政策

経済政策

• 消費税を5%まで段階的に減税
• 中小企業支援策の質を向上
• ベーシック・インカム導入
• 科学技術分野への投資拡大

社会保障

• 国民の医療費の自己負担を原則一律３割とし、外国人は6割負担とする（諸外国の水準）
• 外国人への生活保護については原則廃止する（国家間の相互主義等に基づき判断）

子育て・教育

• 公立の保育園・幼稚園・認定こども園・小学校・中学校の教育（給食費、教材費、修学旅行費を含む）を完全無償化する
• 科学技術予算は、対GDP比1.5%に引き上げる

外交・安全保障

• 自衛隊を軍隊として認定し、機動的な武力行使を可能とする
  • ロシアにより不法占拠されている北方領土を武力行使して奪還する
  • 日本の領土を侵犯した場合に現場判断で威嚇射撃等を行う
  • 台湾等の友好国が紛争に巻き込まれた場合に武力支援を行う、など
• 国防予算を対GDP比3%に引き上げ、防衛産業を振興する
• スパイ防止法

エネルギー・環境

• 原発賛成：小型原子力発電所を日本全国に普及させ、電気代を削減し、経済発展を促すとともに、原発の輸出を促進する。
• 太陽光パネル（ソーラーパネル）の乱立を抑制し、自然破壊を防止する

憲法

• 緊急事態発生時に国会機能を維持できるようにする

外国人・ジェンダー・多様性

• 移民受け入れを断固阻止する
• 不法滞在外国人の強制送還を強化する
• 日本の秩序（伝統・文化・風習・住民の日常生活など）を乱す外国人に対する厳罰化
• 安全保障上の懸念国（北朝鮮・ロシア・中国等）の関係機関（国防動員事務所、孔子学院、朝鮮学校、自然エネルギー財団など）への規制強化
• 性自認者にいかなる特権（トイレを利用する権利、公衆浴場を利用する権利、スポーツ大会に参加する権利等）も付与しない

その他

• NHKのスクランブル化を義務化

• すべての独立行政法人、1千万円以上の補助金・助成金を交付したNPO法人に対し、年1回以上の監査（会計監査および業務監査）を義務付ける