
• 技術開発の推進：
  • NEDOやグリーンイノベーション基金を活用し、水電解装置や燃料電池の製造能力拡大を支援。
  • 高温ガス炉技術の開発を進め、コスト競争力を持つ水素製造技術を確立。

2. 大規模需要創出と規制合理化

• 電力分野：
  • 長期脱炭素電源オークションで水素・アンモニア燃料の固定費支援を拡大。
  • 燃焼器技術や発電実機実証の継続的推進。
• 産業分野：
  • 水素還元製鉄や高温熱源用水素技術の実証と導入。
  • 中期的には非化石エネルギー転換目標を設定し、規制面からの支援を強化。
• 運輸分野：
  • 燃料電池商用車や水素ステーション普及の支援を強化。
  • ゼロエミッション船や港湾整備の推進。

3. 地域活用と地方創生

• 地域の再生可能エネルギーや資源を活用した水素供給と面的利用を促進。
• レジリエンス強化に寄与する燃料電池のコスト削減を進める。

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今後の展望

水素がカーボンニュートラル実現の主力となるためには、以下の重点施策を実行します：

1. サプライチェーン整備：価格差支援を活用し、黎明期の需要を創出しつつ、大規模供給体制を構築。
2. 技術と産業競争力の強化：国内技術基盤を活かし、世界市場での競争力を確保。
3. 需要拡大と規制支援の両輪推進：電力・産業・運輸分野での需要を創出し、規制緩和と支援策を強化。
4. 地域の活用促進：地方のエネルギー自給率向上や脱炭素化を通じた地方創生を推進。

（３） アンモニア

現状と課題

1. 既存サプライチェーンの活用可能性：
   • 肥料や化学製品の原料としての既存サプライチェーンが存在。
   • 欧州では水素キャリアとして、アジアでは発電混焼燃料、国際海運では舶用燃料として注目されている。
2. コスト面の課題：
   • 諸外国では補助金や税額控除が進む一方で、インフレや開発費増大が影響。
   • 国内目標（2030年：10円台後半/Nm³、2050年：約3,000万t/年）達成には、大規模製造や新規需要創出が不可欠。
3. 新規需要創出の遅れ：
   • 国内でのユースケース拡大や産業規模の構築が黎明期にある。
4. 国際競争力の課題：
   • アジアを中心とする海外市場への展開を視野に、製造コスト削減や技術開発が必要。

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対応策と施策

1. 製造面での技術開発と大規模化

• 目標達成に向けた支援：
  • 水素社会推進法に基づく支援措置を活用し、製造プロジェクトを支援。
  • 2030年までに10円台後半/Nm³（熱量等価水素換算）のコスト削減を目指し、製造技術の開発を促進。
• 国内外展開の加速：
  • 国内生産能力拡大に加え、アジア市場での需要に対応する大規模サプライチェーンの構築。
  • アジア地域での混焼・専焼向け技術開発を強化。

2. 産業競争力の強化

• 産業分野：
  • 化学プロセスや産業熱における燃料転換を支援。
  • アンモニア専焼・高混焼技術の開発と実証プロジェクトを推進。
• 発電分野：
  • 長期脱炭素電源オークションを通じ、アンモニア燃料費支援を拡大。
  • アンモニア専焼・高混焼による発電のコスト競争力向上を目指す。
• 船舶分野：
  • 舶用燃料としての技術開発を進め、ゼロエミッション船の実現を支援。
  • 国際海運市場での普及に向けた港湾インフラ整備を推進。

3. 新規需要の創出と制度整備

• ユースケースの創出：
  • 国内外の製造・需要事業者を結ぶサプライチェーンを支援。
  • 産業・電力分野を対象にした規制・支援の一体化を進める。
• 制度整備：
  • 産業、船舶、発電分野におけるアンモニア利用促進のための制度設計を検討。
  • 保安規制の合理化・最適化により、普及を後押し。

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将来の展望

1. 国内市場の確立：
   • 2030年に300万t/年の需要創出を目指し、発電や産業熱分野での利用を拡大。
   • コスト目標を達成し、2050年の3,000万t/年規模の供給体制を構築。
2. 国際市場への展開：
   • アジア市場を中心に、アンモニア専焼技術やサプライチェーンを展開。
   • 国内で培った技術力を活かし、国際競争力を強化。
3. カーボンニュートラルへの貢献：
   • アンモニアの活用拡大により、発電・産業分野の脱炭素化を加速。
   • 水素と並ぶ脱炭素エネルギーの主力として、カーボンニュートラル社会の実現を支える。

これらを実現するため、官民一体となった技術開発と政策支援を進め、国内外でのアンモニア利用拡大を推進する。

（４） 合成メタン等

① 合成メタン

現状と課題

1. 既存インフラの活用可能性：
   • 合成メタンは水素とCO₂から合成され、既存のガス導管や都市ガスインフラを活用できるため、ガス分野の脱炭素化に寄与する可能性が高い。
2. 製造コストの課題：
   • 製造コストの大部分を水素製造コストが占めるほか、CO₂回収やメタネーション設備費が加わる。
   • 低コスト化には生産効率を大幅に向上させる革新的技術が必要。
3. 導入目標と法整備の必要性：
   • 2030年度にガス供給量の1％相当の合成メタンを導管に注入し、都市ガスのカーボンニュートラル化を進める目標が掲げられている。
   • 排出削減価値のカウントルール整備や制度設計が未整備。

対応策

1. 技術開発：
   • 2030年までに基盤技術を確立し、2040年代に大量生産技術を実現。
   • 既存のメタネーション技術を飛躍的に向上させる革新的技術を開発。
2. 制度整備：
   • エネルギー供給構造高度化法に基づく判断基準を整備し、導入コストの一部を託送料金に含める仕組みを構築。
   • 地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で合成メタンの価値を反映。
3. 全国的な推進：
   • 都市ガスのカーボンニュートラル化を全国の都市ガス事業者が一体となって推進。
   • 必要な制度や仕組みの在り方を検討。

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② グリーンLPガス

現状と課題

1. 主流とされるバイオLPガス：
   • 現状では、バイオディーゼル生産時の副生成物としてのバイオLPガスが主流。
   • 生産比率が低く（10:1）、大量生産が難しい。
2. 技術開発の遅れ：
   • 世界的に見ても、バイオLPガスの生産に特化した先進技術は未確立。
3. 需要拡大の見通し：
   • 中国やインドでの燃料転換が進み、LPガス需要は拡大が見込まれる。

対応策

1. 技術開発：
   • 革新的触媒や生産プロセスの技術開発を進め、2030年代の社会実装を目指す。
   • 大量生産技術の確立を目標に、プロセス実証を実施。
2. 官民連携とビジネスモデル構築：
   • 官民検討会を活用し、内外のプレイヤーと連携して海外市場を視野に入れた生産・流通網を構築。
3. 低炭素化の推進：
   • カーボンクレジットの活用を促進。
   • rDME（バイオ由来ジメチルエーテル）を混入した低炭素LPガスの普及を後押し。

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将来の展望

1. カーボンニュートラル都市ガスの実現：
   • 合成メタンやバイオガスの導入を組み合わせ、2050年までに都市ガスの完全なカーボンニュートラル化を達成。
2. 国際市場での競争力強化：
   • グリーンLPガスを含む新たな技術を活用し、アジア市場を中心とした展開を加速。
3. 日本の技術力を活かしたエネルギー移行：
   • 技術革新と制度設計の両輪で、国内外での持続可能なエネルギー供給を推進。

これらの施策により、脱炭素化を支える新しいエネルギー市場の創出を目指す。

（５） バイオ燃料、合成燃料

バイオ燃料

現状と課題

1. 低炭素性：
   • 植物、廃食油、廃棄物から製造されるバイオ燃料は、原料植物が成長過程でCO₂を吸収するため、化石燃料と比べて低炭素。
2. 次世代バイオ原料の課題：
   • 原料供給の制約やコストが課題。
   • 安定的な供給を実現するための国内技術開発と資源国とのサプライチェーン強化が必要。
3. 各分野での利用状況：
   • 自動車分野：ガソリンへの直接混合（低炭素ガソリン）の普及拡大を推進。
   • 航空分野：持続可能な航空燃料（SAF）の導入を加速。
   • 軽油利用分野：供給制約を考慮しつつ、バイオディーゼルの導入を推進。

対応策

1. 自動車分野：
   • 2030年度：一部地域で最大濃度10%の低炭素ガソリン供給開始を目指す。
   • 2040年度：最大濃度20%の低炭素ガソリン供給を目標に規模拡大。
2. 航空分野：
   • 供給目標：2030年に国内ジェット燃料GHG排出量の5%相当をSAFで代替。
   • 支援策：GX経済移行債や税額控除を活用したSAF製造設備への投資支援。
   • 課題への対応：
     • 非可食原料の活用を進めて原料の多角化。
     • 安定的な原料供給のためのサプライチェーン強化。
3. 軽油利用分野：
   • 原料供給制約を考慮しつつ、バイオディーゼルの導入を推進。

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合成燃料

現状と課題

1. 特長：
   • 既存の内燃機関や燃料インフラを活用可能。
   • 化石燃料と同等の高いエネルギー密度を持つ。
2. 分野別利用期待：
   • 自動車分野：e-ガソリン、e-ディーゼル。
   • 船舶分野：e-メタノール。
   • 航空分野：e-SAF。
3. 商用化の課題：
   • 技術成熟やコスト競争力の向上が必要。
   • 国際的な環境価値の確立や市場環境の整備が課題。

対応策

1. 商用化目標：
   • 2030年代前半までに合成燃料の商用化を目指す。
2. 具体的取組：
   • NEDOとの連携による技術開発や国内事業組成。
   • 海外事業への参画や出資。
   • 国際的な対話を通じた環境価値創出とビジネスモデル構築。

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将来展望

1. 技術開発の加速：
   • バイオ燃料では次世代バイオ原料を活用した低炭素燃料の供給を拡大。
   • 合成燃料では革新的技術開発により早期の商用化を目指す。
2. サプライチェーン強化：
   • 国内外の連携を深め、安定的な原料調達と効率的な流通網を構築。
3. 分野別対応の深化：
   • 自動車、航空、船舶など分野別に最適な低炭素燃料の普及を図る。
4. カーボンニュートラルへの貢献：
   • バイオ燃料と合成燃料の普及により、2050年のカーボンニュートラル目標達成に向けた持続可能なエネルギー移行を推進。

これらの取組により、国内外での低炭素燃料の普及拡大と競争力強化を目指す。

５． 化石資源の確保／供給体制

（１） 基本的考え方

化石燃料の現状と課題

1. 化石燃料の重要性：
   • 化石燃料は、我が国のエネルギー供給の大宗を担っており、特に電力供給や都市ガスの安定供給に不可欠。
   • 世界的に化石燃料の需要は減少傾向が見込まれるが、減少の程度やスピードには地域的・経済的な幅が存在。
2. サプライチェーンの脆弱性：
   • 一度途絶すれば復元が極めて困難なサプライチェーンの特性を有する。
   • 価格高騰や供給途絶といったリスクへの対応が必要。
3. LNGの安定供給の重要性：
   • 非効率な石炭火力からの移行や都市ガスの供給確保の観点から、現実的なトランジションの手段としてLNGの活用が求められる。
   • 官民連携による長期契約の確保が課題。
4. 災害リスクとエネルギー強靱性：
   • 我が国の災害リスクを踏まえ、石油製品やLPガスなど、可搬かつ貯蔵可能なエネルギーの供給体制維持が重要。

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今後の対応策

1. 資源外交と供給源多角化：
   • 地理的近接性や資源国との中長期的な協力関係を重視し、資源外交を展開。
   • LNGを含む資源の多角的な供給元確保に注力。
2. 官民連携の強化：
   • 官民一体となってLNGの長期契約を確保し、安定供給を推進。
   • 価格高騰や供給途絶リスクに備えた体制を構築。
3. エネルギー強靱性の向上：
   • 災害リスクに対応した石油製品やLPガスの安定調達と供給体制確保。
   • 可搬性と貯蔵性を持つエネルギー資源の備蓄体制を強化。
4. 中核的企業の育成：
   • 国際競争力のある「中核的企業」を創出。
   • これらの企業を「総合エネルギー産業」へと変革し、脱炭素社会の実現を牽引。
5. 資源開発と技術革新：
   • 国内外での資源開発を推進。
   • 脱炭素燃料や関連技術の獲得競争で優位性を確保するため、技術開発と産業基盤強化に注力。

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将来展望

1. トランジションの現実化：
   • 非効率な石炭火力の段階的削減を進めつつ、LNG火力の活用を現実的な移行手段として位置付け。
   • 都市ガスや発電の脱炭素化を視野に入れたエネルギー政策を展開。
2. グローバルな競争力強化：
   • 脱炭素燃料・技術における国際競争で勝ち抜くため、企業の国際的な地位を強化。
   • 資源開発における協力関係を基盤に、長期的なエネルギー安全保障を確立。
3. サステナブルなエネルギー基盤：
   • 短期的な化石燃料の安定供給と、中長期的な脱炭素社会への移行を両立。
   • エネルギー供給の多角化と技術革新により、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた基盤を構築。

（２） 天然ガス

① 総論

天然ガスの現状と役割

• エネルギー供給の主力：天然ガスは電源構成の約3割を占め、熱源としての効率性と地政学的リスクの低さが特徴。
• 環境への寄与：化石燃料の中で温室効果ガス排出が最も少なく、再生可能エネルギーの調整電源として重要。
• 将来性：技術の進展により、ガス自体の脱炭素化や水素原料としての利用拡大が期待され、カーボンニュートラル実現後も重要な役割を担う。

課題

• 安定供給リスク：ロシアによるウクライナ侵略などによりLNG市場は構造的にタイトで、不確実性が高まっている。
• 中長期的な取り組みの必要性：地理的近接性や資源国との協力関係を活かし、安定供給性と強靱性を確保する取り組みが不可欠。

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② 具体的取り組み

1. 自主開発の推進

• 目標：石油・天然ガスの自主開発比率を2030年に50％以上、2040年に60％以上に引き上げる。
• 方法：日本企業が直接開発・生産に関与する上流権益の確保や、国内資源開発を加速。

2. LNGの安定供給確保

• LNGの重要性：
  • 再生可能エネルギーの調整電源としての役割。
  • アジア諸国のエネルギー需要を支える役割。
• 安定調達の支援：
  • 長期契約の推進や戦略的余剰LNG（SBL）の確保。
  • 平時のタンク容量増強やリロード設備拡充などによるサプライチェーンの強化。
  • 緊急時には政府と事業者が連携して対応。

3. LNGバリューチェーンの低炭素化

• 取り組み内容：
  • メタン排出削減や低炭素化技術の実証・導入。
  • 国際標準に基づく認証システムの構築。
  • 生産者・消費者が低炭素化の道筋を示せる環境整備を推進。

4. 国内資源開発の促進

• メタンハイドレート：
  • 技術開発を進め、2030年度までに商業化プロジェクト開始を目指す。
• 国内石油・天然ガス探査：
  • 「たんさ」を活用した探査を進め、概ね5万平方キロメートルの調査を目標。
  • CCS適地調査を通じて市場競争力を高める。

5. 人材確保と育成

• 人材育成支援：
  • 石油・天然ガス業界の変革を担う人材の確保・育成を促進。
  • 学生や若年層向けの情報発信やキャリアイベントの開催。

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③ 将来展望

1. 安定供給と持続可能性：
   • 地政学リスクを踏まえた安定供給体制の強化。
   • 脱炭素燃料や関連技術の開発・導入を加速。
2. 国際競争力の強化：
   • LNG市場での日本企業のプレゼンス拡大。
   • アジア諸国への制度整備や人材育成支援を通じた国際協力。
3. 技術革新の推進：
   • 脱炭素化技術の研究・開発。
   • 国内資源開発を通じたエネルギー自給率の向上。

（３） 石油（備蓄／サービスステーション（ＳＳ）等を含む）

① 総論

• 石油の役割と特性:
  • 一次エネルギーの約4割を占め、燃料や化学製品など多用途に利用。
  • 高いエネルギー密度、備蓄体制の整備、可搬性・貯蔵性が高い。
  • 災害時にエネルギー供給の「最後の砦」として重要。
• 課題:
  • 地政学リスクが大きく、国内需要は減少傾向。
  • 災害時や緊急時に対応できる供給体制の維持が必要。

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② 具体的取り組み

1. 備蓄の確保

• 基本方針:
  • 石油備蓄水準を維持し、アジア地域や産油国との協力を通じた備蓄体制を強化。
• 具体的対策:
  • 機動性向上:
    • 石油精製・元売各社との連携、油種入替や訓練の実施。
    • 国家石油備蓄基地の設備修繕や分散配置を継続。
  • 災害時対応:
    • 流通在庫の確保、新燃料の貯蔵設備活用を検討。
    • 有事の際、民間備蓄と国家備蓄の機動的な放出を実施。
  • 国際協調:
    • アジア地域での協調放出やIEAとの関係強化。

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2. 石油供給体制の維持・移行

• 需要構造への対応:
  • ガソリン需要は減少する一方、航空燃料の需要増に対応。
  • 需要変化に応じた柔軟な供給体制を構築。
• 災害対応強化:
  • 緊急時対応訓練や排水設備増強、ドラム缶充填設備の整備を推進。
• 競争力強化:
  • 老朽化プラントの維持・管理、事業者間連携、デジタル技術活用。
  • 製油所の脱炭素化、省エネルギー対策、水素活用を推進。
• 事業基盤の再構築:
  • 石油精製業者の新事業展開を支援し、総合エネルギー企業への転換を後押し。

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3. SS（サービスステーション）ネットワークの維持・強化

（ア）総論

• SSは地域の生活・経済活動、災害時のエネルギー供給の「最後の砦」として重要。
• 平時からの健全経営が災害時の対応能力向上につながる。

（イ）経営力強化

• 経営改善:
  • 石油製品販売以外の収益拡大、事業多角化を支援。
  • デジタル技術の活用、人材確保、事業承継・M&Aを後押し。
• エネルギー拠点化:
  • EV・FCVへの電力・水素供給を担う「総合エネルギー拠点」への発展を支援。

（ウ）自治体との連携

• 災害時対応を強化するため、以下を推進:
  • 中核SS・住民拠点SSの整備。
  • 地域防災拠点や避難所への燃料供給体制の整備。
  • 豪雪・土砂災害対策を考慮した燃料在庫拠点の分散配置。

（エ）公正・透明な取引構造の確立

• 石油製品流通の公正性を維持するため、以下を実施:
  • 「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」の活用。
  • 不当廉売や不当取引条件への厳正な対応。

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③ 将来展望

1. 備蓄・供給体制の強化:
   • 地政学リスクや国内需要減少に備え、柔軟かつ強靱な備蓄・供給体制を構築。
2. 脱炭素社会への転換:
   • 製油所の省エネルギー化や水素活用を通じ、石油精製プロセスをクリーン化。
3. SSの役割拡大:
   • 石油製品供給に加え、再生可能エネルギー供給拠点としての役割を担う。

（４） ＬＰガス

① 総論

• LPガスの特性と役割:
  • 化石燃料の中で温室効果ガスの排出が少ない。
  • 国内の約4割の家庭に供給される分散型エネルギー。
  • 利便性:
    • 可搬性と貯蔵性が高く、全国どこでも供給可能。
    • 災害時には病院・避難所での電源供給や生活環境向上に貢献。
  • エネルギー安全保障:
    • 輸入先の9割以上が地政学リスクの低い米国、カナダ、豪州。
    • エネルギー安全保障を支える重要なエネルギー源。

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② 具体的取り組み

1. 備蓄体制の強化

• 基本方針:
  • 現在の国家備蓄・民間備蓄を維持し、アジア需要増加や有事の対応に備える。
• 具体策:
  • 国家備蓄基地からの放出訓練や各地への輸送シミュレーションを実施。
  • 中核充填所の整備:
    • 災害時の供給拠点として自家発電設備を備えた中核充填所を新設・強化。
  • 生活環境向上の支援:
    • 病院・福祉施設や避難所（小中学校体育館など）でのLPガス備蓄を促進。
    • 発電機やガスヒートポンプ（GHP）の併設を推進。

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2. 災害時対応の強化

• 「災害時石油ガス供給連携計画」を継続的に見直し。
• 訓練の実施:
  • 同計画に基づく訓練を実施し、災害時に迅速な対応を可能に。
• 配送合理化:
  • スマートメーターの導入を推進し、効率的な配送体制を構築。
  • 人手不足に対応した安定供給体制の強化。

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3. 公正な取引構造の確立

• 規律強化:
  • 過大な営業行為の制限を含む新たな規律を導入。
• 市場監視の徹底:
  • 関係省庁と連携し、違反行為の取り締まりや市場のモニタリングを継続実施。
• 消費者信頼の確保:
  • 商慣行の是正を通じて透明性を向上し、消費者からの信頼を確保。

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③ 将来展望

1. 安定供給の維持:
   • 有事や災害時に備え、備蓄体制や供給インフラを強化。
2. 災害時の「最後の砦」機能の強化:
   • 病院や避難所でのLPガス利用拡大と併設設備の整備。
3. 取引構造の透明化:
   • 公正な市場環境を確立し、長期的なLPガスの安定供給と信頼を維持。

LPガスは、平時から災害時まで国民生活に不可欠なエネルギー源です。備蓄体制の強化、公正な市場構築を通じ、その安定供給を継続して確保することが重要です。

（５） 石炭

① 総論

• 現状の特性:
  • 化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出量が多い。
  • メリット:
    • 地政学的リスクが相対的に低い。
    • 熱量当たりの単価が比較的低い。
    • 保管が容易で、安定供給性と経済性に優れるエネルギー源。
• 課題:
  • 非効率な石炭火力を中心に発電量（kWh）の削減が進む中でも、安定供給は依然として重要。
  • 自主開発比率や長期ターム契約比率の維持が求められる。

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② 自主開発と調達の取り組み

1. 自主開発比率の維持

• 目標:
  • 2040年までに石炭の自主開発比率を60%に維持。
• 背景:
  • 一般炭の調達環境が変化し、自主開発比率が低下傾向。
• 対応策:
  • 自主開発を維持・強化するため、企業による国内外の資源開発支援を強化。

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2. 複数年ターム契約の推進

• 重要性:
  • 一般炭の安定調達に資する要素として複数年のターム契約が有効。
• 指標化:
  • 自主開発比率に加え、複数年ターム契約の比率を安定供給の補完指標として計測。
• 施策:
  • 必要に応じた政策支援や業界との連携を通じ、長期契約を奨励。

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③ 安定供給と長期的課題への対応

1. 安定供給の確保:
   • 非効率な石炭火力の削減が進む中でも、石炭の供給安定性を維持する。
2. 温室効果ガス削減の取り組み:
   • 長期的には、石炭火力の脱炭素化（CCUS技術の導入など）や代替燃料の活用を推進。
3. 指標の活用と施策検討:
   • 自主開発比率や複数年ターム契約比率をもとに、調達環境の変化に対応した施策を検討。
4. グローバルな連携:
   • 海外の石炭生産国との中長期的な協力関係を構築し、供給源の多角化を進める。

６． ＣＯ２回収・有効利用・貯留

以下は、CCUS（Carbon Capture, Utilization, and Storage）およびCDR（Carbon Dioxide Removal）に関する基本的な考え方と具体的な取り組みの概要です。

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① 基本的考え方

• CCUSの重要性:
  • 鉄鋼、セメント、化学、石油精製、発電所などの脱炭素が困難な分野における排出削減手段。
  • エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を可能にする。
  • CO₂の地中貯留や有効利用により、電化や水素では困難な分野での脱炭素化を推進。
• CDRの必要性:
  • 2050年カーボンニュートラル実現のために残る「残余排出」を相殺する手段。
  • 大気中のCO₂除去により、地球温暖化防止を強化する。

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② CCS（Carbon Capture and Storage）

• 現状と目標:
  • 「GX推進戦略」に基づき、2030年までに年間600～1,200万トンのCO₂貯留量確保を目指す。
  • 2024年に成立した「CCS事業法」に基づき、事業環境の整備を進行中。
• 具体的取り組み:
  1. 事業支援:
     • 先進的CCS事業への試掘や貯留地開発、CCSバリューチェーンの一体的支援。
     • 欧米で実施されている高補助率の支援措置を参考に、日本独自の支援制度を検討。
  2. 技術開発と実証:
     • CO₂分離回収技術、船舶輸送技術、低コストモニタリング技術の開発と実証。
  3. 地域理解の促進:
     • CCSの意義を地域社会に伝え、プロジェクト受け入れの促進。
• 将来的展望:
  • 日本国内での貯留拡大に加え、海外での貯留も選択肢。
  • 海外CCSプロジェクトにおけるJOGMECの支援や二国間クレジット制度の活用。

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③ CCU（Carbon Capture and Utilization）およびカーボンリサイクル

• 基本的考え方:
  • CO₂を資源として捉え、素材や燃料への再利用を推進。
  • CO₂排出削減、コスト低減、新産業の育成、地域活性化に寄与。
• 取り組みの概要:
  1. 技術開発と社会実装:
     • 広島県大崎上島の実証研究拠点を活用し、効率的な製造プロセスや水素調達コストの低減を目指す。
  2. CO₂サプライチェーン構築:
     • 地域の事業者主体でのインフラ整備を推進。
     • CO₂削減価値を明確化し、J-クレジットの活用を検討。

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④ CDR（Carbon Dioxide Removal）

• 意義と必要性:
  • 大気中のCO₂を除去する技術で、Hard to Abate産業や運輸分野での排出相殺に不可欠。
  • 欧米では、研究開発や大規模実証支援が進展。
• 代表的な技術:
  • DACCS: Direct Air Capture and Carbon Storage（直接大気中からCO₂を回収・貯留）。
  • BECCS: Bio-Energy with Carbon Capture and Storage（バイオマスエネルギーとCCSの組み合わせ）。
  • 自然プロセス: 植林、バイオ炭、ブルーカーボン管理（海草・海藻養殖など）。
• 市場創出と技術開発:
  1. 市場創出:
     • ネガティブエミッション市場創出を目指し、炭素除去価値を評価する環境整備を推進。
  2. 技術開発支援:
     • グリーンイノベーション基金やムーンショット型研究開発事業を通じた効率性向上。

７． 重要鉱物の確保

（１）基本的考え方

① 総論

• 鉱物資源の重要性:
  • 鉱物資源はDXやGXの進展、電力需要の増加への対応に不可欠。
  • 銅やレアメタルなどの重要鉱物は、蓄電池、モーター、半導体などの製造に必要で、日本の産業競争力を左右する。
• 供給リスク:
  • 埋蔵地の偏在性や供給チェーンの寡占化が進行中。
  • 国内非鉄製錬所の維持が難しく、国際競争が激化している。
• 政策対応の方向性:
  • リスクマネー供給、鉱物資源開発プロジェクトへの助成、リサイクルによる供給源多角化を推進。
  • サプライチェーンリスクの分析を基に、経済安全保障と産業政策の両面からの政策を強化。

② 備蓄の確保

• 備蓄制度の改善:
  • 鉱種ごとの供給動向を考慮し、備蓄鉱種の柔軟な入れ替えを可能にする。
  • 必要な備蓄量を確保し、短期的な供給途絶への対策を強化。

③ 供給源の多角化

• 国内外での取り組み:
  • 国内製錬所への投資支援や国内製錬ネットワークの維持・強化。
  • フロンティア地域での鉱山開発への官民連携による参画促進。
  • 米国、豪州、カナダなどの有志国との連携強化。
• 資源外交:
  • 南部アフリカ諸国やチリなどとの協力関係を強化。
  • 国際ルール形成や持続可能なサプライチェーン構築に向けた人材育成と体制強化。

④ 国産海洋鉱物資源の開発

• 海洋鉱物資源:
  • 海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥の調査・技術開発を推進。
  • 環境影響評価も含めた総合的な取り組みを実施。

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（２）レアメタル

• 課題:
  • レアメタル需要は増加する一方、特定国への依存が高い。
  • 資源ナショナリズムや開発条件の悪化により、供給リスクが上昇。
• 対応方針:
  • 鉱種ごとの供給確保を重点化し、バッテリーメタル・レアアース・ウランの供給量確保を2030年までに達成することを目指す。
  • 輸出管理対象の増加に対応し、国内産業への影響を最小化する。

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（３）ベースメタル

• 重要性:
  • 特に銅はDXやGX推進において需要が急増する見込み。
  • 銅価格は2000年代初頭に比べて5倍に上昇（2024年時点で約1万ドル/トン）。
• 課題:
  • 銅鉱石の品位低下、新興国の製錬所増加、輸出集中による競争激化。
  • 国内のベースメタル自給率は37.7％（2022年度時点）。
• 目標:
  • ベースメタル自給率を2030年までに80％以上へ引き上げる。
  • 新規鉱山開発やリサイクル促進を通じ、長期的な供給安定を図る。

８． エネルギーシステム改革

（１）基本的考え方

政府は、安定供給の確保、料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目標に、電力、ガス、熱のエネルギーシステム改革を実施してきた。エネルギーを取り巻く経済社会環境が変化する中でも、安定的かつ持続可能なエネルギーシステムを構築するため、これまでの取組を検証しながら更なる施策を進める必要がある。また、エネルギー事業者は、国民生活や産業活動を支える担い手としての自覚を持ち、法令遵守の観点から疑念を抱かれることのないよう、適切で公正な事業運営を行うことが求められる。

（２）脱炭素と安定供給を実現する持続的な電力システムの構築へ向けた取組

① これからの電力システムが目指すべき方向性

電力システムが目指すべき方向性

以下の三つの大きな課題への対応が必要である：

1. 安定的な電力供給の実現
   • 国際情勢の変化や電力需要の増大の可能性に対応できる体制の構築。
2. 電力システムの脱炭素化の推進
   • カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーや脱炭素電源の活用を進める。
3. 需要家への安定的な価格供給の環境整備
   • 安定供給や脱炭素化を推進しつつ、燃料費の抑制や物価上昇への影響を最小限に抑え、国際的に競争力のある価格で電力を供給する。

これらの方向性を基盤とし、産業競争力を強化しながら持続可能なエネルギーシステムの構築を目指す。

② 電力システムが直面する課題と対応方針

電力システム改革における主要な取り組み

(ア) 安定供給を大前提とした電源の脱炭素化の推進

• 電源投資のリスクを低減するため、事業期間中の市場環境変動に対応可能な市場や事業環境、資金調達環境を整備する。
• 非化石証書の活用を推進し、その在り方を検討する。
• 火力の脱炭素化に向けた取り組みを進め、LNG火力の新設やリプレースを促進する。
• 電源や系統規模に制約がある離島地域の特性にも配慮する。

(イ) 電源の効率的活用と次世代電力ネットワークの構築

• 地域間連系線や局地的な大規模需要に対応するための系統整備を進め、計画的な資金調達環境を整備する。
• 再生可能エネルギーの大量導入を見据え、需給運用を高度化する。
• 需給調整市場の運用を改善し、系統制約を考慮した「同時市場」の導入を検討する。

(ウ) 小売事業の環境整備と安定的な価格供給の実現

• 小売自由化により創出された料金メニューやサービスの多様化を進めつつ、市場環境の厳しい局面での課題に対応する。
• 小売電気事業者に対し、安定的な価格での電力供給を実現し、脱炭素化や需要家のニーズに応える役割を期待する。
• 小売事業者が安定的な事業を行うための規律を整備し、供給力の確保を促す仕組みを検討する。
• 現物の長期取引、ベースロード市場、先物・先渡市場の整備を進める。
• 電力先物取引に関するルールや、脱炭素電源へのアクセス拡大を目指した卸取引ルールの見直しを進める。

これらの取り組みにより、安定供給、脱炭素化、価格変動抑制を柱とした持続可能な電力システムを構築する。

③ 電力産業の将来像（事業者に期待される役割・責任の方向性）

電力システム改革における基本方針と電力産業への期待

1. 電力システムの重要性

• 電力システムは、日本の産業の持続的な発展と経済安全保障を支える基盤であり、脱炭素化はGX（グリーントランスフォーメーション）実現の鍵となる。
• 電力産業には以下の役割と責任が求められる：
  • 脱炭素電源の設置や系統整備の担い手。
  • 安定的な量と価格で電力を供給する運営者。
  • 多様な需要家ニーズに応えるエネルギーサービスプロバイダー。

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2. 安定供給と脱炭素化の実現

• 脱炭素電源や系統整備への投資：
  • 長期的・大規模な投資を継続するため、公的な信用補完や政府の信用力を活用した融資を検討する。
  • 電力事業者自身が国際展開やDXの推進などで収益性を高め、成長性を示すことが必要。
  • 海外での事業展開や諸外国の技術・ノウハウの取り込みを通じた事業安定性・収益性向上を図る。

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3. 安定的な供給に責任ある事業運営

• 事業運営の中長期視点：
  • 燃料確保、発電、送配電、小売などの各段階で、中長期的視点を持った安定的な事業運営が重要。
  • 再生可能エネルギーや蓄電池の導入を推進し、各事業者が安定供給の責任を果たすことが求められる。
• 送配電事業者の役割：
  • 中立的な安定供給の担い手として、定期的な需給情報の発信が期待される。
  • 災害対応力を高めるため、電力設備のサプライチェーン確保や人材の確保・育成に取り組む。

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4. エネルギーサービスプロバイダーとしての対応

• 分散型エネルギーの活用とデジタル化：
  • 太陽光発電や蓄電池、需要家の機器を活用した分散型エネルギー管理を促進。
  • 第二世代スマートメーターを2030年代早期までに全需要家へ導入し、データの多種類・高頻度取得を実現する。
  • AIやIoTを活用した電力システムのデジタル化を推進し、サイバーセキュリティ対策を強化する。

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5. 政府の対応と支援

• 電力広域的運営推進機関の体制強化：
  • 系統整備、需給運用、電源投資に関する公的役割を担う体制を強化する。
• 必要な制度・予算措置：
  • 安定供給と脱炭素化の両立、電力産業の成長促進に向けた措置を講じる。
  • 2025年3月までに電力システム改革の検証結果を反映し、制度設計や予算編成に活用する。

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これらの取り組みを通じて、電力システムの安定供給、脱炭素化、経済性を両立させ、日本のGX実現を後押しする。

（３）ガスシステム改革の進捗とシステムの深化に向けた取組

ガスシステム改革と対応方針

① 総論

• ガスシステム改革により、2017年4月からガス小売全面自由化を実施し、新規参入の拡大など一定の成果を上げている。
• 2022年4月には、大手ガス事業者の導管部門の法的分離を完了し、一連の改革工程が完了。
• 今後、2050年カーボンニュートラルの実現や国際的なLNG需給構造の変化といった新たな課題に対応するため、2027年3月までにガスシステム改革の検証を行い、必要な対応を進める。

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② 持続可能な競争・市場環境の整備

• 競争促進の深化：
  • 新規参入事業者が卸供給を受けやすくする仕組みやLNG基地の第三者利用を促進。
  • ガス事業における競争の活性化を図り、需要家の利益や選択肢の拡大を目指す。
• 市場環境の整備：
  • 経済社会環境の変化に対応し、産業競争力を強化する持続可能な競争環境を整備。

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③ 脱炭素化に資するガスシステムの構築

• カーボンニュートラルの推進：
  • 合成メタンやバイオガスの導入を組み合わせ、2050年の都市ガスのカーボンニュートラルを目指す。
• 需要家ニーズへの対応：
  • カーボンフリーメニューなど、料金以外の付加価値を訴求する環境整備を進め、需要拡大につなげる。
• 熱量制度の見直し：
  • 合成メタンを考慮し、2045～2050年に標準熱量を40MJ/㎥へ移行する方針を設定。2030年までに最終的な制度変更を確定。

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④ エネルギー安定供給に資するガスシステムの構築

• LNG調達の多角化と連携：
  • 他のガス事業者や電力事業者との調達・輸送面での協力関係を強化し、安定供給を図る。
• デジタル技術の活用：
  • スマートメーターの導入など、デジタル技術を活用して保安やレジリエンスを向上。
• 天然ガスインフラ整備：
  • 事業者の経済性を考慮しつつ、天然ガスパイプラインなどのインフラ整備を推進。
• 事業者の役割拡大：
  • 総合エネルギー企業として事業の多角化や国際展開を進め、国際市場で競争力を強化。
  • 地域資源を活用した脱炭素化や地方創生に貢献し、自治体や地域企業と連携してエネルギーの安定供給を確保。

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今後の展望

• ガスシステム改革の検証結果を踏まえ、持続可能で安定的な供給体制の構築と脱炭素化を推進する。
• 地域や国際的なエネルギー需要に応える競争力あるガスシステムを実現するための制度整備を継続する。

（４）効率的な熱供給の推進

熱システム改革と対応方針

① 総論

• 熱システム改革により、熱供給サービスの形態が多様化している。
  • 地域型熱供給：熱導管を面的に敷設して供給。
  • 地点型熱電一体供給：都市再開発事業などに伴うビル単位での供給や生活機能確保を意識した形態。
• コージェネレーションや廃熱の面的利用を推進し、地域の省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、災害時のレジリエンス強化、エネルギーの地産地消を後押しする。

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② 産業部門（高温域）の対応

• エネルギー効率の向上：
  • コージェネレーションや廃熱カスケードの利用を促進。
  • 製造プロセス技術の開発や省エネルギー設備の導入を推進。
• 産業部門での具体的な対応：
  • 高温域での省エネルギー技術の研究開発支援。
  • 企業間での廃熱利用連携モデルの普及。

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③ 民生部門（低温域）の対応

• 熱需要の削減：
  • 省エネルギー性能の高い住宅や建築物の普及を促進し、熱需要を削減。
• 省エネルギー機器の普及：
  • 燃料電池やヒートポンプなど、省エネルギー性能の高い機器の導入を促進。
  • 家庭や商業施設における省エネ機器の活用を拡大。

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④ 規制と支援の活用

• 省エネ法による規制：
  • 規制を通じて熱の効率的な利用を促進。
  • 効率的な熱供給の基準を明確化し、遵守を促す。
• インセンティブ提供：
  • 高効率設備導入や新技術開発に対する支援策を強化。

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⑤ 総合的な取り組み

• 熱供給の面的利用を地域レベルで拡大し、調整力の確保やエネルギー効率の向上を実現。
• 高温域・低温域の特性に応じた省エネルギー施策を推進し、産業部門・民生部門全体でエネルギー利用の最適化を図る。
• 災害時のエネルギー供給の信頼性を高めるとともに、地域資源を活用したエネルギー地産地消のモデルを構築する。

９． 国際協力と国際協調

（１） 基本的な考え方

足下の資源・エネルギー情勢と今後の対応

① 足下の資源・エネルギー情勢

• 世界的なエネルギー需要増加
  • 世界のエネルギー需要は引き続き増加が見込まれる。
  • 脱炭素に向けた取り組みが各国で加速し、多くの国がカーボンニュートラルの実現を表明している。
• 気候変動問題への関心の高まり
  • 気候変動問題に対応するための国際的な取り組みが進展している。
  • 各地で脱炭素に向けた技術革新や政策対応が進行中。
• 我が国の対応の必要性
  • エネルギー安全保障の確保を最優先とし、経済成長と両立する形でカーボンニュートラルの実現を目指す。
  • 国際的なエネルギー政策や市場動向を注視し、柔軟かつ迅速に対応する。

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② 脱炭素技術の国際展開及びルール形成・技術協力

• 脱炭素技術の国際普及
  • 途上国等への優れた脱炭素技術の普及や対策実施を進め、実現したGHG排出削減・吸収への日本の貢献を定量評価。
  • 国内対策と国際貢献の双方を最大化する。
• 環境価値の国際評価
  • 日本製品やサービスの環境価値を国際的に評価されるよう、カーボンフットプリント（CFP）や排出削減量に基づく指標の確立を推進。
  • AZEC（アジアゼロエミッション共同体）やGHGプロトコルを通じた国際ルール形成に取り組む。
• 水素市場と取引基準の確立
  • G7広島サミットで認識された炭素集約度に基づく水素取引基準の確立を目指し、国際基準やルール形成を進める。
• クリーンエネルギー技術の普及
  • 水素、アンモニア、CCUS／カーボンリサイクル、原子力など幅広いクリーンエネルギー分野での技術協力を強化。
  • イノベーションと社会実装を通じた世界全体での脱炭素への貢献。

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③ 我が国の取組の発信

• 国際社会への情報発信
  • 大阪・関西万博の会場で、カーボンニュートラル実現に向けた日本の最先端技術を展示・実装。
  • 国際会議（例：アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合、ICEF、RD20、水素閣僚会議等）を活用し、日本のGX（グリーントランスフォーメーション）に向けた取り組みを発信。
• 多様な発信の場の活用
  • LNG産消会議やGGXファイナンスサミットなどを通じ、脱炭素化の具体的な取り組みを世界に発信。
  • 国内外のステークホルダーに向けた積極的なコミュニケーションを展開し、日本のリーダーシップを強調。

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日本は、資源・エネルギー情勢の変化に対応しつつ、持続可能な成長を目指し、国際的な技術協力やルール形成をリードしていく。

（２）各国との連携

国際的なエネルギー協力の推進とカーボンニュートラルへの貢献

① 総論

• 日本は、国内市場に留まらず海外市場を開拓し、スケールメリットを活かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力を強化する。
• 海外の資金、技術、販路、経営を積極的に取り込み、世界的なエネルギー需給構造の安定化・効率化を目指す。
• 二国間および多国間のエネルギー協力を戦略的に組み合わせ、国際的な協力を拡大する。
• 欧米先進国、アジア新興国、中東資源国等との二国間関係を強化するとともに、以下の国際機関・枠組みと連携を深める：
  • 国際機関：IEA（国際エネルギー機関）、IAEA（国際原子力機関）、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）等
  • 地域的枠組み：G7、G20、APEC、AZEC（アジアゼロエミッション共同体）、IPEF（インド太平洋経済枠組み）等

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② アジアのGX（グリーントランスフォーメーション）への貢献

• 東南アジア諸国が抱える火力発電依存や製造業中心の経済構造を踏まえ、現実的かつ多様な脱炭素道筋を提供。
• AZECの推進：
  • 2022年に提唱されたAZECに基づき、経済成長・エネルギー安全保障・脱炭素の同時実現を目指す。
  • 2024年10月に首脳間合意された「今後の10年のためのアクションプラン」に沿った活動を展開。
  • GHG排出量の見える化やトランジション・ファイナンス推進を含む具体的な取り組みを実施。
• 部門別取り組み：
  • 電力部門：水素、CCUS、バイオマスの活用や火力発電のゼロエミッション化、再生可能エネルギーの導入拡大。
  • 運輸部門：持続可能燃料の原料確保やサプライチェーン構築。
  • 産業部門：工業団地の脱炭素化や次世代自動車産業の育成。
• 官民連携の強化：
  • ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）内のアジア・ゼロエミッションセンターと協力。
  • ASEANとのクリーンエネルギー分野の官民協力イニシアティブ（CEFIA）を活用。

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③ カーボンニュートラルに向けた米欧等先進国との連携

• 米国との協力：
  • 日米間で、日本のGX推進戦略と米国のインフレ削減法の連携強化。
  • クリーンエネルギー技術やエネルギー安全保障分野での協力深化。
  • IPEF内での水素やクリーン電力に関する具体的な協力活動。
• 欧州との協力：
  • 日EUグリーン・アライアンスの下、以下の分野での連携を強化：
    • 再生可能エネルギー、水素、CCUS／カーボンリサイクル、原子力、天然ガス等。
• 第三国支援：
  • 新興国を含む第三国での脱炭素技術普及や技術移転を促進。

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日本は、国内外の市場開拓と技術協力を軸に、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献しつつ、世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けてリーダーシップを発揮する。

（３）包括的資源外交

包括的資源外交の推進と脱炭素化への貢献

• 多国間枠組みの活用
  従来の二国間協力に加え、多国間枠組みを活用して以下を推進する：
  • エネルギー移行や強靭性強化に関する国際的な世論形成
  • 脱炭素燃料・技術に関する具体的な協力案件の組成
  • 化石燃料の脱炭素化に向けた関係国とのイノベーション協力
  • メタン対策や低炭素化認証、クレジット取引に関する国際ルール形成への関与
• 水素・CCUSなどの導入・拡大
  カーボンニュートラル社会の実現の鍵となる水素、CCUSといった脱炭素燃料・技術の導入拡大に注力する。
  • これまで石油・天然ガスの資源外交で培った資源国やアジアの消費国とのネットワークを最大限活用する。
• 我が国企業への期待
  日本の石油・天然ガス開発企業には、脱炭素燃料や関連技術の供給においても引き続きメインプレイヤーとしての役割が期待される。
  • 資源外交を通じて、国内外での事業機会を創出し、グローバルな脱炭素化に貢献する。
• 具体的な取り組み例
  • 資源国と連携した水素やCCUSプロジェクトの実現
  • メタン排出削減のための国際的枠組みへの参加・主導
  • クレジット取引の国際基準策定への積極的な参画

このような包括的資源外交を通じて、我が国のエネルギー安全保障を強化しつつ、世界的なカーボンニュートラル実現に向けたリーダーシップを発揮する。

Ⅵ．カーボンニュートラル実現に向けたイノベーション

１．総論

カーボンニュートラル実現に向けた取組の方向性

1. カーボンニュートラル実現の目標
   • 我が国は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現することで、2050年カーボンニュートラルの実現を目指す。
   • 経済活動量を維持しながら脱炭素化を進めるためには、技術革新と社会実装が不可欠である。
2. 必要な技術革新
   • 脱炭素電源：再生可能エネルギーや原子力の導入拡大。
   • 省エネルギー技術：省エネルギー型半導体や光電融合技術の普及。
   • 次世代燃料技術：水素やアンモニアなどの非化石燃料の利用促進。
   • 炭素回収技術：CCUSやDACCSなどの炭素回収・除去技術の開発とコスト削減。
3. 技術開発の実績と方向性
   • 我が国は過去にサンシャイン計画を通じ、太陽電池のコストを1/250に削減するなど、長期的なイノベーションの成果を上げてきた。
   • 今後も日本企業が保有するGX関連技術を活用し、イノベーションを加速させる必要がある。
4. 「技術で勝ち、ビジネスでも勝つ」戦略
   • 「技術で勝つがビジネスで負ける」という過去の経験を踏まえ、技術革新を経済活動につなげるための国際戦略を産学官で共有する。
   • 非連続なイノベーションを通じて技術コストを早期に低減させ、経済合理性を持つビジネスモデルの構築を目指す。
5. 政策ツールの総動員
   • 予算、税制、金融、規制改革、標準化などを総動員し、GX関連技術の非連続的な進化を支援。
   • グリーンイノベーション基金やGX経済移行債を活用し、技術開発と社会実装を促進する。
6. 国際市場と標準化の推進
   • 海外市場の開拓と同時に、技術や制度の国際標準化を官民一体で進める。
   • 国際的な協力を通じ、我が国のGX関連技術を普及させ、温室効果ガス削減に貢献する。

今後の重点課題

• 非化石燃料や脱炭素電源の導入拡大。
• 脱炭素技術のコスト低減と社会実装。
• 国際市場での競争力強化と持続可能なビジネスモデルの確立。
• 官民連携による国際標準化の推進。

これらの取り組みにより、日本はカーボンニュートラル実現に向けたリーダーシップを発揮し、世界全体の温室効果ガス排出削減に貢献していく。

２．各論

（１）再生可能エネルギー

国産再生可能エネルギーの普及拡大と技術自給率向上

1. 総論
   • 国産再生可能エネルギーの普及と技術自給率向上は、2050年カーボンニュートラル実現と日本の産業競争力強化に直結する。
   • 次世代再生可能エネルギー技術の開発と社会実装を推進し、排出削減と経済成長を両立する。
2. 地域間連系線と蓄電技術
   • 広域連系系統の整備：マスタープランに基づき、地域間連系線の整備を推進。
   • 次世代蓄電技術：再生可能エネルギーの需給調整を支える次世代蓄電池やスマートエネルギーマネジメントシステムを社会実装。
3. 次世代型太陽電池
   • ペロブスカイト太陽電池：2040年に約20GW導入を目標に早期社会実装を進める。
   • 革新的技術の開発：2050年を見据え、タンデム型太陽電池の開発を加速。
   • 宇宙太陽光発電システム（SSPS）：研究開発・実証を着実に推進。
4. 浮体式洋上風力発電
   • 国内サプライチェーンの強化：技術開発を通じて国内産業の競争力を高める。
   • 導入拡大：排他的経済水域を含む導入拡大を推進。
   • 経済的自立：2050年には系統や調整力コストを含めた経済的自立を目指す。
5. 次世代型地熱発電
   • 超臨界地熱発電とクローズドループ技術：新技術の開発・普及を推進。
   • 地熱ポテンシャルの活用：日本の地熱資源を最大限に活用。
6. 調整力とスマートエネルギーマネジメント
   • 脱炭素化された調整力：蓄電池や水素技術を活用した調整力の開発。
   • 次世代インバータ：系統安定性を支える技術の開発。
   • 多様なリソースの組み合わせ：需給近接型のリソースを活用し、電力システムの柔軟性・安定性を向上。

これらの取り組みにより、日本のエネルギーシステムは、カーボンニュートラル達成と産業競争力強化を両立し、持続可能な未来を築くことを目指す。

（２）原子力

次世代革新炉に関する取組

1. 総論

• 次世代革新炉は、安全性向上を前提に、以下の多様な特徴と用途を持つ。
  • 脱炭素電力供給
  • 分散型エネルギー供給
  • 廃棄物の減容化・有害度低減
  • カーボンフリーな水素・熱供給
• 炉型ごとの特徴や開発段階、社会的ニーズを考慮し、研究開発、技術実装、規制当局との協働を産学官で進め、国際連携も活用する。

2. 小型軽水炉

• 自然循環を活かし、冷却ポンプや外部電源なしで炉心冷却が可能なシステムを目指す。
• 国外の動向：
  • 米国やカナダではデータセンター等の脱炭素・安定電源として需要が高まり、2030年より前の実用化を目指すプロジェクトが進行中。
• 国内の対応：
  • 日本の技術を活かし、産業基盤の維持・強化を図るため、海外プロジェクトへの参画や研究開発を支援。

3. 高速炉

• 高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減、資源の有効利用を推進。
• 安全性の高い空冷設計が可能。
• 実証炉開発：
  • JAEA、原子力事業者、中核企業の技術者が統合した研究開発組織の下、米国や仏国との国際連携を活用し、炉と燃料サイクル全体の研究開発を進める。
  • もんじゅの取組：安全確保を最優先に廃止措置を進め、福井県敦賀エリアを原子力研究開発の拠点として整備。
  • 常陽の運転からの知見：将来の高速炉研究開発に最大限活用。

4. 高温ガス炉

• 高温熱を活用したカーボンフリー水素・熱の供給により、製鉄や化学などの素材産業の脱炭素化に貢献。
• HTTRの成果：
  • 世界初の950℃高温熱の生成を達成。
  • 安全性実証試験で運転中の冷却喪失時の自然減出力を確認。
• 今後の取組：
  • HTTRを活用した水素製造試験を実施。
  • 英国との国際連携や産業界との協力で、実証炉開発を進行。

5. フュージョンエネルギー

• 戦略：「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」に基づき、早期実現と産業化を目指す。
• 取組内容：
  • ITERやJT-60SAで培った技術と人材を活用し、技術成熟度を高める。
  • 世界初の発電実証を目指し、トカマク型、ヘリカル型、レーザー型等の多様な方式に挑戦。
  • 科学的合理性と国際協調に基づく安全確保の検討を推進。

6. 総括

• 日本の技術優位性を活かし、国内外のプロジェクトや研究開発を加速。
• 安全性を最優先に、次世代革新炉を社会実装し、脱炭素社会の実現に寄与する。

（３）次世代電力ネットワーク（系統・調整力）

広域連系系統および再生可能エネルギー導入に向けた取組

1. 広域連系系統の整備と基幹系統の増強
   • 目標：2050年の再生可能エネルギーの最大限導入を見据え、広域連系系統マスタープランを基に、以下を着実に進める。
     • 地域間連系線の整備
     • 地内基幹系統等の増強・更新
   • 検討事項：再生可能エネルギー導入拡大に伴う系統接続・利用ルールの見直し。
2. 調整力確保と電力システムの柔軟性向上
   • DR（需要応答）の活用強化：
     • DRready機能を備えた製品の普及促進。
     • スマートメーターを活用した機器制御によるDRの活用拡大。
   • 蓄電技術の向上：
     • 蓄電池等の性能向上に向けた取組。
     • 長期エネルギー貯蔵を可能にする電力貯蔵システム（LDES）の導入を推進。
3. 意義と展望
   • 再生可能エネルギーの普及拡大を支える電力インフラの整備と調整力の確保は、安定供給の実現に不可欠。
   • 長期的なエネルギー貯蔵技術の導入により、再生可能エネルギーの変動に対応可能な柔軟で持続可能な電力システムを構築することを目指す。

（４）次世代エネルギー

水素等の利活用拡大に向けた研究開発の重点分野

1. 製造技術
   • 高効率・高耐久・低コストな水電解技術の開発。
   • ターコイズ水素（メタンの直接熱分解）や高温ガス炉等を活用した水素製造技術の推進。
   • 天然水素の活用可能性の探求。
   • 水素生産船および光触媒を用いた水素製造技術の開発。
   • 革新的アンモニア合成技術および合成燃料製造技術の研究。
   • 革新的メタネーション技術の実用化に向けた取組。
2. 輸送・貯蔵技術
   • 高効率水素液化機や水素吸蔵合金を活用した輸送・貯蔵技術の開発。
   • 水素キャリアのコスト低減を図る技術の開発。
   • アンモニアクラッキング技術の実用化。
3. 利用技術
   • 水素等の混焼・専焼発電技術の開発を進める。
   • 高効率・高耐久・低コストな燃料電池技術の製造技術開発を推進。

展望

2050年のカーボンニュートラル達成に向け、水素等の製造、輸送・貯蔵、利用における革新的技術を産学官で研究開発することが不可欠。これらの技術開発は、水素社会の実現とともに、我が国のエネルギー安定供給および産業競争力強化に寄与する。

（５）ＣО 分離・回収・吸収

CO₂分離・回収技術の推進と競争力強化の施策

1. 分離・回収技術の開発と実用化
   • コストの一層の低減や、省スペース化を進める。
   • 膜技術などの新たな手法を活用し、排ガスごとの条件に適した分離・回収技術を実用化。
   • 社会実装を目指した技術開発を推進。
2. 分野での競争力強化
   • 現在、我が国企業が優位性を持つCO₂分離・回収プラントの競争力をさらに向上。
   • 原料としてのCO₂を安価で供給し、カーボンリサイクルの社会実装を促進。
3. 残余排出への対応
   • 2050年カーボンニュートラル実現に向け、CO₂削減の取組後も残る残余排出への対応として、**CDR（カーボン・ダイオキサイド・リムーバル）**の導入を進める。
   • コスト低減や技術の大規模化を目指し、再生可能エネルギーやCCS適地が豊富な海外資源の活用も視野に入れる。
4. 商用化とビジネスモデル構築
   • 技術の商用化を推進し、持続可能なビジネスモデルを構築。
   • 我が国の競争力を活かし、国際市場での優位性を強化。

展望

CO₂分離・回収技術の高度化と、CDR導入による包括的な排出削減は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた基盤となる。我が国企業の技術力を活用し、国内外での適用範囲を広げることで、エネルギー転換と経済成長の両立を目指す。

（６）多排出産業

① 鉄鋼

• 課題
  • 現行の高炉法では、鉄鉱石還元時に不可避的に多量のCO₂が排出される。
  • 需給の観点から、鉄鉱石を用いた鉄鋼生産が引き続き必要。
• 対応策
  • 技術開発
    • 高炉法における水素還元技術の開発。
    • 直接水素還元技術の推進。
  • 設備投資
    • 自動車用を含む多用途鋼材の生産を可能とする革新的電炉への投資促進。
  • グリーン鉄普及
    • 脱炭素化設備から生産されるグリーン鉄の普及拡大を推進。

② 化学

• 課題
  • ナフサ分解炉や石炭火力等の燃料転換が必要。
  • ナフサ由来の原料からの転換が求められる。
• 対応策
  • 燃料転換・原料転換
    • ナフサ分解炉の熱源や石炭火力等を代替燃料に転換。
    • ナフサ由来の原料を代替する技術開発を推進。
  • イノベーションと社会実装
    • グリーンイノベーション基金を活用した新技術の社会実装。
    • サプライチェーンの強化・転換。
  • バリューチェーン価値向上
    • 自動車や半導体産業を含むバリューチェーン全体の価値向上を目指す。

③ セメント

• 課題
  • 焼成工程や燃料でのCO₂排出が多い。
• 対応策
  • 燃料転換
    • 石炭火力等の燃料を廃棄物やバイオマスに切り替える。
  • 技術開発と普及
    • CO₂回収技術やカルシウム源を活用した炭酸塩化技術を活用。
    • グリーンセメントの供給力確保を推進。
  • 循環型社会への貢献
    • 災害廃棄物の受け入れ・処理を含む廃棄物の有効活用を促進。

④ 紙・パルプ産業

• 課題
  • 石炭火力依存からの転換が求められる。
• 対応策
  • 燃料転換
    • 石炭火力を黒液（木材からパルプ製造時に副生）に切り替える。
  • バイオリファイナリー事業の拡大
    • 化学メーカー等異業種と連携し、新たなサプライチェーンを構築。
    • スケールメリットを活かした供給体制の確保。
  • 脱炭素化と産業競争力強化
    • パルプの国内調達強みを活かし、バイオエタノール等の供給を通じて、紙業界と他産業の脱炭素化・競争力強化を実現。

（７）半導体・デジタル産業

半導体に関する取組方針

① 半導体の重要性と需要拡大

• 半導体は、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）、および経済安全保障において不可欠な戦略物資。
• AIや自動運転といったデジタル技術の進展に伴い、世界全体での半導体需要が増加する見込み。
• 特に、クラウドとエッジ双方でのAI利活用が進み、以下の変化が予想される：
  • 半導体未搭載製品への導入拡大。
  • 既存製品における半導体の個数や性能向上。

② 技術開発とエネルギー効率改善

• 高性能半導体の需要増加：
  • 性能向上の要求に加え、電力需要増加への対応として、高付加価値半導体の役割が拡大。
• エネルギー効率改善：
  • 最先端半導体技術に加え、光電融合技術や液体冷却技術を活用。
  • データセンター等における大幅なエネルギー効率改善を目指す。
• 非連続的な省エネルギー技術の開発：
  • AIやデジタル技術を活用し、自動制御により以下を最適化：
    • 複数機器。
    • 工場全体。
    • 工場間でのエネルギー使用。

③ サプライチェーンの強靱化

• 経済安全保障の観点から、以下の取組が必要：
  • 自国内での半導体供給体制の構築。
  • 有志国・地域間での連携を継続し、グローバルなサプライチェーンを強化。

今後の重点課題

• 高性能半導体の開発・普及を通じたデジタル社会への対応。
• 技術革新によるエネルギー需要増加の抑制。
• サプライチェーン強靭化を通じた経済安全保障の確立と安定供給の実現。

（８）蓄電池産業

① カーボンニュートラル実現の鍵としての蓄電池

• モビリティの電動化や再生可能エネルギー導入拡大に不可欠。
• 2050年カーボンニュートラル実現のため、蓄電池が重要な役割を果たす。

② 世界のサプライチェーンにおける中核化

• 我が国が蓄電池のサプライチェーンにおける中核的な地位を確立するため、以下を推進：
  • 国内の蓄電池・部素材・製造装置の製造基盤の強化。
  • グローバル市場での日本製蓄電池関連製品の競争力強化。

③ サプライチェーンの強靭化と依存脱却

• 特定国への依存を低減し、多国間にまたがる強靭なグローバルサプライチェーンを構築。

④ 次世代電池の技術開発と市場獲得

• 高性能・高効率な次世代蓄電池技術の開発を進め、市場を獲得。
• 技術開発と市場競争力を支える人材の育成・確保を促進。

⑤ 資源循環の推進

• 蓄電池のリユース・リサイクルシステムを確立し、本格運用を目指す。
• リサイクルを通じてレアメタルなどの資源確保を強化し、資源循環を実現。

⑥ 国際市場でのプレゼンス向上

• 日本の蓄電池技術が世界市場でプレゼンスを発揮し、産業競争力を高めるための支援を実施。

これらの取組を通じ、我が国の蓄電池分野が世界的なリーダーシップを確立し、カーボンニュートラル社会への貢献を強化する。

（９）資源循環産業

① 再生材利用促進と環境配慮設計の推進

• 再生材利用促進の仕組みや高度な環境配慮設計の認定制度を整備。
• リユース等のビジネス推進を通じて、循環型産業の活性化を図る。

② 高付加価値資源循環産業の育成

• 情報流通プラットフォームの構築や資源循環ネットワークの形成を推進。
• 資源の質・量を確保するため、以下の技術革新を進める：
  • 選別・リサイクル技術。
  • 再生材の品質向上技術。

③ 高度な資源循環システムの実現

• 資源循環ネットワークの拠点構築を進め、環境と経済の好循環を推進。
• 高度な資源循環システムの実現を目指す。

④ 国際展開と日本をハブとしたシステム構築

• 国内で確立した技術・制度をアジアを中心とした海外に展開。
• 日本を中心とした国際的な資源循環システムを構築。

⑤ グローバルなサーキュラーエコノミー市場への進出

• サーキュラーエコノミー（CE）型ビジネス市場におけるフロントランナーとしての地位を確立。
• カーボンニュートラルへの貢献を通じ、循環型ビジネスモデルを世界へ発信。

⑥ 持続可能な循環型経済のリード

• 日本が技術力と制度を基盤に、グローバル市場において循環型ビジネスモデルのリーダーとなる。
• 環境負荷削減と経済成長の両立を図り、国際社会を牽引する。

これらの施策を通じて、日本は循環型経済の構築において世界的なリーダーシップを発揮し、カーボンニュートラル社会への移行を加速させる。

（１０）バイオものづくり産業

① カーボンニュートラルの実現と社会課題への貢献

• バイオものづくりは、以下の特長を通じて社会課題の解決に寄与：
  • バイオマスや大気中のCO₂を原料に活用。
  • 常温常圧の生物由来プロセスによる有価物の生産。
• 産業ごとの課題や適切な利活用方法を踏まえ、多様な産業への社会実装を推進。

② グリーンイノベーション基金等を活用した技術開発

• CO₂や未利用バイオマスを活用したバイオプロセス製品を開発。
  • 低LCA（ライフサイクルアセスメント）かつ代替品の1.2倍以内のコストで製造可能な製品を目指す。
  • 国内外の市場シェア拡大に向けたルール形成を進める。
• 石油由来製品の代替を推進し、石油依存からの脱却を加速。

③ 微生物・細胞設計プラットフォームの活用

• 現在開発中の水素酸化細菌等の微生物設計やバイオファウンドリの活用を推進。
  • 製造受託サービスの国内外展開を加速。
  • 世界市場での競争力強化を図る。

④ 石油依存からの脱却と持続可能な経済の構築

• バイオプロセス製品の普及により、石油由来製品の代替を促進。
• 持続可能な産業構造への転換を通じ、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。

⑤ グローバル市場でのリーダーシップ確立

• 国内外でのルール形成や技術普及を進め、国際市場での競争力を高める。
• 日本発のバイオものづくり技術を基盤に、グローバルリーダーとしての地位を確立する。

この方針により、バイオものづくり分野を環境・経済の両立を実現する新たな産業基盤として成長させ、国内外の課題解決と持続可能な社会の構築に貢献する。

（１１）食料・農林水産業

「みどりの食料システム戦略」に基づく取り組み方針

① 農林水産業のゼロエミッション化の推進

• 2050年までに農林水産業のCO₂ゼロエミッション化を目指す。
• 調達、生産、加工・流通、消費に至るサプライチェーン全体で、革新的な技術・生産体系の開発・社会実装を推進。

② 具体的な施策

1. 農林業機械・漁船の電化・水素化
   • 化石燃料依存を削減する次世代機械・船舶の導入を促進。
2. 園芸施設の脱化石燃料化
   • 化石燃料を使用しないエネルギー源への転換を支援。
3. 農畜産業由来の温室効果ガス削減
   • メタンや亜酸化窒素の排出を低減する技術・管理手法を導入。
4. 吸収源対策
   • 農地や海洋での炭素の長期・大量貯蔵を推進。
   • 炭素貯留能力を高める施策を展開。
5. 地産地消型エネルギーシステムの構築
   • 農山漁村に適した再生可能エネルギー活用を促進。

③ 森林・木材分野での取り組み

1. 適切な森林整備
   • 再造林などによる吸収源としての森林機能の維持・向上。
2. 木材の利用拡大
   • 高層建築物の木造化や、木質系新素材の開発・普及を推進。
   • 建築部材としての木材利用を拡大し、炭素貯留効果を活用。

④ 目指す姿

• 農林水産業における持続可能な生産体制を確立し、環境と経済の好循環を実現。
• 森林吸収量の確保を通じて、カーボンニュートラル達成に向けた基盤を強化する。
• 地域のエネルギー自給率向上や、資源循環型社会の実現を支える仕組みを構築する。

この戦略により、環境負荷の低減と生産性向上を両立させ、持続可能な社会の実現を目指す。

（１２）運輸・インフラ

① 自動車

• 2050年までにライフサイクルを通じたCO₂排出ゼロを目指す。
• 技術開発と供給網整備:
  • 自動車及び関連部材の製造工程の脱炭素化。
  • 蓄電池・モーターの高性能化、バイオ燃料や合成燃料、低炭素水素の安定供給と価格低減。
  • 蓄電池の二次利用・リサイクルや再生材の供給・利用を推進。
• 普及拡大:
  • 電動車、充電・水素充填設備、車両からの給電設備の普及。
  • 中小サプライヤーが参加する脱炭素型サプライチェーンを構築。

② 航空機

• アジア太平洋地域を中心とした市場拡大:
  • 環境新技術を採用した単通路機の開発参画。
  • 超高効率推進システム、ハイブリッド電動推進システム等を活用したエンジン事業。
• 次世代航空機の開発:
  • 軽量化、高効率化、電動化、水素利用等の新技術を活用。
  • 国際連携の下での完成機事業への参画。

③ 海事

• IMOの削減目標達成:
  • 2040年までに2008年比でGHG排出量を70～80％削減、2050年頃にゼロを目指す。
• 戦略的取り組み:
  • 脱炭素燃料への燃料転換、バッテリー利用の拡大、新エネルギー・技術対応。
  • IMOでの国際ルール策定の主導。
• 基盤強化:
  • 最新鋭船舶の供給、船舶の省エネルギー化技術開発。
  • 日本の造船・舶用産業の競争力向上。

④ 物流・人流・鉄道

• グリーン物流:
  • AI・IoTを活用した輸送効率化。
  • ダブル連結トラックの普及、道路交通流の改善。
• 地域公共交通と鉄道:
  • 公共交通の利便性向上による利用促進。
  • 水素燃料電池鉄道車両等の普及拡大。

⑤ インフラ（港湾、道路、ダム、下水等）

• 脱炭素化推進:
  • 都市単位でのコンパクト・ネットワーク構築。
  • グリーンファイナンス活用、グリーンインフラ評価手法の構築。
• 省エネルギー化と新技術導入:
  • 水道設備の再生可能エネルギー発電設備導入、施設配置最適化。
  • 水処理技術の開発、建設機械や脱炭素資材の導入促進。
• カーボンニュートラルポート:
  • 水素等の受入環境整備を通じた持続可能な港湾の形成。

これらの取り組みを通じて、分野ごとの課題解決と脱炭素化を一体的に進め、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す。

（１３）地域・くらし（住宅・建築物を含む）

1. 地域主導の脱炭素化推進

• 地方公共団体が主導して、地域の脱炭素化に資する高度な脱炭素型製品・技術を実装。
• GX製品の国内需要創出を通じて、イノベーションを促進し、地域経済の活性化を図る。
• 地域共生型・地域裨益型の脱炭素を実現し、地方創生へつなげる取り組みを推進。

2. 住宅・建築物分野のゼロ・エネルギー化

• 家庭・業務部門のカーボンニュートラルを実現するため、住宅・建築物のエネルギー効率向上を重点的に推進。
• ゼロ・エネルギー化の推進:
  • 自家消費型の次世代型住宅・建築物の普及（次世代型太陽光、給湯器、建材、蓄電池、電動車等の活用）。
  • 外部エネルギーへの依存を最小化する仕組みの構築。
• 高度なエネルギーマネジメントシステムの導入:
  • 需要応答（DR）システムを含む効率的なエネルギー管理体制を整備。

3. イノベーションの促進

• コスト削減と技術開発:
  • 狭小地でも活用可能な小型設備の開発を進め、導入のハードルを下げる。
  • 各種設備のコスト削減により、普及を促進。
• 先進技術の導入:
  • 次世代型の太陽光発電や省エネルギー技術の研究開発と実装を加速。

4. 地域創生との連携

• 地域の特性に応じた脱炭素化モデルを展開し、地域経済の発展に寄与。
• 脱炭素化技術を活用した地域資源の有効活用を促進し、持続可能な地域社会の構築を目指す。

これらの取り組みにより、地方公共団体が中心となり地域の脱炭素化を推進し、全国的なカーボンニュートラルの実現に寄与する。

Ⅶ．国民各層とのコミュニケーション

１．総論

エネルギー政策と国民の当事者意識

• エネルギーの重要性:
  エネルギーは日々の生活と密接に関わり、その選択は未来の社会の在り方を決定づけるものである。
• 国民の当事者意識:
  将来のエネルギー政策に関する選択において、国民一人一人が当事者としての意識を持つことが重要。
• 政府の役割:
  • 情報開示を通じて、国民各層の理解を深める。
  • 双方向のコミュニケーションを充実させ、国民の声を反映した政策立案を進める。

これらを通じて、国民と政府が一体となって、持続可能で安全なエネルギー社会の実現を目指す。

２．エネルギーに関する国民各層の理解促進

（１）総論

• 我が国は、2040年度に温室効果ガス73％削減、2050年カーボンニュートラル実現という野心的目標を掲げている。
• カーボンニュートラル実現には、化石燃料中心の経済・社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換が必要であり、産業構造や社会生活の大転換を伴う。
• さらなる脱炭素化を進めるには、温室効果ガス削減コストの高い対策の導入が必要となり、国民のコスト負担増加が想定される。
• 国民がエネルギーを「じぶんごと」として捉え、行動変容することが必要。これには、政府による透明性のある情報開示が欠かせない。

安全神話の反省と透明性の確保

• 過去のエネルギー広報では、**政府や事業者の「安全神話」**が大きな障害となり、リスクへの理解が不十分だった。
• 福島第一原子力発電所事故後、政府は深く反省し、科学的知見やデータに基づいた客観的で多様な情報提供体制の確立に努める必要がある。
• エネルギー用語や政策トピックをわかりやすく説明し、国民が適切な選択を行える環境を整備する。
• 我が国のエネルギー事情や脱炭素への取組を、世界に対して正確かつ積極的に発信していく。

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（２）エネルギー広報

• 福島第一原子力発電所事故以降、国民のエネルギー政策への関心は高まっており、エネルギー広報は理解促進の鍵となる。
• 資源エネルギー庁のホームページやパンフレットを活用し、国内外に情報発信を行う。
• メディアや民間調査機関、非営利法人等への積極的な情報提供を通じ、第三者の視点による情報提供を支援。
• 国全体としてエネルギーに関する議論が広く行われる環境を整備し、国民理解を深める。

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（３）エネルギー教育

• エネルギーへの関心を醸成し、子どもの頃からの基礎知識習得が重要。
• エネルギーを題材とした教育は、多面的な価値観のトレードオフを理解するうえで優れたテーマであり、将来の主体的な判断力向上に寄与する。
• 教職員や地域との議論の場を通じ、キャリア形成や探求心を促進。
• 高等教育段階でエネルギーを専門とする人材を増やし、将来のエネルギー需給構造を支える人材育成につなげる。

具体的施策

• 授業展開例や教材コンテンツの作成・改善を行い、広く提供する。
• 全国各地の教育現場での創意工夫や自主的な取組を後押しし、エネルギー教育を普及させる。

３．政策立案プロセスの透明化と双方向的なコミュニケーションの充実

双方向的なコミュニケーションの充実に向けた取り組み

1. 政策立案プロセスの透明性向上
   • エネルギー政策の立案過程において、審議会等を最大限オープンにし、透明性を高める。
   • 政策の背景や決定過程を明示し、政府への信頼を醸成する。
2. 専門的・複雑な内容の解消
   • エネルギー政策は専門的で複雑であるため、これが理解の妨げにならないよう、わかりやすい情報提供を行う。
   • 専門的な用語や概念を平易な表現に置き換え、国民が容易に理解できる形で発信する。
3. 多様なステークホルダーとの対話
   • 地域のエネルギー活用の在り方を含め、全国各地で丁寧な対話を実施し、多様な意見を反映するプロセスを構築する。
   • 各地域の特性やニーズを考慮しながら、エネルギー政策の方向性を協議する場を設ける。
4. 若者を含む幅広い層とのコミュニケーション
   • 原子力や気候変動、将来の経済成長への優先度などに関して、若者を含む多様な意見に耳を傾ける。
   • SNSやオンライン討論会など、若者が積極的に参加しやすいプラットフォームを活用して意見交換を促進する。
5. 双方向的な情報共有の推進
   • 一方的な情報提供にとどまらず、意見や要望を受け取る仕組みを整備。
   • 地域住民や若者との直接的な対話の場を増やし、政策に反映するプロセスを確立する。
6. 気候変動と経済成長のバランス
   • 気候変動重視派や経済成長重視派など、相反する視点を持つ層との調整を図るため、幅広い意見を政策立案に反映させる。
   • 各層における課題意識や提案を具体的に収集し、適切な対応策を講じる。

期待される成果

• 国民のエネルギー政策への理解と関心の向上。
• 政府に対する信頼の強化と政策決定プロセスの正当性確保。
• 多様な意見を反映した、より現実的かつ効果的なエネルギー政策の実現。